えがしら俊満のブログ

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国防

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日本は、真珠湾攻撃のとき、「航空母艦を主体とした機動部隊をつくり、長距離を移動して敵を攻撃する」という、人類史上初めての攻撃の仕方を編み出しています。
 
そのまねをしたのが実はアメリカです。「これからは航空機の時代である」と気づいたアメリカは、工業力にものを言わせ、航空兵力を増強させていきました。
 
当時、国力には十対一ぐらいの開きがあり、工業力はアメリカが勝っていました。そのため、長期戦では日本が敗れるかたちになったわけです。
 
戦争初期には、欧米諸国をアジアから追い返しましたし、司令官のマッカーサー大将もフィリピンからオーストラリアまで逃げていったのですから、日本は大活躍したのです。
 
参考文献:「国家の気概」大川隆法著(幸福の科学出版)
 
困った顔

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中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。
 この1年間で、空自のF15はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。


以下、産経ニュースから、転載。


中国防空圏設定で緊迫の空自会議 「武器使用は?」に沈黙

2013.12.5 08:08 (2/4ページ)新帝国時代
 日本の防空圏をみると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の西側を真っすぐ北上した空域が中国大陸に最も近く、そこからは東側に大きく切れ込んでいる。Y8は防空圏を越えてくるが、J10は大陸に最も近い、尖閣北方空域の防空圏に入るか入らないかの地点まで来ては周回して帰っていく。
 防衛省幹部は「そこまでしか地上レーダーが届かないからだ」と言い切る。戦闘機は、相手機を広範に探知するレーダーが届かない空域を丸裸では飛行しない。早期警戒管制機(AWACS)を随伴しない中国戦闘機の飛行範囲はその地点が限界というわけだ。
 この分析は中国側発表の「虚勢」「虚偽」の疑いも見透かす。中国は、自衛隊機や米軍機にスクランブルをかけたとしているが、レーダーの能力が低ければ、相手機が相当接近してこない限り探知できず、スクランブルができる可能性は低い。
 この1年間で、空自のF15はあらゆる飛行パターンを試し、中国のレーダーの弱点を把握した。最長でも尖閣上空、それも相当高い高度の航空機しか探知できない程度という分析だ。
 空自の最西端のレーダーは、尖閣諸島の南東約340キロの宮古島(沖縄県宮古島市)にある。これが尖閣の領空を死守する強みとなっている。ただ、中国に尖閣を奪われてレーダーを設置されるようなことがあれば形勢は逆転する。
 
 
チャイナが、日本の領土である尖閣諸島をカバーする「防空識別圏」を一方的に設定した。
これは、日本の国家主権を侵すものであり、断じて許してはならない。
 
もし、チャイナの行動に「配慮」して、「飛行計画」などを提出しようものなら、次は、何をするか予想がつく。
「沖縄本島」をカバーする「防空識別圏」をかってに設定してくるだろう。
チャイナは「戦わずして、沖縄を自国領土にしてしまう」ことを企んでいるはずである。
日本は、チャイナの要請に一歩も譲ってはならない。
 
 
以下、NHKニュースから転載。
 

官房長官 飛行計画書提出しないよう要請
11月26日 18時44分

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菅官房長官は午後の記者会見で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに関連して、国内の航空各社に対し、中国側が求めているフライトプラン=飛行計画書の提出に応じないよう改めて要請したことを明らかにしました。
この中で、菅官房長官は「わが国としては、防空識別圏を飛行する航空機について、これまでのルールのとおりに運用を行っていくとの政府方針を中国側に通告した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「政府としては、官民一致して対応すべく、改めて国土交通省からそれぞれの航空会社に対し、中国側に飛行計画書を提出しないよう協力を要請した」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「各国も日本と同じように提出しない方向か」と質問したのに対し、「ほとんどの国は提出していないようだ」と述べました。
さらに記者団が「民間機がトラブルに巻き込まれた場合、誰が責任をとるのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「そうしたことは全く考えていない。日本の航空機だけでなく、世界の数十社の飛行機がその空域を飛んでいる。中国側からも『今回の措置は民間航空機の飛行の自由を妨げるものではない』という回答を得ている」と述べました。
 
