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北朝鮮がミサイル発射


以下、「ザ・リバティ」号外チラシから、転載。

2017年11月29日 幸福の科学出版株式会社

金正恩を止める最後のチャンス迫るー北朝鮮がミサイル発射

北朝鮮が29日未明に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射。来年中にはアメリカ本土に届く核弾頭を搭載したICBMを実戦配備できると見られています。日本はいま、何をするべきなのでしょうか。

北朝鮮は29日未明、弾道ミサイルを1 発発射。ミサイルは、4000キロメートルを超える高高度の軌道を描き、青森県沖合約250キロメートルの排他的経済水域(EEZ)に落下しました。
 小野寺五典防衛相は記者団に、「ICBM(大陸間弾道ミサイル)と判断するべき能力だ」との分析を示しました。

来年、米国は動けない
 核弾頭が積まれたICBMの実戦配備が、目前に迫っています。その時期について、今までは「2020 年までに」と分析されていました。しかし、アメリカ政府の分析では「早くて来年」と大幅に短くなっています。
 アメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備された瞬間、日本は一気に窮地に立たされます。有事の際、アメリカが日本を守ろうとしても、自国民を危険にさらすことになり、動けなくなってしまうのです。もちろん、来年になれば、核ミサイルを捨てさせることも難しくなります。

「反撃させない」攻撃を
 アメリカは、東アジアの平和、国際秩序を守るためにも、経済的、軍事的な圧力を強め、金正恩氏にミサイル開発をやめさせる必要があります。
 ただ、シリアに撃ち込んだ「トマホーク」のような小規模攻撃では、韓国や日本が報復され、犠牲者が出る可能性が高いです。そのため、反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行う必要があります。
 例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾(MОAB)」を一斉に落とす、という手段もちらつかせるべきです。こうした姿勢を示すことで、逆に、平和裏に核・ミサイル開発を止めさせる、「無血開城」が実現しやすくなるはずです。
 日米は、北朝鮮を止める「最後のチャンス」を逃してはなりません。

自分の国は自分で守る
 一方、日本も、アメリカが北朝鮮の核・ミサイル開発を止められなかった場合、そして、北朝鮮の奥にある中国のさらなる軍事拡張に、備えなければなりません。
 2009 年より北朝鮮のミサイルへの対策を訴えてきた、幸福実現党の釈量子党首は、日本が取るべき防衛策について、こう語ります。 「金正恩氏の核暴走か、北
朝鮮崩壊で混乱か。北朝鮮危機は、最終局面です。日本人は、これまで以上に大きな意識転換に迫られています。国防の見直しとして、『非核三原則』の撤廃を早急に検討すべきです。現在進んでいる政府の予算編成でも防衛費の割合を高め、原子力潜水艦やミサイル発射を妨害する新技術の開発も始めてはどうでしょうか。
 先日、国境の島である長崎県対馬市を視察しましたが、大量難民への不安の声も上がっていました。いち早く対応方針を出すよう、政府にも訴えて参ります」 同時に、有事の際の避難体制も整える必要があります。
 今年に入り同党は、内閣府や全国約300の地方公共団体の首長・議会に、国民保護に万全の措置を取るよう求める陳情や要望書を提出するなどの働きかけを強めています。
 今こそ、日本は「普通の国」となり、自分の国は自分で守らなければなりません


日本は、「防衛軍」を創設し、アジアの平和を守るべく行動を起こせ

 

◆今、日本やアジアの平和が脅かされつつある

 

現在、北朝鮮は、核実験に続き弾道ミサイルを発射し、国際社会は警戒を強めています。そして、中国は、南シナ海で着々と人工島を築き、ミサイルを配備し地域の安定を脅かしています。

万が一、北朝鮮が日本に核ミサイルを撃ち込んだら、数千万人の命が一度に奪われてしまいます。また、中国が南シナ海や台湾を支配下に置けば、日本へのエネルギーや食糧等の輸送路であるシーレーン(海上交通路)が封鎖されることも考えられます。

今のままでは、日本やアジアの国々が、中国や北朝鮮によって奴隷化されてしまうことが予想されます。

 

