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日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示すものです。
ガイドラインは、東西冷戦時代の1978年に、旧ソビエト連邦による侵略などの日本有事に備えて、初めて策定されました。
日米両政府は先月27日、このガイドラインを改定しました。
冷戦終結後の1990年代半ばになって、北朝鮮の核開発疑惑や台湾海峡危機など東アジアでの緊張が高まったことを背景に、1997年にガイドラインは見直されることになりました。
このときの見直しは、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心となるものでした。
そして、日米両政府は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、一昨年から、見直しに向けた作業を進めてきました。

日本は、1980年代に防衛力増強を行ったことで、西側(自由主義陣営)の一員として大きな成果を挙げ、冷戦における勝利者側に立つことができました。
今後も、日米両国にとって最も重視すべきことは、何が両国の安全保障上の最大の問題かという視点を常に失わないということなのです。
アメリカは、今後とも東アジアの軍事安定のためにその責任を維持すべきであり、日米同盟と日本における米軍基地は、アジア全体の平和と安定のために必要不可欠なものと言えます。
つまるところ、日本はその国家戦略として、「沖縄の普天間基地を可及的すみやかに辺野古へ移設完了」させ、中国による「新たな冷戦」に備えなくてはなりません。







「新たな冷戦」に向けての国家戦略を考える

2015.05.14

文/静岡県本部副代表 江頭俊満

◆自衛隊の活動を制限してきた日米協力が転機を迎える

日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は、日米安全保障体制を効果的に運用するため、自衛隊とアメリカ軍の協力の基本的な枠組みや方向性を示すものです。
ガイドラインは、東西冷戦時代の1978年に、旧ソビエト連邦による侵略などの日本有事に備えて、初めて策定されました。
日米両政府は先月27日、このガイドラインを改定しました。
新ガイドラインは、「世界から警戒されている中国の動きによる」安全保障環境の変化を受け、日米がアジア太平洋を越えた地域で連携し、平時から有事まで切れ目なく対処するとしています。
また、海洋進出を活発化させている中国を念頭に島嶼(とうしょ)防衛での協力を明記したほか、安全保障法制の整備内容が反映され、集団的自衛権を行使する際に想定される協力項目が盛り込まれています。
今回の改定で自衛隊の活動を制限してきた日米協力は転機を迎えたと言えます。

◆日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している

日米同盟は1951年締結の安保条約で始まり、60年の改定でアメリカの日本防衛義務を明記しました。
そして、日米指針は冷戦下の旧ソ連への対処から、北朝鮮の脅威などに対応するものに変わってきました。
冷戦終結後の1990年代半ばになって、北朝鮮の核開発疑惑や台湾海峡危機など東アジアでの緊張が高まったことを背景に、1997年にガイドラインは見直されることになりました。
このときの見直しは、日本に対する武力攻撃に加え、朝鮮半島有事を想定し、周辺有事の際の日米協力が中心となるものでした。
そして、日米両政府は、中国による海洋進出の活発化や北朝鮮の核やミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、一昨年から、見直しに向けた作業を進めてきました。

◆何が両国の安全保障上の最大の問題かという視点を常に失わない

先の大戦後、日本の潜在能力を弱体化しようとしていたアメリカが、一転して、日本を同盟国として育成する政策をとった理由は、ソ連の脅威が顕在化して、冷戦が始まったことにあります。
冷戦の終結、つまりソ連がアメリカに屈服した決め手となったのは、レーガンが軍拡を断行したからと言えます。
日本にとって幸いだったのは、冷戦の最後の時期において、日本の安全を守る国家利益と、世界戦略におけるアメリカの国益とが一致していたことです。
日本は、1980年代に防衛力増強を行ったことで、西側(自由主義陣営)の一員として大きな成果を挙げ、冷戦における勝利者側に立つことができました。
今後も、日米両国にとって最も重視すべきことは、何が両国の安全保障上の最大の問題かという視点を常に失わないということなのです。

◆日米両国が真の運命共同体であるという実績を示す努力が必要

日米同盟を維持するには、共通の認識だけでなく、相互協力と責任負担が必要であり、日米間が共通の価値観で結ばれている事が必要です。
その価値観とは「自由民主主義を実践し、人権を尊重し、経済における自由解放体制を持つと同時に、世界における自由貿易を主導する」ことです。
日米の安全保障関係の協力強化と、TPP交渉の早期妥結を通じて、日米両国が真の運命共同体であるという実績を示すことが、今最も重要なことです。
アメリカは、今後とも東アジアの軍事安定のためにその責任を維持すべきであり、日米同盟と日本における米軍基地は、アジア全体の平和と安定のために必要不可欠なものと言えます。
つまるところ、日本はその国家戦略として、「沖縄の普天間基地を可及的すみやかに辺野古へ移設完了」させ、中国による「新たな冷戦」に備えなくてはなりません。

