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過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。
日本の一部マスコミや評論家は「テロ組織を刺激してはならない」と発言。中には「日本が平和主義を捨て、国際社会の信頼を失ったためにこうした事件が起きた」という意見すらある。
だが、日本のスタンスが一向に変わらないからこうした事件が繰り返されるという見方もできる。
さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。
 これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。
だが日本においては、憲法9条の理念に基づいて、自衛隊が自国民を救出する活動に大きな制約が課せられている。
何よりも高いのは「世論」のハードルだろう。「憲法9条があるのに、他国に軍隊を派遣してよいのか」「自衛隊による武力行使につながるのではないか」という議論がまき起こることは必至だ。
やはり一刻も早く、憲法9条改正を進めなくてはならない。






以下、ザ・リバティwebから、転載。

「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの



過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。「イスラム国」は、身代金要求の代わりに、ヨルダンで死刑判決を受けて収監されている仲間の釈放を求めてきており、日本政府は新たな対応を迫られている。
 
殺害の事実はまだ確定したわけではないが、家族や友人たちは非常に辛い思いをされていることだろう。
 
こうした状況にあっても、日本政府が次にどのような手を打つのかは見えない。新聞社襲撃事件の後、「イスラム国」に対する空爆作戦に主力空母の派遣を決めたフランス政府とは対照的に、「許しがたい暴挙」「後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」といったお決まりの声明を出すのみだ。
 
 

攻撃されても何もしないから狙われた

日本の一部マスコミや評論家は「テロ組織を刺激してはならない」と発言。中には「日本が平和主義を捨て、国際社会の信頼を失ったためにこうした事件が起きた」という意見すらある。
だが、日本のスタンスが一向に変わらないからこうした事件が繰り返されるという見方もできる。
 
今回、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、「イスラム国」対策として2億ドルの金銭支援を行うことを表明した。安倍首相にしてみれば、「『イスラム国』空爆作戦に自衛隊を派遣することはできないが、人道支援という形をとってテロ撲滅に協力します」という形で、積極的平和主義をアピールしたかったのかもしれない。しかし、「イスラム国」側からは、自分たちに敵対する国々に資金提供を行った日本は「敵国」と見える。
 
さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。
 
人質の一人、後藤健二さんは「何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります」と語っている。とはいえ、日本人が狙われ、殺害予告をされたことは、日本への挑発であり、殺害された可能性が高まった現状は、「宣戦布告」をされたに等しい。
 
 

憲法9条が自国民の救出を阻んでいる

これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。
だが日本においては、憲法9条の理念に基づいて、自衛隊が自国民を救出する活動に大きな制約が課せられている。
 
まず、派遣に当たっては「外務大臣の依頼」「輸送の安全が確保されている」「自衛隊の受け入れに関わる当該国の同意」という前提をクリアしなくてはいけないという。輸送の安全が確保された場所ならば、そもそも自衛隊は必要ない。
さらに、安全確保のための武器が使えるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限定されている。相手が攻撃してきてからでなければ応戦できないというのでは、危険極まりない。
2年前に起きた、アルジェリア人質事件を踏まえて自衛隊法が改正され、陸上輸送が可能になり、武器使用ができる範囲が広がったが、まだまだ現場の実態とはかけ離れている。これでは事実上、自国民の救出活動は困難と言える。
 
何よりも高いのは「世論」のハードルだろう。「憲法9条があるのに、他国に軍隊を派遣してよいのか」「自衛隊による武力行使につながるのではないか」という議論がまき起こることは必至だ。
やはり一刻も早く、憲法9条改正を進めなくてはならない。
 
日本的な「話し合い」が通じないテロ組織がうごめく国際社会においては、「金を出すから助けてくれ」というやり方は通用しない。時には具体的な武力を行使しなければ正義を守れないことがある。国家と国民を守るとはどういうことなのか、日本も本気で考えてもよいころだ。(佳)
 
【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著




三菱重工とJAXA、政府の情報収集衛星予備機を「H2A」で来月打ち上げ

2014年12月08日(日刊工業新聞)

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、政府の「情報収集衛星レーダー予備機」を、2015年1月29日に種子島宇宙センター(鹿児島県南種子島町)から、国産ロケット「H2A」27号機で打ち上げる。夜間や悪天候でも地上を監視できる衛星で、現在運用中のレーダー3、4号機の故障やトラブル時のバックアップを担う予備機。打ち上げ可能な期間は2月末まで。
 情報収集衛星は、98年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を発射したことを受け、政府が導入した事実上の偵察衛星。現在は、天候の良い昼間にカメラで撮影できる光学衛星2機と、レーダー衛星2機が稼働し、地球の全地点を1日1回以上監視できる体制。また運用中で14年度に設計寿命を迎える光学衛星3号機に代わり、光学衛星5号機を14年度中に打ち上げる予定。

国産戦闘機が初飛行へ

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国産戦闘機が初飛行へ=国際共同開発も視野―防衛省

時事通信 12月28日(日)14時9分配信


戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。
 試験機は全長約14メートル、幅約9メートル、高さ約4メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはIHIが開発した。
 日本は1980年代、戦闘機F2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。
 その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は2009年度に研究に着手し、14年度までに総事業費392億円をつぎ込んだ。15年度予算の概算要求には単年度で過去6年分を上回る412億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。
 防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも5000億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。
 「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる」。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した。 
ブンミントーセーとは結局なんだろうか?