◆北朝鮮が狙っているのは、「韓国併合」である

 

今、いちばん問題になっていることを、焦点を絞って述べるとすると、「北朝鮮はミサイルを発射して日本を威嚇しているが、その本心は、まず韓国併合である」ということです。このことはしっかりと知っておくべきです。

北朝鮮が韓国を併合したら、次は日本も危なくなるのは明らかです。もし韓国が北朝鮮から攻められたら、日本の自衛隊は迷わず韓国を助けなければいけません。

「ミサイルが日本の上空を通過したので、よかった」などと言って喜んでいる場合ではないのです。

 

◆今こそ、「憲法9条改正」で日本とアジアの平和を守れ

 

日本は「憲法9条信仰」に縛られており、「国家主権の発動としての戦争」ができない状態にあり、これは、「国を守る」という最も大切な「主権」を放棄していると言えます。本来なら「憲法9条改正」により、「国を守る主権」を取り戻さなくてはなりませんが、たとえ「憲法9条改正」がなくても、国家指導者は、他国の侵略に対して、断固として戦うという気概を示さなくてはなりません。

日本人は、「わが国は敗戦国である」ということでもって、被害者意識と、敗戦のトラウマ(心の傷)を完全に負っています。そのため、世界に対する責任を取ろうとしないし、正義ということに関して、無頓着な生き方をしており、一国平和主義に陥っているように見えます。

だが、今こそ日本は「憲法9条改正」と「防衛軍創設」によって、中国や北朝鮮に支配されつつあるアジアの運命を転換すべく行動を起こさなくてはなりません。

幸福実現党は、まず「国防強化」を掲げて、国民の生命と安全を守るために活動してまいります。どうか、皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。

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以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。

米韓軍事演習 緊張の10日間、自主防衛の方向性を政府は示せ

2017.08.19

幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子

◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明

8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。
グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。
また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーターの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。(8月18日付け産経新聞)
防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。

◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本

しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。
今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが名言されております。
しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。
こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております

◆限界がある日本のミサイル防衛

また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発〜300保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトロットミサイルの弾がすべて迎撃できる可能性は低いです。
迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の痛手でした。

◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ

8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。
トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。
国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。

以下、ザ・リバティWEBから、転載。

国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択 もはや北朝鮮に効くのは「制裁」ではなく「軍事行動」


《本記事のポイント》
  • 国連安全保障理事会は北朝鮮の石炭などの輸出を全面的に禁止する制裁決議を採択した
  • 有効な対北制裁を行うとともに、北朝鮮への「短期」で「大規模」な攻撃も検討すべき
  • 北朝鮮に手出しできなくなる前に、アメリカが行動を起こせるよう、日本も後押しするべき
 
国連安全保障理事会はこのほど、北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮の外貨収入源となる石炭や海産物の輸出を全面禁止する制裁決議を全会一致で採択した。
 
各国が決議を厳格に守って実行すれば、北朝鮮の経済にとって大きな打撃となる。しかし、北朝鮮の貿易取引の9割以上を占めている中国は、これまでずっと国連の対北制裁の「抜け穴」としての役割を担っていた。中国が制裁の「抜け穴」であり続ける限り、北朝鮮への制裁はもはや意味がない。
 
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と豪語するミサイルの発射実験を7月に2回行うと、トランプ米大統領は「中国には非常に失望した」とツイッターに書き込み、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けて中国が影響力を行使していないことに不満を表明。トランプ氏は、今後、どのように中国を動かすつもりなのだろうか。
 
 

中国にアメリカと北朝鮮を選ばせる「踏み絵」

アジア問題専門の米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏は、米テレビ番組のフォックス・ビジネスのインタビューで、アメリカが中国に北朝鮮をコントロールさせるために必要な行動について、次のような趣旨のことを提案した。
 
「2016年の国連の報告書では、中国銀行が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わったことが明らかになっています。トランプ氏が『中国銀行(Bank of China)との取引を止める』と言う。これだけで、中国に対して大きな経済的制裁をかけることができるのです」
 
この方法は、事実上、中国に、アメリカと北朝鮮のどちらを選ぶかという「踏み絵」を迫ることになるため、有効な策といえるだろう。
 
 