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5月3日は、憲法記念日。朝日新聞の調査では、「9条改正賛成」が29%に対して「9条改正反対」は63%もありました。「憲法を変える必要がないと答えた人」に「特に大切だと思う分野」は、「戦争放棄」で78%でした。(5/2朝日)
「戦争放棄」は、「侵略戦争を含め、国際紛争を解決する手段として戦争に訴えることを放棄する」というものです。
憲法9条にある「戦争放棄」(第一項)は、世界で一つしかないというほど特別なものではないのです。
憲法9条の二項では、「戦力の不保持」を規定しています。この「戦力の不保持」こそが問題で世界に例がないのです。
世界の国々の憲法には「戦争放棄」「侵略戦争の否認」など平和を希求する規定はありますが、ほとんどすべての国が「国の戦力としての軍の保持」を規定しています。
日本を侵略したいという国からすれば、多数の日本人が「自衛の戦力も持たず、自分の命は大切だから戦わない。それで国が滅んでもしょうがない」と思っている国民が多ければ、日本を簡単に占領できます。
「日本国憲法」は世界に誇るべき「平和憲法」どころか、実際には日本の国を滅ぼしかねない危険な憲法であるのです。

「憲法9条」は世界に誇るべきものか?

2015.05.02


文/幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩

◆平和憲法?

5月3日は、憲法記念日。朝日新聞の調査では、「9条改正賛成」が29%に対して「9条改正反対」は63%もありました。「憲法を変える必要がないと答えた人」に「特に大切だと思う分野」は、「戦争放棄」で78%でした。(5/2朝日)
今日もどこかで「憲法9条を改正することは、日本を戦争できる国にすることだ」「平和憲法は戦争放棄を謳った素晴らしいもの、世界に輸出すべき」と声高に叫ばれることでしょう。
あるお笑い芸人は「憲法9条を世界遺産に」と言い、昨年は一人の主婦が「憲法9条をノーベル平和賞に」という運動も起こしています。

◆本当に憲法9条は素晴らしいのか?

「戦争放棄」は、「侵略戦争を含め、国際紛争を解決する手段として戦争に訴えることを放棄する」というものです。
結論から言うと、憲法9条にある「戦争放棄」(第一項)は、世界で一つしかないというほど特別なものではないのです。
同じ趣旨の規定は、国連憲章にもあります。
「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を…慎まなければならない」(憲章第二条)
イタリア、アゼルバイジャン、ハンガリー、フィリピンの憲法にも「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」の規定がありあります。
またフランスは、憲法前文で「征服を目的としたいかなる戦争も企てないし、その武力をいかなる国民に対しても決して使用しないであろう」と規定しています。
他にもこうした「侵略戦争の否認」を規定は、ドイツや韓国の憲法にもあります。
西修駒沢大学名誉教授によれば、世界にある188の憲法典のうち、なんらかの「平和条項」をもっているのは158もあると言われています。
ですから日本の「平和憲法」は、日本の専売特許でもなんでもありません。

◆では憲法9条の問題点は何か

憲法9条の二項では、「戦力の不保持」を規定しています。この「戦力の不保持」こそが問題で世界に例がないのです。
世界の国々の憲法には「戦争放棄」「侵略戦争の否認」など平和を希求する規定はありますが、ほとんどすべての国が「国の戦力としての軍の保持」を規定しています。
これは矛盾するものではなく、「国の戦力としての軍の保持」は「世界の常識」であり自衛の戦争を認めているのです。
国連憲章でも先に述べたように「武力による威嚇又は武力の行使を…慎まなければならない」と規定する一方で「国際連合加盟国に対して個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するもではない」(憲章51条)としています。
つまり、「憲法で平和条項を掲げる一方で、戦力もまた保持する」というのが「世界の常識」です。従って改正すべきは、「9条二項」であり、「自衛のための戦力の保持」をはっきり規定すべきです。
9条改正反対派は、「平和憲法を守れ!」「一言一句9条を変えてはならない」「9条を変えたら日本は戦争をする軍国主義の国になってしまう」と言います。
そうだとすると、日本を除く世界の国々は、すでに「軍国主義国家」であることになります。

