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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

ロボット、ドローンを生んだDARPA 未来を創造してきた頭脳集団(前編)


《本記事のポイント》
  • DARPAの軍事技術は、さまざまな形で民間転用されてきた
  • ベトナム戦争やイラク戦争を通して、DARPAは最先端の技術を開発した
  • 日本にも、DARPAのような軍事研究機関が必要
 
コンピューターやインターネット、GPSに、ドローン――。これらは、米国防高等研究計画局(DARPA)から生み出された技術の数々だ。
 
国防総省の軍事科学機関のDARPAは、1958年の創設以来、数多くの革新的な軍事技術を生んできた。年間予算は約30億ドル。局内のプログラム・マネージャーが、学者などに研究を委託し、その研究成果を、軍や政府機関に引き渡すスタイルを取っている。年平均で約120人のマネージャーが約5年の任期で雇用され、一流の学者が研究に勤しんでいる。
 
 

センサーやGPS、ドローンまでも

DARPAの評価を一躍高めたのは、1955年に起きたベトナム戦争だ。この戦争で次々と新しい技術を生むことになる。
 
例えば、敵の戦闘員の位置を感知する「センサー」や、夜でも敵の様子が見える「暗視技術」。敵のレーダーにも感知されない「ステルス機」や、「コンピューター技術」と「そのネットワーク構築」の開発も進められた。
 
さらに、ジープ車両などから照射されるレーザービームで誘導する「誘導兵器」や、敵地の偵察・観測を行う「ドローン」、衛星を利用したナビゲーション技術の「GPS」、「バーチャル空間での軍事演習」なども、ベトナム戦争時代に開発された。
 
こうした技術は、今や民間でも利用されているが、アメリカは、圧倒的な技術力を確立したことで、イラクとの湾岸戦争(1991年)を、たった1年と2日で収束させる。
 
 

イラク戦争には、次世代ロボットや鳥のような小型機も開発

DARPAによる技術開発は、それだけにとどまらない。
 
イラク戦争(2003〜2011年)における、有志連合軍の死因の約6割は、たった25ドルでつくれる即席爆弾装置(IED)だった。爆弾は、処理しても処理してもきりがなく、爆弾処理班は神経をすり減らしながら、命がけで任務にあたった。
 
そのためDARPAは、IEDを探索するロボット「タロン」(写真)を開発する。これは、遠隔操作式の45キログラムに満たない小型ロボットであり、備え付けのロボットアームで爆弾などを取り上げ、検査できるシロモノだ。
 
アフガニスタンやイラクにそれぞれ投入され、現場では、タロンに惜しみない称賛が送られ、人間に似た名前まで付けられたという。ちなみに一体あたりの費用は、6〜18万ドルだ。
 
また、イラク戦争が始まった2年後、DARPAは戦闘地帯で群衆の中に隠れるテロリストなどを見つけるため、建物内を含めた街の様子を監視する「戦闘地域監視プログラム」を開始した。
 
鳥ほどの大きさである「小型無人機」を開発して、街や人々の様子を空撮。その機密データをまとめたウィキペディアのような「メディア・プラットフォーム」をつくり、関係者が閲覧できるようにした。
 
 

日本でも軍事研究を行える環境を

その一方で、DARPAの研究に批判が起きたこともある。
 
2001年の「9.11テロ」の後、DARPAは、テロリスト情報を事前に探知すべく、「全情報認知」システムを構築する計画を立てた。クレジットカードや雇用、医療情報などのあらゆる個人情報を蓄積するシステムであったため、国民から大反発を呼び、即時廃止となったのだ。
 
ただ、こうしたことがあっても、アメリカではDARPAそのものを廃止する動きには発展しない。軍事技術の必要性が国民全体で共有されているためだ。
 
その点、日本では今年4月に、日本学術会議が「科学者は軍事的な研究を行わない」とする声明を発表し、軍事技術そのものを否定する機運が起きた。北朝鮮や中国が軍拡を進めている状況を見れば、国民の命を軽視する判断である。
 
日本も国を守るために、DARPAのような新しい研究に人材や予算を投じ、防衛力強化に努める必要がある。(続く)
(山本泉)
(参考書籍:アニー・ジェイコブセン著『ペンタゴンの頭脳』)

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以下、ザ・リバティwebから、転載。

北朝鮮とアメリカは戦争するのか?トランプ政権の本気度


本記事のポイント》
  • 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが失敗
  • アメリカは北朝鮮との紛争を覚悟している
  • アメリカは短期決戦に持ち込む
 
