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以下、ザ・リバティWEBから、転載。


南北首脳が板門店宣言 「非核化」「統一」の先にある「日本包囲網」という危機


《本記事のポイント》
  •  南北が統一に向けた共同宣言に署名 だが日本にとって「最悪のシナリオ」
  •  北朝鮮を野放しにすれば、中国が世界の半分を支配する未来が近づく
  • 「自分の国は自分で守る国」にならなければ、日本は消滅しかねない
 
南北首脳会談が27日、南北軍事境界線上の板門店にある韓国側の施設「平和の家」で行われた。
 
文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領と、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は同日夕刻、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名。朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和の定着、そして南北統一に向けて一致団結することで合意した。
 
 

南北の終戦は、日本侵略の始まり

平和裡に北朝鮮の非核化が実現するのではないかと、会談を評価する向きもある。しかし、「融和ムード」にのみ込まれてしまうと、日本にとっては「最悪のシナリオ」を迎える危険性がある、という現実にも目を向けるべきだ。
 
たとえば、共同宣言にある「恒久平和」の先には、南北の「終戦」を目指している。
 
現在、休戦中の朝鮮戦争が終戦を迎えれば、韓国を守る在韓米軍は必要なくなる。韓国にとっても、在韓米軍が握っている「戦時作戦統制権」を返還してもらうことは長年の悲願だ。米軍撤退は時間の問題となるだろう。
 
米軍撤退と同時に進むのが、「統一朝鮮」である。
 
この統一朝鮮が平和を愛する国となればいいが、そう簡単にはいかないだろう。「非核化」を宣言したものの、北朝鮮は事実上の「核保有国」。同国は2006年の非核化合意を反故にして核・ミサイル開発を続けるなど、さまざまな"前科"がある。今後も開発を続けると考える方が、冷静な見方と言える。
 
また、統一にあたっては、「反日感情」が利用される可能性が高い。拓殖大学国際学部で教授を務める呉善花(オ・ソンファ)氏は、28日発売の本誌( http://www.irhpress.co.jp/liberty/ )で次のように述べる。
 
「近年韓国では、一国二制度を表す『連合国家』という言葉が好んで使われていますが、朝鮮民族は何かを恨む力で団結できます。このままでは、朝鮮半島に核を持った強烈な反日国家ができ上がるでしょう」
 
慰安婦や戦時徴用工などの歴史問題を見ても、統一後の南北が日本を共通の仮想敵国とすることが予測できる。反日で団結する金氏と文氏の下における南北の終戦は、「日本侵略の始まり」と言える。
(参考資料:27日作成のリバティ号外 https://the-liberty.com/upload/files/liberty_plus_20180427.pdf )
 
 

中国による「天下二分の計」

北朝鮮の背後に、中国が控えていることも忘れてはならない。
 
3月末に電撃的に行われた、中朝首脳会談では、両国の協力関係を世界に示した。日米が北朝鮮への対応に悩まされている間にも、中国は経済力・軍事力を増していく。そのうち、中国はアメリカと肩を並べる力を持ち、「米中が世界を二分する」未来も近づく。
 
中国の習近平国家主席は2015年、当時のケリー米国務長官に対して、「広大な太平洋には、中米両大国を受け入れる十分な空間がある」と強調した。「アメリカが西を、中国が東を統治すれば、世界は平和になる」という考え方は、多くのアメリカの政治家や学者からも支持されている。
 
中国が世界の半分を支配する未来に、何が起こるか。
 
それは、中国共産党政府が侵略したチベットやウイグル自治区を見れば分かる。一切の自由が奪われ、一挙手一投足を監視される。人は国家の道具となり、人命はいとも簡単に奪われる――。
 
南北の融和ムードに流されれば、数年先の日本にもこうした未来が訪れかねない。「最悪のシナリオ」を避けるためには、今ここで北朝鮮を完全に武装解除する必要がある。
 
 

強硬路線から融和路線に傾くトランプ政権

一刻を争う状況だが、アメリカのトランプ大統領は、自身のスキャンダルや政策について国内外のマスコミなどから批判を浴びる中、今年11月の中間選挙を意識してか、北朝鮮への強硬路線から融和路線に傾きつつある。
 