>ブンミントーセーっていうのは軍隊作って檻に閉じ込めて「安心」というように見えますね。
というアリスさんのコメントに集約されるような気がします。

「軍隊」が無いのは不安だ。
ところが、「軍隊」があるのも不安だ。
そこで出来たのが、ブンミントーセー。


で、憲法改正を考えるときに、このブンミントーセーのままやれば、どんな改正をやっても、自己満足以上の効果は無いんじゃないかな?

これまで見て来たように、政治家がちゃんと決断できない上に、決断する材料を正確に取得する手段が制限される。
そして、政治家が負うべき責任が曖昧で、その一部が官僚に分担され、結局、自衛官に転嫁される。
この状況を放置して「憲法改正!!」と叫ぶのは、本末転倒と言わないのかな?

自衛隊の能力強化、拡充という事についても、人員や兵器の拡充というハードは、時間と予算さえあれば可能ですね。
ただ、いくら自衛隊が強力な軍隊になっても、それを動かすに足るだけの決定力や責任感が無い政治体制で、そのようなものが維持できるのかな?
「軍事力を背景にした外交」という言葉もあるけど、それって、交渉している政治家自身が軍隊の行動の決定権を持って、交渉を進めるから、強気の外交が出来る。
決断のための情報や知識が正確に取得できないならば、明確な意思を持って外交交渉に臨むことすら出来ない。
そのような状況で不用意に軍事的な行動が伴うと外交交渉自体が成立しないかも知れない。


自衛隊の迅速な行動という事で、必死に有事法制やミサイル防衛の法律を作って安心している人が多くない?
法律があれば自衛隊が動く訳ではないのは記事で書いたとおり。
ちゃんとその法律を元にした作戦計画を作って、政治家が実行させる仕組みが無ければ、自衛隊は全く動けない。
何か事件が起きてから慌てたところで「迅速」とは程遠い動きしか採れませんからね。


そう、今のままのブンミントーセーを継続するのであれば、どんな魅力的なスローガンを掲げようと、実現など出来ないでしょう。
まず、文民統制を実行する事から始めないと。
そのためには、政治家が知ってるだけじゃなく、誰もがそれを知っている必要がある。
戦車がどうの、戦術がどうのを知っている必要性は必ずしもない。そんなものは専門家の自衛官に任せておけば良い。
文民統制では、ちゃんと国会で彼らが説明してくれるんだから、それを参考にすれば良いだけ。

なぜ、自衛官が国会で説明しないといけないか、なぜ、総理や防衛大臣といつでも連絡取れる状態でないといけないか。
これはブンミントーセーでは理解できないでしょ?でも、文民統制では、「それが無ければ文民統制とは言えない」と理解が出来る。

この記事が少しは参考になっていれば良いのですが・・・




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転載元転載元: おたくのたわごと

【再録】日本の核武装

日本は核武装できるのか?

  そう聞かれれば、「技術的には可能かもしれない」という答えになります。
  ただ、では本当に日本が核武装できるかというと「現状では間違いなく不可能」ということになってしまいます。

  まず問題になるのが、政治決断の問題ですが、それは行なえないと考えるのが適当ではないでしょうか?

  これまで「平和という名の綺麗事」を言い続けてきた多くの日本人が、現実の問題に目を向け、目を背けることなく解決に努力すると思いますか?
  間違いなく、そのような努力はどこかで放棄されます。
  まず第一に、事実かどうかの確認もなく「日米関係が悪化する」と信じ込んで、米国への自己主張を控えることにより確実に「核武装の時期」を逃す人たち。

  第二に、日本独自の防衛のみに特化して、外交関係を後回しにしている人たち。
  彼らは、日米関係についての考察を後回しにしており、結局、「日米関係悪化」を叫ぶ人たちに対しての反論が後手に回る。当然、そのような状態では支持を得ることは難しい。

  第三に、「平和」思想や平和の甘美な言葉にどっぷり浸かって、「日本の防衛」に対して思考停止してしまう人たち。
  彼らにとって軍事はアンタッチャブルな世界。

  第四に、そもそも日本が今後とも独立であることを疑い、中国に併合されると考えている人たち。
  彼らにとって重要なことは、中国のご機嫌を伺うこと。日本が独立を維持したり、他の国と同盟を結ぶことを嫌う。

