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以下、ザ・リバティwebから、転載。

翁長氏「基地は沖縄よりも熊本に」と主張 抑止力低下は沖縄を見捨てることになる



沖縄県の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長雄志(おなが・たけし)知事が、辺野古沖の埋め立て工事の承認取り消しを行ったことで、防衛省はその承認の無効を国土交通相に申し立てていた。これに対し、翁長氏は21日、「承認取り消しは正当だ」とする意見書と弁明書を国土交通相に送付した。
 
防衛省が国土交通相に提出した申立書には、翁長氏が懐疑的にみる米軍の抑止力の重要性を強調。知事側が「朝鮮半島と台湾有事に対応するには、熊本が適している」との主張に、防衛省は「距離の総和のみに依拠すべきではない」と反論。「中国の太平洋進出や南シナ海などの安全保障を考えれば、沖縄には地政学的な優位がある」などと説明した。
 
 

宜野湾市民が翁長氏を提訴

さらに、普天間基地のある宜野湾市民が20日、「翁長氏の判断は権限乱用である」として、承認の取り消しと翁長氏に対する損害賠償を求める提訴を起こした。原告団長で元宜野湾市議の平安座唯雄(へんざ・ただお)氏は記者会見で、「代替案を示さず承認を取り消すことは、無責任だ」「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島防衛や中国の脅威に一切触れていない」などと述べた。
 
尖閣諸島をはじめとする中国の脅威を見れば、防衛省の主張や宜野湾市民の提訴は、悪化する日本の安全保障環境を象徴している。翁長氏が指摘する基地を熊本に移設するというシナリオも、現状の抑止力を維持することは難しい。負担を解消するために沖縄防衛に空白を生じさせるのなら、米軍や自衛隊が駐屯する意味はなく、それこそ有事になれば、日本が沖縄を見捨てることになるではないか。
 
基地反対派は「基地があるから攻撃される」と主張しているが、基地があろうとなかろうと、沖縄は戦略的な要衝であり、攻撃される可能性はゼロにはならない。そうならないためにも、基地と住民が共存できる辺野古への移設を進めるべきだ。(山本慧)

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以下、ザ・リバティwebから、転載。

決して「独立しない」と言わない翁長知事 「外患誘致罪の疑い」の声も


開会中の沖縄県議会で、翁長雄志・県知事が、国連で行った演説や辺野古埋め立ての承認取り消しなどについて、野党から厳しい追及を受けている。
 自民党の照屋守之県議は7日、国連での演説について、「自己決定権を悪用している」「基地問題を政治問題から人権問題にすり替えた」「沖縄県民は先住民であると世界に誤解を与えた」などと批判。県知事として極めて不適切な発言であり、沖縄県や日本の立場・誇りを著しく低下させたと指摘した。
 また、同党の花城大輔県議は、翁長知事が演説で用いた「self-determination」という単語は、直訳すると「民族の自決権」を意味し、先住民族であることが前提として使われる言葉だとし、説明を求めた。
 また、県議から「『沖縄県人は日本人だ』『独立を考えていない』と、知事の口から言ってほしい」と何度も迫られたが、翁長知事は話をはぐらかして、明確な意思表示を避け続けた。(沖縄県議会での抜粋映像: http://bit.ly/1LmQuj2 )。
 

県民から「外患誘致罪の疑い」の声も

県議たちの追及は、極めて正当なものだ。国連の場で、世界に向けて、沖縄のみならず、日本を貶める発言をした翁長知事の罪は大きい。
また、翁長知事が行っている辺野古埋め立て承認の取り消しや、極端に中国人を呼び込む政策などは、「沖縄の中国化」につながり、日本全体の安全保障上を危機に陥れる危険性がある。そうした知事の振る舞いに対して、県民の間では、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記された「外患誘致罪」(刑法81条)の疑いがあるという指摘も出始めた。
  

同盟関係を失い、戦争に突入した日本

翁長知事は、本当に沖縄のためを思うなら、速やかに辺野古埋め立てを認め、米軍基地の移設を進めるべきだ。大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、著書『平和への決断』で、戦争を防ぐためには外交が重要だと述べている。 
「先の大戦において、沖縄が、本土に比べて大きな被害を受けたことは事実です。そして、戦争や軍隊などに関して、アレルギーがそうとうあることも事実であると思います。ただ、(中略)戦争に先立って、外交の失敗があったのです。いちばん致命的な失敗は何だったかというと、それは、日英同盟が破棄されたことです。もし日英同盟が破棄されずに維持されていたら、アメリカとの戦争は起きていません」 
 つまり、今の日本にとって、中国などとの戦争・衝突を防ぐためには、同盟国であるアメリカとの関係を強化することが大切、ということだ。そのためにも、速やかに辺野古埋め立てを進める必要がある。(泉)

