えがしら俊満のブログ

幸福実現党は、日本の誇りと自信を取り戻します!

国防

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

【再録】戦争できる国

https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-f0-44/nukunukupower/folder/1455469/64/67396464/img_0?20141206085755

戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/05/post-837.php
 集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成立はあやしくなってきた。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応などを公明党に説明したが、創価学会が集団的自衛権に反対を表明した公明党は動かない。こんな常識的な問題でここまで話がこじれる原因は、日本人の平和主義にある。

 平和主義というと日本ではいい意味に使われるが、英語のpacifismは、他国が攻めてきても抵抗しないで降伏する「無抵抗主義」のことだ。朝日新聞は、集団的自衛権についての安倍首相の記者会見の翌日に「近づく戦争できる国」という見出しで反対キャンペーンを張ったが、これが平和主義の典型である。

 朝日新聞が望むように日本が「戦争のできない国」になったらどうなるか、考えてみよう。軍事的な問題を考えるとき、よく安全保障のジレンマという概念が使われる。これはゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」で、次の図のような利得行列であらわすことができる(数字は自国の利得で、他国と対称とする)。
 たとえば他国が攻撃しない場合は、自国が一方的に攻撃する(右上)と最高の利得(2)が得られ、他国が攻撃してくる場合には自国も報復する(左上)と利得は−1になり、これは何もしない場合の利得(−2)よりましなので、どっちにしても攻撃することが有利だ。これは他国についても同じなので、互いに攻撃する戦争(−1)が均衡になり、それより望ましい平和(0)は実現できない。

 これは実はジレンマではなく、先制攻撃は支配戦略(つねに望ましい戦略)だから、人類は100万年以上にわたって戦い続けてきた。ガットの『文明と戦争』によれば、石器時代には人類の10〜20%が戦争で殺されたが、その原因は人類が武器をもったことだった。石斧で殴り殺すと先手必勝になる非対称性があるからだ。

 戦争を防ぐために国家ができたが、今度は国家間で戦争が起こる。ここで上の図の自国を中国として、日本が「戦争のできない国」になると宣言したら中国はどう考えるか、シミュレーションしてみよう。

 日本(他国)は右の欄の行動(攻撃しない)しか取らないのだから、中国(自国)の利得は攻撃したら2で、攻撃しないと0だ。したがって尖閣諸島などを攻撃することが有利だ。日本は報復しないのだから中国には失うものがなく、戦争は際限なくエスカレートするだろう。つまり日本が「戦争のできない国」になることは中国の先制攻撃のリスクをなくし、戦争を誘発するのだ。

 だから中国が攻撃してきたら、確実に報復する「戦争のできる国」になることが、平和を守る上で必要だ。ただ日本が先制攻撃すると中国も報復するので、日本は「先制攻撃しない国」になる必要がある。これは自衛隊の専守防衛の原則に近いが、「戦争のできない国」になることではない。つねに報復できる軍隊も集団的自衛権も必要だ。

 20世紀は世界大戦が2度も起こったが、延べ人口に対する死亡率は1%程度で、石器時代よりはるかに低い。現代は、人類史上もっとも平和な時代なのだ。それは軍事力が均衡して、先手必勝の非対称性がなくなったからだ。ここでは核戦争のような「相互確証破壊」になるので、互いに先制攻撃しないことが合理的戦略になった。

 つまり平和主義によって平和を実現することはできず、戦争のできる国になることが戦争を防ぐ道なのだ。これは日本人の直感に反するかもしれないが、戦略論の初歩的な常識である。日本人も平和主義を卒業し、世界の常識を身につける必要がある。