◆「戦争になったら逃げる」と答えた9条改正反対派

2007年8月、NHKで「日本のこれから…憲法9条」という9条の改正賛成派と改正反対派が分かれて討論したことがありました。
議論も進んだころ、司会が「もし日本が他国から攻められたら」という質問をしたのですが、9条改正反対派からは、「逃げる」「命は大切だ、命より大切なものがあるのか?」 という声があがりました。
その時、私はテレビにもよく出ているある左派識者が言った言葉を思い出したのです。
「他国から攻められても、自分たちが武器で人を殺めるようなことをするくらいなら抵抗しないことを選びたい。それで日本がなくなるなることがあってもそれもしょうがない。」
かつて戦争で他国に迷惑をかけた日本は滅んでもしかたがない、これが左派が言う「平和主義」です。
しかし侵略者が来た時に自分は逃げ、家族や友人が蹂躙されても黙ってみていることが、はたして本当の「平和主義」と言えるのでしょうか?

◆真の平和主義者とは

日本を侵略したいという国からすれば、多数の日本人が「自衛の戦力も持たず、自分の命は大切だから戦わない。それで国が滅んでもしょうがない」と思っている国民が多ければ、日本を簡単に占領できます。
戦後の日本はマスコミや教育でそんな国民をたくさん増やしてしまいました。
ところが国民に国を守るという覚悟があり、自衛の戦力を持っていたら侵略者は簡単には手を出すことができません。これが「抑止力」です。
自分の国は自分で守ることは当然として、さらにアメリカとの同盟が強固であったならどうでしょうか。
日本に手を出せばアメリカが出てくる、そうなれば簡単に日本を攻めることは出来なくなります。これが「集団的自衛権」です。
このように「日本国憲法」は世界に誇るべき「平和憲法」どころか、実際には日本の国を滅ぼしかねない危険な憲法であるのです。
参考:『憲法「改正反対論」大論破』日本政策研究センター

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【太陽の昇る国へ】9条改正に向け歴史認識見直しを 幸福実現党党首・釈量子


−−今夏、安倍晋三首相が発出する戦後70年談話について、有識者による検討作業がスタートしました
 安倍首相は談話に、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後の国際貢献のあり方などについて盛り込む意向を示しています。国際社会における日本の立ち位置を示す重要な談話となるだけに、国内外から注目を集めていますし、すでにさまざまな“圧力”もみられます。
 とりわけ、安倍首相が歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくとしながらも、「植民地支配」「侵略」といった文言の使用について否定的な態度であることが近隣国を刺激しているようです。先般の国連安全保障理事会の公開討論でも、中国の王毅外相が「いまだに過去の侵略の犯罪を誤魔化そうとする者がいる」と演説。また、韓国も外交省報道官が先月の定例会見で「安倍談話は、村山談話、小泉談話の歴史認識よりも後退してはならない」と発言しています。
 両国が安倍政権の談話をめぐる動向を注視していることは明らかですが、彼らに対日非難の“正当性”を与えているのが、「先の大戦で日本は侵略行為を繰り広げた犯罪国家である」とする東京裁判史観です。
 しかし、本欄で何度も指摘してきたように、これは日本弱体化を画策する戦勝国側が流布した事実無根の歴史観にすぎません。日本は侵略国家などではなく、先の大戦には欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという側面があったことを断じて見逃してはならないと思います。中韓の対日攻勢を打ち返すためにも、まずは日本国民自らが自虐史観のくびきから逃れ、日本の誇りを取り戻さねばならないでしょう。
−−幸福実現党は新たな談話についてはどのように考えていますか
 先の大戦への贖罪(しょくざい)意識に基づく「河野談話」「村山談話」の撤回なくして、日本の名誉回復はできないと考えています。歴史認識の見直しについては、同盟国である米国からも、「歴史修正主義」との批判がみられますが、これは事実を改竄(かいざん)しようとの試みではありません。安倍首相には、新談話を通じて正しい歴史観に基づく日本の姿勢を堂々と内外に示していただくよう強く願います。
 また、私たち幸福実現党としては、昨年来、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを実施し、河野談話の白紙撤回などを政府に求めてきました。現在は、昨年3月に中国政府が南京事件と慰安婦問題に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録申請したことを受け、これを断固として阻止すべく署名活動を展開しています(http://hr−party.jp/)。読者の皆様のご協力を心からお願いするものです。
 −−歴史認識の見直しは避けられないとの考えですね
 河野・村山両談話は、「謝罪する以上、日本は残虐なことをしたに違いない」との誤った印象を国際社会に植え付けました。そのため、中国の軍事的膨張を受け、国防強化が急務であるにもかかわらず、こと防衛問題となると、国の内外から「軍国主義化」との批判がやむことはありません。
こうしたなか自民党では、憲法改正項目の絞り込みに入るようですが、公明党などに配慮し、最初の改憲では環境権や緊急事態条項などを取り上げ、その次に、本丸である9条改正に踏み込む絵を描いているようです。
 確かに、9条改正に関して、発議に必要な「衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成」を得るのは困難でしょう。しかし、日本を取り巻く状況を冷静に見れば、防衛力強化には一刻の猶予も残されていないのは明らかです。空想的平和主義に酔いしれた国会議員を説き伏せるためにも、自虐史観談話の撤廃と併せて、安倍首相は9条改正の必要性について真正面から国民に説明し、納得を得るよう努力すべきと考えます。新しい国造りに向けて、日本の誇りを取り戻し、この国を強くすることが、目下、政治指導者に要請される最大の務めと信じます。
                   ◇
【プロフィル】釈量子
 しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。