  まあ、日本にいるのはそういう人が大勢ですね。

  そして、第五に、基礎知識や考察を全く行なわない感情論で「核武装を唱え」周りをより非核に引き込んでしまう人たち。
  彼らは、自分達が周りを非核に引きずり込んでいるとは思ってないでしょうが、彼らの強硬論は、周りへの説得力より恐怖心をより振りまいている。ただ、中には「核議論」と言いながら、核武装を否定したり、悲観させるために意図して「空虚な核武装論」を語る人もいる。

  これらの現状を考えれば、今、一番多い「日米関係悪化」論や、「空虚な核武装」論が、その多くを占め、真に核議論をしようという人はどこまでいるのか?
  まず問題なのはそこになります。
  
  まずやらなければならないのは、核議論を真に行う気があるかどうかであり、その考え方が、どこまで現実的かではないかと思います。

  そう考えれば、日本における識者と呼べる、政治家、評論家、軍事アナリストなどを見通して、どれだけに人物が、具体的な核武装論を持ち、それを公言し、説得力のある説明を行なえる能力があるのか?そして、「核の無い平和な世界」に抗しきれるような意見、あるいは、論破できる意見をどれほどの人物が持っているのか?
  そこまで考えれば、今の日本では、「核武装など不可能」と悲観する以外の結論は出てきません。

  兵頭二十八氏も、単純明快な説得力のある書を出しているが、その中には、逆に読めば確実に現状の日本では核武装は不可能としか思えない内容が含まれているのも事実です。
  

日本の政治システムや政党は、核武装を行なえる状況か?

  原潜開発や弾道ミサイル開発、あるいは核弾頭開発の能力がすべて揃っているとして、政治家がそれにGOサインを出し、そして、確実に配備に至るまで持って行けるのか?

  残念ながら、現状の日本にそれは不可能というほかありません。
  日本の内閣システムを眺めてみれば、1年あれば所管大臣である防衛相が変わってしまう。首相ですら、小泉氏のような長期政権になることもあるかと思えば、宇野、羽田両氏のような一か月や二か月程度で崩壊してしまう内閣もある。
  このような内閣において、どのように意思決定が行なわれるのでしょうか?
  日本の歴史上には院政や元老制度というものがある。連続した核の運用や、長期的な運用戦略を念頭に置いた古老政治家による「核の独占」が起こらない保障はあるのだろうか?
  なにより、安定した政権が持続しない国に対して信頼感を持つ国はどれくらいあるだろうか? そして、倒閣運動のような事態に外国勢力の工作が入り込む余地を与えない保障は存在しないし、そうした不安感を常に日本が持ち続けているような状況で、本当に核が抑止力として確立されたといえるのでしょうか?
  日本が核武装するには、まず、政治システムを核運用に耐えるものに改変し、政権担当可能な政党すべてが核の配備や運用に賛成であることが大前提です。
  その前提が揃いもせずに核武装実行などありえません。

日本に原潜配備は可能か?

  日本は、四方を海に囲まれており、秘匿性や生存性という観点から言えば潜水艦ほど有力な抑止力はない。
  しかし、日本には足らないものがたくさんある。

  まず、原潜の心臓部は何か?
  単に原子炉と答えるのでは、正解とはいえません。
  原潜の心臓部は、原子炉の冷却系です。
  その冷却系の静粛性技術は日本に全く存在しません。
  ただ単に原子炉の小型化が出来たのでは、原子力船舶は建造できても、現在日本が保有する静粛性の優れた通常動力潜水艦のような高性能艦の建造は不可能です。
  日本の企業が、原潜の原子炉を製造した経験のある原子炉メーカーを買収したからといって、静粛性技術が日本に入ることはありません。

 そして、原子炉には、もう一つの問題があります。
信頼性のある原子炉を作ることが出来ても燃料棒の寿命が短すぎると問題です。
原子力発電所ならば、巨大な施設なので、定期的に燃料棒の交換が可能ですが、空母や潜水艦のように完全に艦上を塞がないと性能を発揮できない艦種では、燃料棒交換自体が建造費用に近い高額になるため、頻繁に行う事は出来ません。
 
 現在、原子力艦艇を運用する国々は、そうならないように高濃縮燃料棒を使用しています。
 当然、そのような燃料を使用するには、原子力発電所とは違う特殊な製造、制御技術も必要です。

 しかし、今の日本には、本格的なウランの高濃縮施設もなければ、高濃縮ウランによる核爆発や炉心制御の技術はありません。

 冷却系静粛化技術、高濃縮燃料棒、炉心制御技術という原潜の核となる技術を一から開発することになります。

 せっかくある通常動力艦の技術を捨てて、原子炉技術に資金を投入して得られる利益と、現在の通常動力型潜水艦をより高性能化していく事と、どちらが費用対効果に優れているのか?