「短期」で「大規模」な攻撃を

このように、あらゆる手を尽くしてさらに有効な制裁を行うことが求められる。しかし、それでも北朝鮮の金正恩・労働党委員長が核やミサイル開発・実験を止めないようであれば、アメリカは北朝鮮に対して本格的に軍事行動を取る必要がある。
 
アメリカが北朝鮮を攻撃する場合に重要なのは、北朝鮮に反撃の時間を与えない、「短期」で「大規模」な攻撃を行うことだ。例えば、北朝鮮の主要な軍事施設などに、通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる「大規模爆風爆弾(MOAB)」を一斉に落とす、などの手段が考えられる。
 
 

「世界正義に照らして正しい国か」という視点

大川隆法・幸福の科学総裁は8月2日、東京ドームで講演し、北朝鮮の核ミサイル問題について次のように述べた。
 
国防、国を愛する、国を守るということは、各国の持っている権利ではあるんですけれども、その守るべき国が、世界正義に照らして正しいか。神の心に照らして正しいかという基準が、もう一つあるということを、忘れてはなりません
 
北朝鮮は核ミサイル開発を「国防のため」と主張している。しかし、実際には金正恩体制の維持が最大の目的であり、核ミサイル開発は国民の命を危険にさらす以外の何物でもない。「世界正義」や「神の心」に照らしてみても、北朝鮮の現在の体制を変えていかなければならないことは明白だ。
 
北朝鮮の核ミサイル開発のスピードを見れば、アメリカ本土を核攻撃できるミサイルの実戦配備は、時間の問題であり、米紙ワシントン・ポストでは、「2018年にも実戦配備される」という米国防情報局の分析も報じられている。
 
アメリカが北朝鮮に対して軍事行動を起こせなくなる前に、トランプ大統領が正しい決断をできるよう、日本も後押しする必要がある。
(小林真由美)

以下、ザ・リバティWEBから、転載。

北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス

《本記事のポイント》
  • 北朝鮮は、アメリカ本土を攻撃できる能力を高めている。
  • 中国は、アメリカに代わって「世界支配」を固めている。
  • アメリカは北朝鮮に「短期で大規模な攻撃」、日本は「核装備」が必要。
 
7月に入り、北朝鮮の脅威がアメリカ本土に迫っていることが明らかになっている。
 
アメリカの独立記念日の4日、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したことを発表した。今回、「ロフテッド軌道」と呼ばれる高い軌道で打ち上げられたが、通常の角度で打ち上げれば6000キロメートル前後は飛び、米アラスカ州に届くとみられる。
 
北朝鮮は今後2〜3年以内に、核弾頭を載せたICBMでアメリカ本土を攻撃できる能力を持つという。
 
さらに20日には、米CNNが、北朝鮮の「ロメオ級潜水艦」が、同国の潜水艦としては48時間という異例の長時間航行を行ったことを報じた。
 
今後、技術力を高め、太平洋に侵出するようになれば、陸上からの発射とは違い、極めて探知されにくい形で、核やミサイルをアメリカ本土に撃ち込めることになる。
 
そうなれば、アメリカは自国民の安全を優先せざるを得なくなり、同盟国や友好国を見捨てる状況も生まれてくる。
 
 

「中国と手を組んできたが、こんなものか」

北朝鮮の暴走については、"保護者"である中国が抑えつけるはずではなかったのか。
 
中国の習近平・国家主席は4月、トランプ米大統領との会談で、北朝鮮の暴走を抑えることを約束し、アメリカが北朝鮮に対して具体的な制裁行動を取るまで「100日」の猶予を求めていた。
 
しかし冒頭のように、その後も北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、「100日」の期限である7月になっても暴走ぶりは変わらない。
 
同月5日には、トランプ氏がツイッターで、「中国と北朝鮮との間の貿易は、第1四半期に約40%増加した。アメリカは中国と手を組んできたが、こんなものか」と指摘。トランプ氏は、習氏にだまされていることに気づき始めている。
 
 