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以下、ザ・リバティwebから、転載。

高知 普通課高校に全国初の「自衛隊コース」 公益性の高い教育が日本を守る


私立高知中央高校(普通科)は来年度から、自衛官にふさわしい人材の育成を目標とした「自衛隊コース」を新設する。
 この自衛隊コースは、1週間のうち6時間分の授業を自衛官の養成に充てるというものだ。その内容は、現役の自衛官やOBを講師として招き、実際に自衛隊が訓練に採用している銃剣道や、自衛隊の歴史・活動についての講義を行う。3年次には、自衛官の採用試験対策も実施する。同コースは、自衛官に限らず、警察官や消防士の育成も行うという。
 文部科学省は「珍しいコースで聞いたことがない」と述べ、防衛省も「詳細を把握しておらず驚いている」とコメントした。
  

日本の国防を担うプロの人材を養成したい

同校の近森正久理事長は、自衛隊コース新設の理由について、産経新聞の取材に次のように語っている。「高知県では年間約100人が自衛隊に就職したり防衛大に進学したりしているため、需要があると判断した。心身ともに鍛えられ、忠誠心をもって日本の国防に当たれる人材を育成したい」。
 近森理事長によると、今回の自衛隊コース設置は、現在国会で審議されている安保法案などの政治の動きとは無関係だという。同コースは卒業した生徒を戦地へ送り出すことが目的ではなく、社会の若いリーダーを育成するためであるとのことだ (8日付高知新聞掲載の一問一答より) 。
  

自衛隊員との交流で世界一の「規律」を学ぶことができる

戦後、GHQの教育方針によって、日本の教育で軍事に関する基礎的な知識を身につける機会はほとんどなかった。しかし欧米においては、軍事は知識人が持つべき基礎的な教養であり、国際政治を正確に分析するための重要なツールとされている。
 「軍隊と教育」の結びつきを過剰に警戒する国内の"平和主義"勢力は、自衛隊と学校が連携して防災訓練を行うことに猛反対することもある。しかし、自衛隊は世界で最も規律のとれた軍隊と言われる。生徒たちは自衛隊員との交流を通して、防災にかかわる知識や技能を学ぶだけでなく、世界トップレベルの「規律」についても学ぶことができる。
 国民の生命と安全を守るプロの自衛官、警察官、消防士を志す若者を実践的な形で養成することは、非常に有用で公共性が高いといえるだろう。(真)

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以下、ザ・リバティwebから、転載。

抗日戦争70年の記念式典を開催 「中国軍30万人削減」はパフォーマンス


中国の抗日戦争勝利70年の記念式典とパレードが3日、北京の天安門広場で開かれた。
 式典にはロシアのプーチン大統領や、韓国の朴槿恵大統領、国連の潘基文(パンギムン)事務総長などが参加。
 習近平国家主席は記念演説で、「(中国は第二次大戦で)日本の軍国主義の侵略者を徹底して打ち負かし、中華民族の5千年以上も発展した文明の成果を守った」と発言した。
 中でも注目を集めたのは、習国家主席が演説で「中国は常に平和的発展の道を歩む」として、軍の規模を30万人削減する方針を発表したこと。現在の中国軍の規模は約233万人なので、1割以上の削減となる。
  人員削減は軍事縮小ではない
これをもって、中国が「平和的発展の道を歩む」と見ていいのだろうか。
 まず、軍事技術が近代化するに従い、人員削減をするのは自然なことだ。実際、軍事パレードで中国は、アメリカ対策とされる最新兵器を初披露した。アメリカを射程圏内に収める長距離弾道ミサイル東風5B型や、グアムの米軍基地を射程圏内にする中距離弾道ミサイル東風26型、米空母の撃破も可能な東風21D型などだ。軍事力は確実に強大化している。
 また、中国の軍事費そのものは増えていくことが予想される。軍事情報大手HISジェーンズは、中国の軍事費は2020年には年間2600億ドル(約31兆4600億円)と10年比でほぼ倍増となると予測。一部の軍事専門家は、今後5年間、中国は経済成長率を上回るペースで軍事費を増額するとの考えを示している(9月3日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。
 人員削減は、習近平が軍部掌握した象徴?
もう一つの見方もある。今回、習近平国家主席が人員削減を行ったことは、軍を掌握したことを意味するという見方だ。
 中国軍は1997年や2003年に大規模な人員削減を行ったが、その時に国家主席や軍事委員会主席だった江沢民は、軍を掌握していた。一方、その後に国家主席になった胡錦濤は、江沢民に阻まれて軍を掌握できず、大規模な改革を行えなかった。
 今回の習国家主席の発言も、パフォーマンスと考えられ、中国は「平和への道」を歩んでいるとは言えない。中国は、経済よりも軍事を優先する政治体制を採る。中国経済の行方と同様に、中国の軍事活動は今後も予断を許さない。今後も各国は協力して中国に軍拡をやめるよう圧力を強めるべきだ。(泉)