トランプ氏は、南北会談後、日本時間の27日夜、ツイッターで「朝鮮戦争は終結に向かう! アメリカ合衆国、そしてその素晴らしい国民は、今、朝鮮半島で起こっていることを誇りに思うべきだ」と発信した。
 
その直前のツイートでは、「いいことが起こっているが、時間がたたなければ分からない」と一定の警戒をしているものの、会談を歓迎している。アメリカが北朝鮮に対する圧力を弱めれば、反日的な統一朝鮮の誕生、中国の支配地域拡大を抑止するものはなくなる。
 
日本の政治家はトランプ氏に檄を飛ばしてでも融和ムードを払しょくすべきだ。それと同時に、日本は独自の防衛力の強化が急務だ。アメリカ頼みの国防から卒業し、「自分の国は自分で守れる国」に生まれ変わる必要がある。
 
中国、北朝鮮、韓国――。反日国家による「日本包囲網」は、刻一刻と完成へと近づいている。国家として存続できるか、それとも消滅してしまうのか。日本は今、その岐路に立たされている。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「平和ムード」は金正恩の罠 司馬遼太郎の霊が日本を一喝


北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、不気味な「平和ムード」が漂い始めた。「戦争は免れた」と安心する向きもある。しかし、これから数年の流れを冷静に読めば、日本にとって最悪のシナリオが始まろうとしていることが分かる。
 
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はこのほど、核実験とミサイル発射の中止を表明した。それに対してトランプ米大統領は「大きな進展だ!」(ツイッター投稿)と歓迎姿勢を示す。
 
しかし、これで「北が平和裏に非核化する」と考えることはできない。
 
 

「対話」の先の3つの危険

(1) まず、北は「時間稼ぎ」をして核・ミサイル開発を再開するだろう。
北朝鮮が2005年にも、6カ国協議で「非核化」に合意したことを忘れてはならない。水面下で核開発を続け、翌年には初の核実験を行い、約束を反故にした。
 
今回も金正恩氏は、対話のそぶりを見せることで、この数カ月をやりすごそうとしている。来年以降、天皇陛下ご退位、東京五輪、米大統領選など、日米が動けなくなるイベントが続く。そうこうしている間に、早ければ21年にトランプ氏は退任。「邪魔者」がいなくなれば、金氏は核・ミサイル開発を再発すればいい。
 
(2) トランプ政権は「時間稼ぎ」の意図を見抜きながらも、それを容認しかねない。
マスコミのバッシングの中、11月の中間選挙で勝つため、部分的譲歩の交渉を続けて、一時的な「先のばし」を政治的成果のように発表する可能性が高い。最近の対話への同調は、その表れといえる。
 
(3) 北朝鮮が次に核・ミサイル開発を再開すれば、米本土に届く核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)は完成する。
そうなればアメリカは、日本のために北朝鮮と戦うことはできなくなる。我が国は、まな板の上の鯉となる。
 
 

維新前夜に相当する危機

こうした国際情勢の流れに対して、天上界から警告が下っている。
 
大川隆法・幸福の科学総裁は4月19日、作家・司馬遼太郎氏の霊を呼び、日本を取り巻く情勢について意見を聞いた(*)。
 
すると司馬氏の霊は「今はアヘン戦争のときに目覚めた明治維新の志士たちが『このままではこの国はなくなる』と思った時代に相当する」「危ないよ!  ほんとに危ないよ! 」と強い口調で警告した。
 
司馬氏は、『竜馬がゆく』『坂の上の雲』などで、救国の英雄を数多く描いてきた。それらは見方を変えれば、「日本存亡の危機」の物語でもある。そして今、同じ雰囲気が日本に漂っているといえる。
 
司馬氏の霊は、もし日本がこのまま亡国への道を歩んだなら、「それは明治維新以降の、あるいは明治維新を起こした人たちの尊い魂を、無駄にすることだ」と危機感をあらわにした。
 
 

北朝鮮の完全武装解除を

金氏の「対話」路線に世界が流されかけている今こそ、正念場だ。手遅れになる前に、北朝鮮に「完全な武装解除」をさせなければならない。
 
そのために、日本の首相をはじめとする政治家は、トランプ氏に「悪魔の犯罪国家を見逃してはならない」と檄を飛ばす必要がある。そして、日本単独でも北朝鮮と対峙できるよう「核装備の宣言」「金氏を直接威嚇できる巡航ミサイル保有」「拉致被害者を奪還する特殊部隊の強化」「憲法9条の改正」などの議論を正々堂々と行うべきだ。
 