日本においては、朝日新聞という大新聞社から、国営放送であるはずのNHK(あくまで「公共放送」だと言い逃れしているようですが)に至るまで、社内は左翼思想の持ち主で満ち満ちています(『朝日新聞はまだ反日か』『NHKはなぜ幸福実現党の報道をしないのか』〔共に幸福の科学出版刊〕参照)。どちらも唯物論の塊です。
 
幸福の科学が、さまざまなかたちで実証してきたように、真理の立場から見れば、唯物論は間違いなのです。「正義か悪か」「善か悪か」「真理か偽か」と問われたら、唯物論は明らかに間違っています。
 
マスコミには、真理を理解せず、正しい者を応援しないで、間違った者を応援した、その責任を、きちんと取っていただきたいと思います。民主党を応援し、民主党に政権を取らせて国難をもたらした者たち、その組織のトップにあり、経営判断をした者たちは、きちんと責任を取るべきです。政治家だけではなく、マスコミも責任を取るべきなのです。
 
中部地方の新聞は左寄りであり、幸福実現党をほとんど報道しないため、いつも幸福実現党から抗議を受けています。この左寄りの姿勢が次の国難を生む可能性もあります。
 
このままで行けば、幸福の科学の映画が予言しているとおり、次に、「外国の侵略を受ける」ということが、日本の未来に待ち受けているのです。
 
また、幸福実現党は沖縄でも活動を展開しましたが、沖縄県民は判断を間違えました。2010年11月の沖縄県知事選挙で、幸福実現党から立候補し、米軍基地の重要性を訴えた金城竜郎候補は落選し、普天間飛行場の県外移設等を主張した仲井眞氏が再選しました。
 
そして、沖縄県民が間違えた判断について、日本政府は明確な価値判断を下すことができなかったのです。なぜなら、政府は、「地方分権」と称して、自分たちの責任を放棄し、責任を地方に丸投げする姿勢を取っていたからです。「住民の意思を尊重する」などと言って、政府は価値判断を加えないようにし、極力、自分たちに責任がかからないようにしてきています。
 
しかし、これは、国家としてのプライドを捨てた姿だと思います見る人が見たならば、国が沖縄でやるべきことは最初から分かっていたはずです。ところが、政府は、それを言うことができませんでした。人気が下がるのは嫌なので、きちんとものが言えなかったのです。それは恥ずかしいことです。
 
参考文献:「政治と宗教の大統合」大川隆法著(幸福の科学出版)
アメリカ政府の外交の流れを見れば、アメリカ軍が段階的に日本から引いていくことになるだろう。ならば、日本は自主防衛のほうへ舵取りをする人が、政治家として必要になるはずである。
 
防衛問題を訴えると票にならなくて、政治家は選挙戦でなかなか争点にしないのが現実である。だが、政治家は、真に国益を考えるなら、国防への主張を曲げないと同時に、ある程度、具体的なことも考えておいたほうがよい。
 
今、消費税を上げるか、上げないかで国の予算を議論しているが、そちらのほうは保留してでも、無利子の防衛国債のようなものは出してもよいのではないか。その程度は、国民と領土を護るためにも当然のことであり、早急に予算を策定して、準備をしておくべきだろう。
 
現在の自衛隊を維持するための予算とは別に、万一の場合の危機管理のために、無利子の防衛国債を民間資金から調達してもよいと思われる。そのお金を使って、やはり、原子力空母と原子力潜水艦をつくるべきである。
 
無利子国債で、原子力空母と原子力潜水艦をつくると決めたら、防衛は強固になり、それは、「中国と対等になる」ということを意味する。「台湾有事の際、日本に原子力空母があれば、日本からでも出せる」ということを意味しており、それは、結論的には日本の防衛につながる。
 
また、原子力潜水艦は、抑止力として非常に有効であり、例えば、本土攻撃を受けたとしても、潜水艦の場合は海洋に出ているため、万一のときには、海のなかから反撃ができる。向こうのミサイル等が、首相官邸付近に一発でも命中したら、もう、それで国の機能がなくなってしまうので、「海からでも反撃できる態勢をつくっておく」ということは、防衛上、極めて大事である。
 
空母と原潜をつくるための国債を発行するなら、「国防ですから、無利子でも当然でしょう」ということで、無利子国債を発行してもよいのではないかと思われる。
 
参考文献:『秋山真之の日本防衛論』大川隆法著(幸福実現党発刊)

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