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防衛省によると、今回事故を起こしたMV22オスプレイの事故率は1.93で、米軍運用航空機の平均事故率2.45より小さい。 
また、オスプレイの国防上の重要性も認識する必要性がある。 
普天間基地にあるオスプレイは尖閣諸島まで往復で飛行でき、空中給油を一回行えば、行動半径は倍の約1100kmに広がる。
有事の際には、在留日本人保護などで台湾や上海まで往復飛行できる。中国が南シナ海のスプラトリー諸島に滑走路を敷くなど、アジアの緊張感が高まる中、オスプレイの配備は抑止力の向上につながる。
 つまり、オスプレイは国民の安全を脅かすものではなく、むしろ保障するために配備されているものだ。
そもそも、危険なものは絶対に導入できないならば、国内で年間4千人以上の死者を出す自動車には誰も乗れないだろう。
オスプレイ配備反対派は、国防上の「危険性」を認識した上で主張しているのだろうか。彼らは安全のために活動しているかもしれないが、有事の際に、その“善意"が新たな危険を生みかねない。




以下、ザ・リバティwebから、転載。

ハワイ・オスプレイ事故で危険を煽るマスコミ 有事の危険は無視?


米海兵隊は20日、ハワイ・オアフ島のベローズ空軍基地で起きた、新型輸送機MV22オスプレイの着陸事故で、新たに海兵隊員1人が亡くなったことを明らかにした。これで2人目の犠牲者となる。
 
今回の着陸事故を起こした機体は、普天間基地に配備されたものと同機種。そのため、米軍の基地移設問題で揺れる沖縄では、地元紙の琉球新報が電子号外を出し、事故を大々的に報じた。
 
18日付朝日新聞電子版も「沖縄が危険にさらされていることが明らかになった」「日本の空を飛ぶ資格あるのか」といった市民のコメントを紹介しながら、オスプレイ事故を報じた。
こうしたマスコミの報道姿勢は、いたずらに危険を煽っているようにも見える。
 
しかし、事故の初期調査では機体に不具合は見つかっていない。本当にオスプレイは危険なのか。
 
 

オスプレイの事故率は米軍運用航空機の平均以下

防衛省によると、今回事故を起こしたMV22オスプレイの事故率は1.93で、米軍運用航空機の平均事故率2.45より小さい。
 
また、オスプレイの国防上の重要性も認識する必要性がある。
 
普天間基地にあるオスプレイは尖閣諸島まで往復で飛行でき、空中給油を一回行えば、行動半径は倍の約1100kmに広がる。有事の際には、在留日本人保護などで台湾や上海まで往復飛行できる。中国が南シナ海のスプラトリー諸島に滑走路を敷くなど、アジアの緊張感が高まる中、オスプレイの配備は抑止力の向上につながる。
 
 

オスプレイは「安全」のために配備される

つまり、オスプレイは国民の安全を脅かすものではなく、むしろ保障するために配備されているものだ。そもそも、危険なものは絶対に導入できないならば、国内で年間4千人以上の死者を出す自動車には誰も乗れないだろう。
 
オスプレイ配備反対派は、国防上の「危険性」を認識した上で主張しているのだろうか。彼らは安全のために活動しているかもしれないが、有事の際に、その“善意"が新たな危険を生みかねない。
 
外交や国防といった国家レベルの問題を考える際には、正しさを多面的に追及する大局観を持つことが重要だ。(冨)

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