今、日本人には自国を守ろうとする「愛国心」「武士道精神」が求められている。(「ザ・リバティplus」より)
 
(*)「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

トランプ氏が「核なき世界」を放棄? 現実的な核政策として評価できる


《本記事のポイント》
  • トランプ米大統領がオバマ氏の核政策を転換させ、批判が起きている
  • そのオバマ氏は核なき世界を追求できず、看板倒れに終わった
  • 日本の安全保障環境も悪化しており、核装備の必要性が高まっている
 
トランプ米大統領が2日に発表した核政策の指針「核戦略見直し(NPR)」について、核軍縮の動きを否定する新方針であるとの批判が起きている。
 
朝日新聞(4日付)は一面で、「オバマ前政権が目指した『核なき世界』の理想を事実上放棄した。(中略)冷戦後から米ロが続けてきた核軍縮の流れに逆行する新方針となった」と批判的に報道。毎日新聞(同)も一面で、「非核攻撃 核でも反撃も」との見出し記事で、「『核なき世界』を掲げたオバマ前政権の方針を転換し、核の役割を拡大する」としている。
 
トランプ氏が核戦略の方針を転換させた背景について、NPRには「前回の公表時と比べ、国際安全保障環境は大幅に悪化、世界はより危険になった」「ロシアや中国に加えて北朝鮮やイランの核保有の野心や、核を使ったテロは継続的な脅威だ」などと明記。「柔軟かつ多様な核戦力」を持つために、新型の小型核兵器と核巡航ミサイルの導入に言及したほか、サイバー攻撃を念頭に、核兵器ではない攻撃に対しても、核兵器で反撃する可能性にも触れた。
 
トランプ氏は、現実的な脅威に対処する方針に転換させ、自国のみならず、同盟国をも守る「核の抑止力」を向上させるつもりだ。そのため日本政府は、NPRの方針を評価する声明を発表している。
 
 

オバマは「核なき世界」を追求できず

これに対し、一部のマスコミは、オバマ氏のやり方を踏襲せよ、とばかりにNPRを批判的に報じているが、そのオバマ氏が本当に核軍縮を実施していたかは疑問だ。
 
なぜならオバマ氏は、「核兵器に新しい軍事的な能力を加えない」と表明しつつも、新型の核巡航ミサイルをはじめとする核兵器の近代化に、1兆ドルという多額の予算を投入する計画を進めていた。
 
つまりオバマ氏も、トランプ氏のように核の近代化を進めていた。「核なき世界」の追求は看板倒れとなっていたのだ。
 
 

日本の安全保障環境は悪化傾向

近年、日本を取り巻く安全保障の環境は明らかに悪化している。
 
北朝鮮は、国際社会の批判をものともせずに核実験を強行し、日本上空にミサイルを飛ばし続けている。日本国内では、Jアラートが鳴り響き、身を隠すシェルターも未整備のまま。中国も多額の軍事費を投入し続け、日本との国防力の差が広がりかねない。国民の生命、安全、財産が脅かされつつあるわけだ。
 
そうした状況を考えると、今回のNPRは、日本としても歓迎すべき動きだ。しかし、北朝鮮や中国の脅威が今後も高まれば、アメリカだけで対処できるかは不透明でもある。日本としても独自の対応ができるように、核装備を行う必要性が浮上している。
 
核軍縮という理想を掲げることはいいが、現実問題として、日本国民を守れる方向に舵を切るべきであろう。
(山本慧)
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

南北会談でどうなる北朝鮮問題!? アメリカでは「先制攻撃」を求める声も


《本記事のポイント》
  • 南北会談が行われたが、アメリカでは、北朝鮮への先制攻撃を求める声もある
  • 米リベラルメディアも、過去数十年に渡る「対話戦略」の失敗を認識
  • 会談や五輪は、次の行動への「布石」だと見るべき
 