北朝鮮が29日、弾道ミサイルを発射したが、北朝鮮内に落下したことを、アメリカと韓国の合同参謀本部が発表した。米CNNなどによれば、新型の対艦弾道ミサイルとみられるという。
 
これに対し、トランプ米大統領はツイッターで、「北朝鮮は、ミサイル発射に失敗したが、中国とその尊敬される国家主席の希望を踏みにじった。悪いことだ!」と北朝鮮の対応を非難した。
 
 

トランプ大統領が考えていること

ここで、トランプ米大統領の考えを知るためにも、ここ数日のトランプ政権の動きや発信を振り返ってみたい。
 
26日、トランプ政権は全上院議員100人をホワイトハウスに招き、北朝鮮への対応策についての非公式の説明会を開いていた。会合の後、ティラーソン米国務長官らは共同声明を発表。「北朝鮮への経済制裁を強化し、日本や韓国、中国などと協力し、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させることを目指す」とした。
 
軍事面での準備も進む。米軍地球規模攻撃軍団は同日、カリフォルニア州の空軍基地で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ミニットマン3」の発射実験を行った。約6800キロメートル離れたマーシャル諸島付近に着弾。約1万キロ離れた北朝鮮は、同ミサイルの攻撃圏内にある。
 
27日、トランプ大統領はロイター通信のインタビューで、「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と発言。その上で平和的な解決を望む姿勢を見せ、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」と述べていた。
 
28日には、国連安全保障理事会で、議長を務めたティラーソン米国務長官は、「(北朝鮮による日本や韓国への)核攻撃の脅威は現実のものだ」と述べ、アメリカ本土への攻撃についても「時間の問題である」とした。
 
こうした動きからは、アメリカが北朝鮮との紛争を覚悟していることがわかる。また、現在は中国に圧力をかけるなど外交的な解決を目指していることや、それは困難だと考えていることも見て取れる。
 
 

北朝鮮が動けば、アメリカも動く?

今後、トランプ政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に、どう対処していくのか。
 
トランプ政権は、シリアのアサド政権が4月上旬に化学兵器サリンを使用したところ、すぐにアサド政権の空軍基地を空爆。4月中旬には、アフガニスタンのイスラム国の支配地域に対し、通常兵器としては最大級の破壊力を持つ爆弾を投下した。
 
これらの事例から考えると、北朝鮮が米軍基地を狙うようなミサイル発射実験、または核実験を行えば、トランプ政権がその発射基地や実験基地に攻撃をかける可能性は高いだろう。
 
軍事アナリストの小川和久氏や、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏は、アメリカによる先制攻撃の可能性もあると指摘している(2017年4月20日号「週刊新潮」)。一部引用する。
 
「一つはサージカル・ストライク。外科手術的攻撃と訳しますが、核施設やミサイル拠点などを、トマホークなどの精密誘導兵器を使ってピンポイントで叩くものです。攻撃の主力は、イージス艦や巡航ミサイル原潜、護衛艦部隊で、日本海、黄海の両方から2時間ほどで最大1000発のトマホークを撃ち込むことが出来ます。これが成功すれば、北の軍事拠点は壊滅的な打撃を受けるでしょう」(小川氏)
 
「さまざまなオプションがありますが、最低限サージカル・ストライクは行われるでしょう。寧辺(ヨンビョン)の核関連施設など対象は700カ所に上るとされ、トマホークに加え、ステルスの戦闘機や爆撃機を飛ばし、空爆を行うのです。38度線近くにソウルに向けて並んでいる1000門以上の長射程砲もその対象でしょう。『斬首作戦』を同時に狙うことも、もちろん考えられます」(潮氏)
 
 

「トランプ大統領の腹は決まっている」

アメリカが北朝鮮の政府高官の居場所に向けて、無人機やステルス戦闘機でピンポイント攻撃することも考えられる。アメリカと北朝鮮には圧倒的な技術力の差があるので、反撃をできるだけ減らすため、トランプ政権としては"短期決戦"に持ち込みたいだろう。
 
大川隆法・幸福の科学総裁は、『危機の中の北朝鮮 金正恩の守護霊霊言』の中で、トランプ大統領について、こう指摘する。
 
判断が速いので、『腹はもう決まっているのではないか』と思います。(中略)『北朝鮮に対しても、この程度のことはやりますよ』というのを見せることには、『おまえらだったら、どんなことになるか』という、中国とロシアに対する威嚇を含んでいるでしょうから、『予想外に素早く、大きなイメージの残る攻撃をかける可能性が高い』と私は思っています
 
ホワイトハウスに全ての上院議員を集めて、異例の会合を開いたことも、その決意の表れだろう。経済面で弱みを抱える中国、ロシアをけん制しつつ、北朝鮮への圧力を強めるトランプ政権は、本気だ。
(山本泉)

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以下、ザ・リバティwebから、転載。

トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと

《本記事のポイント》
  • 北の"反撃ミサイル"が日本に向かう可能性がある
  • 韓国が攻められたら、自衛隊が在韓邦人救出に向かう
  • 半島有事の難民は日本が受け入れ?
 