世界の常識に近付けるのかな・・・



↓↓↓こちらの応援もよろしくお願いします↓↓↓

転載元転載元: おたくのたわごと

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


沖縄県知事選の投開票が16日行われ、前・那覇市長の翁長雄志氏が、現職の仲井真弘多氏をおさえて当選した。
 今回の選挙は、米軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となっていたため、全国的に注目を集めていた。仲井真氏は辺野古への移設推進の立場だったが、翁長氏は辺野古への移設に反対し、米軍基地の県外移設を訴えていた。
 辺野古への基地移設作業では、県の判断が求められる工事関連手続きの遅れも予想される。計画の進展に影響が出るかもしれない。
安倍政権は、今回の知事選の結果に左右されず、早急に辺野古への移設を進めるべきだ。
沖縄という、日本の国防上重要な地点に米軍基地があることで、中国や北朝鮮は日本に簡単に手を出せない。
もし、沖縄から米軍が出て行ったり、沖縄が独立したりすることがあれば、入って来るのは中国だ。中国は近年、「琉球は中国領」との主張を強めている。
 中国に併合された、チベットやウイグルなどの自治区では、例外なく悲惨な言論弾圧・人権抑圧が行われている。現状を考えれば、日本のためにも、沖縄のためにも、沖縄に米軍は必要だ。




以下、ザ・リバティwebから、転載。

沖縄県知事選、当選の翁長氏が「琉球独立」団体と交流



沖縄県知事選の投開票が16日行われ、前・那覇市長の翁長雄志氏が、現職の仲井真弘多氏をおさえて当選した。
 
今回の選挙は、米軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となっていたため、全国的に注目を集めていた。仲井真氏は辺野古への移設推進の立場だったが、翁長氏は辺野古への移設に反対し、米軍基地の県外移設を訴えていた。
 
辺野古への基地移設作業では、県の判断が求められる工事関連手続きの遅れも予想される。計画の進展に影響が出るかもしれない。
 
しかし、それ以上の懸念がある。この翁長氏が、沖縄の独立を訴える団体との交流を持っていることだ。
 
 

翁長氏が「旧・沖縄独立党」に弔電

弊誌記者は8月、日本からの「沖縄独立」を主張する政治団体「かりゆしクラブ」(旧名・沖縄独立党)の党首の妹・屋良光子氏が逝去したことで開催された、お別れ会に偶然、参加することになった。
 
那覇市壷屋にある同クラブの一室に、普天間基地の辺野古移設に反対する市民団体の幹部ら約15人が集まっていた。最初に、旧ソ連の国歌で、現在でも中国共産党の党大会で歌われている社会主義革命歌「インターナショナル」を合唱。その後、「沖縄が日本から独立すれば、日本経済の3分の1に当たる損害を与えることができる」といった議論が展開された。
 
会合の中盤には、同クラブの党首・屋良朝助氏が弔電を読み上げた。なんとその中に、次のようなものがあった。
「ご訃報に接し、心から哀悼の意を表します。安らかにご永眠されますようお祈りいたします。那覇市長 翁長雄志」
 
この小さな会合にわざわざ弔電を送ってきた翁長氏。今回、沖縄県民は「琉球独立論者」を知事に据えてしまったのかもしれない。
 
 

翁長氏は習近平とも接点

翁長氏には、他にも「怪しい関係」が囁かれる人物がいる。
 
中国国家主席である習近平氏は、1985年から17年間、福建省の要職を務めていた。この頃、沖縄県と福建省は、経済交流を目的とするサミットを頻繁に開き、1994年から2001年までに7回を数えた。そこでは、習氏が演説することもあった。
 
一方、翁長氏は2001年、那覇の政財界人や久米崇聖会の会員などを含む150名の訪問団を結成し、「中国詣で」をし、05年には福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けた。こうしたことから、地元では習氏と翁長氏の間に交流があることが疑われている。
 
沖縄独立の団体との交流と、中国との交流と――。2つの疑惑を結びつけたとき、今回の知事選で、沖縄が中国の属領化に一歩近づいたという見方もできる。辺野古移設の計画の遅れや、日米同盟の亀裂など、あらゆる角度からの警戒が必要になるかもしれない。
 
 