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両陛下 パラオ訪問前に元日本兵と懇談
3月22日 18時05分

天皇皇后両陛下は、来月、太平洋戦争の戦没者の慰霊のためパラオを訪問するのを前に、激戦地のペリリュー島で生き残った元日本兵を皇居に招いて懇談されました。
皇居に招かれたのは、およそ1万人の日本兵が犠牲となったパラオのペリリュー島で、最後まで戦って生き残った34人のうち、茨城県の元陸軍軍曹、永井敬司さん(93)と、福岡県の元海軍上等兵、土田喜代一さん(95)の2人です。
両陛下は、22日午前10時半から、お住まいの御所の応接室で2人と懇談されました。
天皇陛下は、21日から発熱などかぜの症状があるためまもなく退席しましたが、「本当に長いこと大変ご苦労さまでした」と、2人にことばをかけられたということです。
皇后さまは、およそ45分間にわたって、戦争当時の様子や、戦後、帰国してからの生活について説明を受け、アメリカ軍が上陸した海岸で激しい戦闘が行われたと聞くと、「大変でしたね」などと述べられたということです。
そして、高齢の2人の体調を気遣い、「どうぞお体をお大事に」と、繰り返しことばをかけられたということです。
天皇陛下は、今週予定されているインドネシア大統領夫妻との会見や、昼食会などの公務や栃木県の御料牧場での静養については、体調を見ながら慎重に判断されることになる見通しです。
両陛下との懇談を終えた永井敬司さんは、「皇居で両陛下と接見させていただくなど夢にも思っておらず、非常に光栄でした」と話していました。
また、土田喜代一さんは、両陛下の訪問に合わせてペリリュー島を訪れる予定で、「亡くなった戦友たちも非常に感動し喜ぶのではないかと思います」と話していました。

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「憲法九条があるため軍隊は持てないが、自衛隊は軍隊ではないからよいのだ」と言い、自衛隊法をつくって自衛隊を設けているが、必要なら、本当は憲法を変えるべきである。


「憲法改正がなかなかできないので、法律をつくってごまかす」というスタイルが、あまりにも多すぎる。


憲法は、前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということを宣言しているが、必ずしも平和を愛しているとは言えない国々に囲まれている現実から見て、やはり嘘は多い。


憲法の前文では、哲学的、思想的に、いろいろと美化して説明しているわけだが、それは一種の占領思想、植民地思想であり、憲法九条そのものも、やはり植民地思想である。

憲法九条の思想は、条文を読むかぎりでは、基本的に植民地思想である。


それは、アメリカが「軍事的侵略をして相手の国を占領したとき、その国の軍隊を完全になくしてしまえば占領統治には非常に有利なので、一切、軍隊を認めない」という思想に見える。


「自分の国を守る」ということを憲法で明文化できないのは、主権国家として悲しいことである。


「そもそも、憲法九条自体が憲法違反なのではないか」という疑いさえある。


国家の主権を放棄する条文、存在そのものが違憲の疑いのある憲法九条は、やはり変えるべきである。

日本国憲法には第九条以外にも変えるべきところが多々あって、そろそろ、きっちりとすべきではないか。
 

参考文献:『国家の気概』大川隆法著(幸福の科学出版)

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