アメリカと中国の「逆転」は、国際社会にとって望ましいか

それを尻目に、習氏は、7月上旬にドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会談(G20)に出席。この席で、中国を拠点にアジアや中東などを経由してヨーロッパまでを陸路と海路でつなぐ壮大な「一帯一路」の経済圏構想について、「世界的枠組みのG20の目的にかなう」と誇らしげにアピールした。
 
北朝鮮という国際社会の"問題児"を横目に、中国は着々と「世界支配」を固めている。
 
かたや、トランプ氏は保護貿易などの問題で他国とは距離ができている。世界をリードしてきたアメリカと、先進国の支援に頼ってきた中国の立場が逆転したような印象が広がっている。
 
しかし、アメリカと中国の「逆転」は、果たして国際社会にとって望ましいことなのか。
 
アメリカは、神の目を意識しながら、世界に自由や民主主義という価値観を広めてきた。他国に対して多少"乱暴"なところもあるが、その都度修正をかけ、「正しさ」を追求している。
 
一方、中国は、唯物論・無神論の共産党が政府を指導する独裁体制で、ウイグルやチベットなどで宗教を弾圧し、虐殺を繰り広げてきた。権力闘争のためには、何百万、何千万もの自国民を殺している。
 
そんな中国が国際秩序の中心に立とうとし、それを前にアメリカが立ち往生している。それが現在の国際社会の現状だ。
 
 

「滅びる覚悟はあるのか?」

大川隆法・幸福の科学総裁は7月19日、「清水幾太郎の新霊言」を行い、社会学者の清水幾太郎(1907〜88年)の霊に軍拡を続ける中国・北朝鮮問題について話を聞いた。
 
なお、以下の内容は、22日に緊急発刊された『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』に収録されている。
 
清水氏は生前、左翼から保守に転向し、日本の核武装を主張したオピニオンリーダー。霊言の冒頭で、「滅びる覚悟はあるのか?」と日本人に警鐘を鳴らし、中国・北朝鮮政策で立ち往生しているアメリカの現状を憂えた。
 
 
清水氏の霊は、アメリカは、小型ジェット機のようなトマホーク(巡航ミサイル)を使った北朝鮮への攻撃も可能だが、その場合、韓国や日本が報復され、100万人以上の犠牲が出る可能性が高く、トランプ氏は決断できない状態であることに触れた。
 
ただ、それ以外にも有効な手段があるという。
 
大規模爆風爆弾(MOAB)だ。この爆弾は、周囲数百メートルを吹き飛ばして廃墟にし、半径1000メートル以上を爆風が襲う。米空軍が4月、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国」のトンネル施設に、初めて投下したものだ。
 
この核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われるMOABを、北朝鮮の主要な軍事施設などに一斉に落とす。
 
清水氏の霊は、韓国や日本に対して反撃する時間を与えないよう、「トランプ大統領は一刻も早く、できるだけ短い間で強大な破壊力を示して、(北朝鮮が)戦意をなくすような攻撃をしてほしい」と指摘した。
 
 

「核武装した方がいい」

また、日本に対しては、「核武装した方がいい」と明言。
 
確かに、日本が核を持てば、北朝鮮は手出しできなくなる。アメリカからの「核シェアリング」も有効だが、日本独自で核開発に着手すべきだろう。
 
アメリカの反発も予想されるが、むしろ日本はアメリカを説得し、北朝鮮・中国の野望をくじかなければいけない。現状を傍観していては、取り返しがつかなくなる。中朝の軍拡を、今こそ食い止めるために、日米が具体的に行動すべきだ。
 
今が、北朝鮮の金正恩氏の暴走を止める「ラストチャンス」ではないか。
 
霊言では他にも、次のようなポイントについて語られた。
  • 今の日本の政治状況は、過去の日本の「ある時期」と似ている。
  • トランプ政権が考えていた、「北朝鮮の核放棄」の現状。
  • 北朝鮮と中国が見抜いている「民主主義国家の弱点」。
  • ソ連崩壊時に、日本が国家戦略としてやるべきだったこと。
  • ビル・クリントン氏は、歴史に残る〇〇大統領。
  • ソ連崩壊の要因を、中国でもやるべき。
  • 科学技術の発展度合いと国家の強弱の関係性。

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