政権は振り回されず、移設を進めよ

安倍政権は、こうした状況を重く見たうえで、今回の知事選の結果に左右されず、早急に辺野古への移設を進めるべきだ。
 
沖縄という、日本の国防上重要な地点に米軍基地があることで、中国や北朝鮮は日本に簡単に手を出せない。もし、沖縄から米軍が出て行ったり、沖縄が独立したりすることがあれば、入って来るのは中国だ。中国は近年、「琉球は中国領」との主張を強めている。
 
中国に併合された、チベットやウイグルなどの自治区では、例外なく悲惨な言論弾圧・人権抑圧が行われている。現状を考えれば、日本のためにも、沖縄のためにも、沖縄に米軍は必要だ。(光)

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

近年、東日本大震災の災害救助などで自衛隊が活躍したことから、自衛隊への関心が高まっており、自衛隊の存在を否定する論調はほとんどなくなりつつある。ただ、自衛隊の本来の任務である「国防」への貢献について、国民はまだまだ十分に理解していないのではないか。

尖閣諸島などを狙う中国の脅威が知られてきているが、日米同盟だけではなく、自衛隊の存在が抑止力として働いている事実は見逃せない。有事には、国民を守るために生命を惜しまない自衛隊があることで、国民は平和を享受している。日々訓練を重ねている隊員に尊敬の思いを持っても良いはずだ。

災害救助で活躍する自衛隊に対して感謝の思いを向けることはもちろん、国防を担う自衛隊を誇らしく感じられる日本でありたい。

以下、ザ・リバティwebから、転載。


軍人にビジネスクラスを譲る 国防を担う自衛隊を尊敬する社会に

韓国最大紙である朝鮮日報の社説(15日付電子版)に紹介されていたエピソードが興味深い。
 
今月9日、アメリカのある陸軍兵士が、国内線の航空機に搭乗する前、「制服の上着にシワがつかないように、ハンガーに掛けてほしい」と添乗員にお願いした。しかし、「そのようなサービスは、ビジネスクラス以上を利用する方にしか提供していない」と断られると、それを見ていた別の利用者たちが、その添乗員に抗議。ある利用者からは、「自分のビジネスクラスの席を譲る」とまで言われたほどだ。兵士は、席の提供は断ったものの、「どうか軍服だけでもきれいに掛けてほしい」と声を掛けた利用者の申し出に甘え、制服はハンガーに掛けられたという。
 
この話は、いかに軍人が尊敬されているのかを物語っている。実際、アメリカでは、戦死した兵士を称える「戦没者祈念日」と、兵役に服した生存者を称える「退役軍人の日」が、祝日として定められている。また、米誌フォーブスが発表する大学ランキングでは、将校を養成する陸軍士官学校が、名門ハーバード大学を超える7位にランクイン。トップレベルの学力に加え、高いモラル意識などが求められるエリート校として、人気を集めている。
 
エピソードを引用した朝鮮日報は、「今この瞬間にも60万人以上の兵士が敵(北朝鮮)と対峙している。(中略)軍人に対する国民の認識や態度がなぜこの程度にならないのだろうか」と落胆した。だが、軍人への尊敬心が薄い社会事情は、日本にも当てはまることだ。
 
仙谷由人氏が民主党の衆議院議員だった頃、「自衛隊は暴力装置」と語ったように、自衛隊には長年、"平和憲法"や自虐史観の影響などから悪いイメージが付きまとった。しかし近年、東日本大震災の災害救助などで自衛隊が活躍したことから、自衛隊への関心が高まっており、自衛隊の存在を否定する論調はほとんどなくなりつつある。
 
ただ、自衛隊の本来の任務である「国防」への貢献について、国民はまだまだ十分に理解していないのではないか。尖閣諸島などを狙う中国の脅威が知られてきているが、日米同盟だけではなく、自衛隊の存在が抑止力として働いている事実は見逃せない。有事には、国民を守るために生命を惜しまない自衛隊があることで、国民は平和を享受している。その意味では、日々訓練を重ねている隊員に尊敬の思いを持っても良いはずだ。
 