トランプ米政権による北朝鮮への攻撃が、いよいよ現実味を増してきた。
 
トランプ氏は6日、日米電話協議で「(北朝鮮に対して)すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言し、軍事行動を示唆した。
 
同日には、シリアの軍事基地へのミサイル攻撃を決行し、世界を驚かせた。「北朝鮮に対しても、やる時はやるぞ」というメッセージとなった。
 
そして8日には、とうとう原子力空母を朝鮮半島に派遣した。
 
日本のメディアでも、「金正恩暗殺計画(斬首計画)」といった言葉が具体的に出始めた。ワイドショーのみならず、新聞各紙も「どんな攻撃が行われうるか」を検証するような段階に来ている。
 
もし米軍が、本当に北朝鮮への基地攻撃を行ったり、金正恩の暗殺作戦を決行した場合、日本が何らかの形で巻き込まれることはあるのだろうか。
 
 

怖いのは、反撃された場合

日本が本格的に巻き込まれるとすれば、北朝鮮が何らかの反撃に出た場合だ。
 
もちろん米軍は反撃を防ぐため、北朝鮮の司令部や基地などを全て破壊しようとするだろう。それが成功すれば、"事"は一瞬で終わる。
 
しかし、もし「叩き漏らし」があれば、北朝鮮はそこから確実に反撃をするだろう。そして残念ながら、「叩き漏らす」可能性は非常に高い。
 
というのも、アメリカは湾岸戦争でもイラク軍のミサイル発射台を全て破壊しようとした。しかし、その全ては発見できず、「叩き漏らし」が多く出た。結果、88発もの反撃を許した。
 
近いうち、米軍が起こす軍事作戦においても、北朝鮮の持つ移動式のミサイルランチャーなどを、全て探し出し、破壊できる保障はない。
 
そこで反撃を許した場合、日本は以下の3つの形で火の粉を被る可能性がある。
 
 

(1) 反撃ミサイルの雨

北朝鮮が反撃するとすれば、どこだろうか。
 
第一には、空母をはじめとするアメリカの艦隊だろう。しかし第二には、米軍基地を抱えている韓国や日本も選択肢に入ってくる。民間人もいるので、一種の"人質"になるからだ。
 
ちなみに、湾岸戦争の時にイラク軍が発射しようとしていたスカッドミサイルは、5000発近かった。北朝鮮も、いざ"戦争本番"となれば、「4発を日本海に……」などという規模ではなく、雨のようなミサイルを向けてくるだろう。最後の体力を振り絞って……。
 
そのうち、日本に何発飛んでくるかは分からない。数十発かもしれないし、数発だけかもしれない。一発も飛んで来ないかもしれない。しかし、そのミサイルに、核や化学兵器が積み込まれている可能性もある。例え流れ弾であっても、一発たりとも、領土に落とすわけにはいかない。
 
つまり、アメリカの北朝鮮への攻撃があった場合、日本は歴史上最も緊張感のある、ミサイル迎撃態勢を取らなければいけない。
 
ちなみに、「日本に飛んでくるミサイルだけを撃ち落として、アメリカ軍や韓国に向かうミサイルは無視していい」ということにはならない。最近認められた「集団的自衛権」の行使が求められるからだ。米軍から、「自衛隊のイージス艦で他のミサイルも迎撃してくれ」と要請される可能性もある。
 
日本は、何らかの形で当事者にならざるを得ないだろう。
 
 

(2) 韓国にいる日本人やアメリカ人の救出

もし、韓国に大規模な反撃がされた場合、つまり、ミサイルがソウルに向けられたり、北朝鮮の100万人の陸上兵力が、韓国になだれ込んできた時も、日本は当事者となる。
 
というのも、韓国には3万人もの日本人が長期滞在し、年間で数百万人が訪問している。自衛隊は、大勢の在韓邦人を救出しに向かわなければならない。
 
さらには、韓国には多くのアメリカ人も在住している。米軍は、彼らの救出も行うだろう。とりあえずの逃げ場は、日本になる可能性が高い。多くのアメリカ人を乗せて、日本に向かう船を、自衛隊が護衛する可能性もある。
 