 昨今の原子力潜水艦の費用高騰を考えれば、日本のようにもとから船価の高い国で、原子力潜水艦を新たに開発するとどのくらい掛かるのか・・・。費用の高騰は開発や配備の長期化を招きます。

 単純に考えただけで、抑止力となるほどの配備が出来ないように思います。
 
 それは、日本の抑止力そのものを弱体化させるだけで、失敗した場合のリスクばかりが高くなります。

  
 そして、第二に。
 弾道ミサイルについても、日本には大型の液体燃料ロケットや固形燃料ロケット技術はあっても、それを能力をそのままに小型にまとめるようなノウハウはありません。当然、商用目的のために軍事用に求められる即応性や整備性など皆無です。
 今のところ、商用としてすら、打ちあげ数が少なく、米ロのような信頼性確保が出来ず、人員の宇宙への打ち上げが出来ていません。
 そのようなロケット技術で弾道ミサイルをいきなり造って抑止力になると言う話自体が暴論です。

 まず、軍事用として必要な小型化、整備性、即応性と言う、特殊なノウハウを蓄積しないといけません。
 
 結局、原子炉同様、軍事用に使用するのに肝心な技術やノウハウが存在していないために、どうしても開発の長期化は避けられないという事実を物語っています。

 つまり、核兵器、もとい、核爆発装置をどんなに短期間で造り上げることが出来たとしても、その小型化が早期になされたとしても、全く兵器としては用をなさないお荷物にしかならないと言う事になります。
  
  

日本に必要な核抑止力

  日本に必要な核抑止力とはどのようなものなのか。

  戦略原潜配備による核抑止システムは、その秘匿性、生存性から報復システムとして最も有効であるといわれています。
  
  ただ、見逃してはならないのは、その射程は「海から届く範囲の地上すべて」であるということ。
  報復システムである理由が生存性であるが、それとともに先制攻撃システムとしての機動性も兼ね備えている。
  
  イギリスが戦略原潜を残し、他の戦略核廃止を行なった理由は、「本土からの射程内」に明確な脅威対象が存在しなくなったからです。
  ただ、それは、イギリスが核抑止力を削減したわけではなく、戦略核の機動性と秘匿性をより重視したということ。
  それは、本土防衛という日本における核武装の根拠をはるかに越えた、世界戦略と投射力の確保にあることを忘れてはなりません。
  これは当然、フランスにも当てはまることであり、戦略原潜の運用には、一国の防衛をはるかに超える規模での戦略構築なくしてはその運用に支障をきたすであろうことはまず認識すべきことです。
  核戦力の構築において、自国防衛という戦術目的の核配備を行なうのか、地域バランスのコントロールや世界戦略という戦略目的の核配備を行なうのか。日本の核議論においては、多くの場合、この部分の議論が欠落しているのではないか。と、常に疑問に思っています
  
  日本の核武装は、イスラエルのように、基本的に自国の防衛を第一目的とした戦術的な核配備というのが、大多数の意見ではないか。と、私は理解しています。ところが、その運用内容となると、地域コントロールや世界戦略を念頭に置かない、異様な形での戦略原潜の運用が構想、議論されようとしているように思えてなりません
  専門的な部分まで立ち入って書いていないからか、兵頭氏の著作を一つ読んだだけでは、実は同じようなものを感じてしまいました。
  自国防衛のための核運用ならば、それは戦術運用に限定され、外交的な扱いも世界戦略を念頭にした運用とは違ってきませんか?
  
 ところが、戦術運用と理解している発言から、どう考えても世界戦略でしかありえない運用構想を見出せば、どうしても不信感を持たずにはいられません。

  私が核を語る場合、地上サイロを主張している理由は、その配備期間の相対的な短さとともに、その運用目的の明確さです。
  仮に原子力潜水艦に2500kmのミサイルを搭載したならば、世界の海から大陸棚分を差し引いた内陸部、最低でも地球上の海岸線から2000km以内をすべて射程に収めるのに対し、地上配備ならば、発射基地から2500kmという明確な範囲が現れてくるからです。
  
  日本の防衛という戦術目的ならば、そのような明確な意思の表明がまずは必要ではないでしょうか?
  根本的に核議論の中で、「日本の防衛思想は?」と問い、日本に必要な戦略や戦術を見出すより先に「日本の防衛に何が適当か」を問い、いきなり実体としての兵器の話になることには、少々疑問があります。
  そりゃ、話が分かりやすくていいですよ。でも、話の分かりやすさと、その兵器が持つ意味は別にありはしませんか?




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