このほどの南北会談を受け、北朝鮮へのアプローチが今後どのように変化するか、日本でも議論が盛んになっている。
 
果たして、このまま「対話路線」へ移行するのだろうか。本欄では、アメリカの報道から北朝鮮戦略がどのように動くか考えたい。
 
 

「手遅れになる前に先制攻撃を」

アメリカの歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」のシニア・アドバイザーとして活躍するエドワード・ルトワック氏は、南北会談に先立ち、「It's Time to Bomb North Korea(今こそ北朝鮮を空爆せよ)」と題した記事を発信した(8日付米誌フォーリンポリシー電子版)。
 
その中で、ルトワック氏は今回の南北会談について、このように述べた。
 
「結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう」
 
ルトワック氏は、アメリカが北朝鮮を先制攻撃した場合、韓国が北朝鮮からの報復を受けるのではという論に対して、「ソウルの無防備さはアメリカが攻撃しない理由にはならない。ソウルが無防備なのは韓国の自業自得である面が大きい」とし、次のように結んだ。
 
「今のところ、北朝鮮に対する先制攻撃という選択肢を米軍幹部が排除しているのは明らかに見える。だが、北朝鮮が核兵器を搭載可能な長距離弾道ミサイルを実戦配備するまでに残された月日でアメリカが北朝鮮を空爆すれば、果てしない危険から世界を救える」「北朝鮮は異常だ。手遅れになる前に、アメリカの外交政策はその現実を自覚すべきだ」
 
 

「アメリカは北朝鮮を過小評価してきた」

リベラルメディアを代表する米ニューヨーク・タイムズ紙も、対話路線を全面肯定しているわけではない。
 
南北会談に先立った6日、「How U.S. Intelligence Agencies Underestimated North Korea(米情報機関はいかにして北朝鮮を過小評価してきたか)」というタイトルで、北朝鮮がアメリカの予想に反して急速に核・ミサイルを開発してきた過去を分析する記事が掲載された。特に、金正恩が、前代の金正日や前々代の金日成よりも、核・ミサイル開発を重要視したことに言及している。
 
また、南北会談が行われた9日付の記事では、北朝鮮との緊張緩和を求める韓国政府に一定の理解を示しつつも、韓国政府に対してこのように注意を喚起した。
 
「もし、北朝鮮の非核化を明確にしないまま、金正恩氏と文在寅氏が両国の外交関係を再構築しようとしているのであれば、彼らはトランプ氏による北朝鮮への軍事的な脅しを複雑にし、中国に対して北朝鮮への制裁を強化させようとしてきた国際的な努力を台無しにしてしまうだろう」
 
日韓を含め、国際社会は過去何度も北朝鮮との「対話」を行ってきた。しかし、北朝鮮が核・ミサイルの開発を止めることはなく、結局は問題を先送りにしたに過ぎなかった。これまでと同じような対話を繰り返すだけでは、北朝鮮の脅威を止めることはできない。アメリカ世論もこうした意識を持っているようだ。
 
 

「対話戦略」の失敗は繰り返さない

実際、北朝鮮が次なる核実験に向けて準備を行っているという分析も出ている。
 
北朝鮮に関する分析を専門とするウェブサイト「38ノース」は11日、これまで北朝鮮が行った6回の核実験のうち5回が実施された核実験場で、地下トンネルの掘削が活発化していると報じた。
 
北朝鮮による核・ミサイル開発は、刻一刻と進んでいる。
 
トランプ政権が、軍事攻撃という選択肢をとるかは分からないにしろ、少なくとも、過去の政権のように、いたずらに対話を繰り返し、問題を先送りすることはしないだろう。北朝鮮がアメリカ本土に届くミサイルを開発するまでには、けりをつけるはずだ。
 
南北会談や平昌(ピョンチャン)五輪は、「一時休戦」ではなく、次の行動への布石だと見るべきだろう。
(片岡眞有子)

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以下、ザ・リバティwebから、転載。



トランプが「憲法改正」「核装備」
「空母保有」を首相に要請

 2017.12.20
 トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。
 トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。
 来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。
 こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。
 前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。
 

憲法改正で「真の独立国」に

 トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。
 まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。
 1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。
 そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。
 アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。
 軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。
 
 

核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。
 中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。
 その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。
 
 

空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。
 戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。
 しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。
 経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。
 トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。

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