これもまた、同盟国を守ることを許された、「集団的自衛権」の行使に当たる。
 
ちなみに、在韓米軍は年に1度、邦人救出訓練をしている。日本の自衛隊にその準備があるかどうか、やや心もとない。
 
 

(3) 大量の難民の受け入れ

もし朝鮮半島での争いが長期化した場合、深刻になってくるのが「難民」の問題だ。
 
朝鮮半島から本格的に難民が押し寄せてきたら、その数は20万人にもなると言われている。日本各地に難民キャンプがつくられるだろう。
 
その場合、大勢の自衛隊員が警備に当たらなければならない。なぜなら、難民の中に北朝鮮の「特殊任務」を持った人間が紛れ込んでいる可能性があるからだ。
 
 

それでもアメリカが動く理由

以上のようなことが、アメリカが北朝鮮を攻撃した際には想定される。
 
「はなはだ迷惑だ」と思う人もいるかもしれない。しかし、これ以上、北朝鮮の核開発が見過ごされ、「核ミサイルが、アメリカに届くようになる」という一線を越えれば、アメリカは一段と動きにくくなる。
 
例えば、日本が北朝鮮に電撃攻撃を仕掛けられた時も、アメリカは支援を躊躇するかもしれない。米国民が、核による人質に取られた状況となるからだ。また、北朝鮮の人権弾圧を終わらせるにしても、上の想定では済まない被害が出かねない。アメリカが動くとすれば、今が最も被害が少なくて済むだろう。
 
数年前まで「まさか」だったことが、「まさか」ではなくなっている。日本人はそれを認め、そのために防衛面で何が足りないのかを真剣に考える時に来ているのかもしれない。
(ザ・リバティWeb 企画部)

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国家戦略を持たない日本は、亡国の道を歩む

 

「朝鮮半島をめぐる動き」

今年1010日〜15日の間、朝鮮半島の西側の黄海など韓国周辺海域で、米韓合同軍事演習が行われました。この演習は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対して、軍事的な圧力を強めるために実施されたものです。これに対して、15日北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射(直後に失敗)しました。そして、韓国外務省報道官は16日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて「朝鮮半島と国際社会の平和と安全を脅かしたことを強く糾弾する」との論評を発表しました。

 

 「中国が関与する紛争の可能性」

今、侵略的な方向で軍事拡張を続けている中国には、台湾海峡付近での紛争だけではなく、ベトナムやフィリピンの近海や尖閣諸島の領有権をめぐる紛争も予想されます。東アジアや東南アジアの領域のなかで、いくつかの紛争が迫っています。どの紛争も「明日か明後日に起きてもおかしくない状態にある」と言ってもよいでしょう。
 

「北朝鮮の軍事的な動きを止めることは困難」

朝鮮半島の問題は、世界各国が注目し、特に米国と中国は予断なく関心を払っているかと思います。しかし、中国は外向きには、北朝鮮に関して、いろいろなことを言っても、本気での経済制裁はしないはずです。なぜなら、中国は自国の覇権を維持するために、北朝鮮を、どうしても韓国や日本、アメリカに対する牽制として持っておきたいからです。いくら経済制裁をしたり、人的交流を止めたりしても、中国のほうから石油と食糧が流れるかぎり、北朝鮮の軍事的な動きを止めることはできません。
 

「日本は具体的な対抗手段を持つべき」

「近隣諸国を脅すことができる兵力を持っている」北朝鮮に対して、日本は、「抑止力」をきちんと持つことが大事です。ミサイル迎撃システムに関しては、中距離ミサイルなどの研究をし、何百キロかは飛ぶ迎撃ミサイルを考えておくべきです。また、原子力潜水艦を、一年中、海に潜らせ、海中からでも反撃できるスタイルは考えるべきです。日本は、ヘリコプターが離着艦できる「護衛艦」を持っていますが、通常の機能を持った「空母」の開発も進めていくべきであり、「核兵器の開発」も考えるべきです。

 

「アジアの平和と安定に寄与すべき」

日本の景気は低迷しています。また、「マイナス金利にしても、まだ景気が回復しない」と言われています。こういうときには「国防債」を発行して購入者を募集し、大胆に国防投資をすべきです。防衛省は、財務省の言いなりになっていては困るので、防衛省独自で「国防債」を出して資金を集めたらよいでしょう。お金を日本の国防に使い、また、日本の友好国には大胆な円借款等を行い、敵対する相手を包囲していくことが大事です。そうすれば、日本は「アジアの平和と安定」に必ず寄与できます。
 
「国家戦略を明確に打ち出せ」
日本は民主主義の国なので、与党と野党に分かれて、国会で正反対の議論がなされ、足を引っ張り合うこと自体は、ありうることです。ただ、それに終始していてはならないはずです。「わが国として、どう考えるのか」ということを発信しなければなりません。米国に対しても、向こうの動きに合わせて政治を動かすのではなく、日本のほうから、「こちらの方向に動いてきてほしい」と交渉していくべきです。北朝鮮において核実験が行われ、弾道ミサイルの発射がくり返されている現状においては、日本の国家戦略として「一つの考え方」をはっきりと打ち出さなければ、亡国の道を歩むことになるでしょう。

図は、「平成28年版防衛白書」より、転載。
 
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以下、ザ・リバティwebから転載。

北朝鮮が5回目の核実験 非難も制裁も効かないなら核のオプションを検討すべき

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは9日、「北東部で初めての核弾頭の爆発実験に成功した」と発表し、5回目の核実験を行ったことを明らかにした。
 
9日は、北朝鮮の68回目の建国記念日にあたる。北朝鮮には、ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいることを誇示し、金正恩政権を非難する国際社会に反発する意図があるとみられている。
 
韓国国防省当局者によると、今回の核実験の爆発の威力はこれまでで最大規模だという。朝日新聞(ウェブ版)では、米ジェームズ・マーティン不拡散研究センターのジェフリー・ルイス氏が「かなりの大きさの核爆弾で、実際に都市に投下されたら甚大な被害が出る規模」と警鐘を鳴らしている。
 
 

異常な頻度での核実験とミサイル実験

北朝鮮はこれまで、核の小型化を目指して4度の核実験を行ってきた。従来は2006年、2009年、2013年、そして2016年と、ほぼ3年周期で実験を実施してきたが、2011年からの金正恩体制下の核実験は3度であり、異常なスピードで核の開発を行っていることが分かる。
 
実験の回数を重ねるごとに核爆発の威力は高まっており、もし今年1月の核実験の時に、本当に「水爆」の開発に成功したならば、広島・長崎級の原爆の数十倍〜数百倍の威力を持つ核兵器を所有していることになる。
 
また、北朝鮮は今年だけで、すでに21発もの弾道ミサイルを発射している。5日には、3発の中距離弾道ミサイル「ノドン」もしくは短距離弾道ミサイル「スカッド」が日本海に向けて発射された。いずれも約1000キロメートル飛行して北海道・奥尻島西方沖の日本海上で、日本の排他的経済水域(EEZ)にほぼ同時に着弾した。
 
北朝鮮は、核の小型化に成功している可能性があるだけでなく、それを装着して飛ばすミサイル技術もすでに備えているというわけだ。
 
 

非難や制裁だけでは止まらない

今回の核実験を受け、菅官房長官は国家安全保障会議を開催して審議した。菅氏は、「北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始している」と述べた。
 
これから、北朝鮮に強い制裁が加えられるだろう。そうなれば、追いつめられた金正恩氏が、韓国に軍事侵攻したり、本当に核弾頭を発射したりする可能性は否定できない。その時、日本はどう国を守るのか。
 
北朝鮮は、今後も核実験を繰り返して技術を高め、日本をいつでも攻撃できるという状況をつくり出すだろう。日本を脅す外交手段として、核兵器を利用してくることもありうる。
 
日本政府は、北朝鮮が核実験を行う度に、「断じて許容できない」と抗議しているが、北朝鮮はまったく意に介さない。もはや非難声明や経済制裁だけでは、北朝鮮の核実験を止められないことは明らかだ。
 
 

抑止力としての核装備を

現状のPAC3やイージス艦などによるミサイル迎撃システムでは、万一、北朝鮮からの攻撃を打ち落とせなかった場合、日本本土に甚大な被害が出る。日本では、北朝鮮の核実験やミサイル実験は、すでに「狼少年」のようで、あまり危機感をもって報じられていない。しかし、国防の判断は、「最悪の事態」を想定し、万全の体制を構築することが必要となる。
 
日本は、防衛費を増やし、自国を自力で守る体制を構築するとともに、北朝鮮がミサイルを打つ前に基地を攻撃できる能力を持つ必要がある。そのために、抑止力としての核装備を真剣に検討すべきだ。
 
さらに、アメリカ、韓国、ロシアなどとの協力を強化する必要がある。北朝鮮を支援し、制裁に慎重な立場を取る中国と直接交渉し、北朝鮮の暴挙を確実に押しとどめることが必要となる。これは、一刻を争う事態だ。
(小林真由美)
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