災害救助で活躍する自衛隊に対して感謝の思いを向けることはもちろん、国防を担う自衛隊を誇らしく感じられる日本でありたいものだ。(山本慧)
 

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

日米両政府は8日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告をまとめた。

米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大。中国の海洋進出をはじめとする安全保障環境の変化に切れ目なく対応する体制を整える。

「地域およびグローバル(世界規模)な平和と安全」のために日米が協力することも明記した。年末までの改定をめざす。

中間報告は「平時」から「緊急事態」まで、日米が「切れ目なく対応する」ことを打ち出した。

状況に応じて協力内容を選ぶため「平時」「周辺事態」「日本有事」という3分類ごとに日米の役割分担を定めた現指針とは異なる。

日米協力の対象分野として「情報収集、警戒監視、偵察」や「施設・区域の使用」など12分野を挙げた。

弾道ミサイルを警戒中の米艦防護などを想定した「アセット(装備品)の防護」、シーレーン(海上交通路)での戦闘下の機雷除去を含む「海洋安全保障」、「防空、ミサイル防衛」の3分野を新たに加えた。
改定により「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」とし、日本の安全に直結しない状況でも協力する姿勢を明確にした。
部隊の輸送や補給を含む「後方支援」や、海賊対処などの「海洋安全保障」、国連平和維持活動(PKO)など7分野を列挙した。








以下、日本経済新聞から、転載。

自衛隊の米軍支援拡大 ガイドライン改定で中間報告

集団的自衛権も反映


2014/10/8 21:18


日米両政府は8日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定に向けた中間報告をまとめた。米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大。中国の海洋進出をはじめとする安全保障環境の変化に切れ目なく対応する体制を整える。「地域およびグローバル(世界規模)な平和と安全」のために日米が協力することも明記した。年末までの改定をめざす。
 8日に防衛省で開いた日米外務・防衛局長級協議で決定した。
 指針は1978年に旧ソ連の侵攻を念頭に置いてつくり、97年に朝鮮半島有事を想定して見直した。今回は中国の軍備拡大や海洋進出などの安全保障環境の変化を踏まえ、アジアに安全保障の軸足を移す米国の「再均衡(リバランス)政策」にも対応する。北朝鮮の核・ミサイル開発や宇宙・サイバー空間の軍事利用など、幅広い安全保障環境の変化を反映する。
 中間報告は「平時」から「緊急事態」まで、日米が「切れ目なく対応する」ことを打ち出した。状況に応じて協力内容を選ぶため「平時」「周辺事態」「日本有事」という3分類ごとに日米の役割分担を定めた現指針とは異なる。
 日米協力の対象分野として「情報収集、警戒監視、偵察」や「施設・区域の使用」など12分野を挙げた。弾道ミサイルを警戒中の米艦防護などを想定した「アセット(装備品)の防護」、シーレーン(海上交通路)での戦闘下の機雷除去を含む「海洋安全保障」、「防空、ミサイル防衛」の3分野を新たに加えた。
 7月の閣議決定を踏まえ、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国への武力行使を日本への攻撃とみなして反撃する「集団的自衛権」を使う日米協力も明記した。「日本と密接な関係の国に武力攻撃が生じ日本の武力行使が許される場合の協力を詳述する」とし、具体的な内容は最終報告に盛りこむ。
 改定により「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」とし、日本の安全に直結しない状況でも協力する姿勢を明確にした。部隊の輸送や補給を含む「後方支援」や、海賊対処などの「海洋安全保障」、国連平和維持活動(PKO)など7分野を列挙した。
 安保上の新たな課題として「宇宙とサイバー空間の安定」を挙げ、情報共有に取り組むとした。宇宙ごみなどから人工衛星を守るための状況監視や、自衛隊や米軍の運用に支障をきたしかねないサイバー攻撃への対処が主な課題となる。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)

日本は世界で有数の経済大国でありながら、ほとんど資源の供給ができず、地理的には島国であり、海上交通路(シーレーン)が生命線となっている。
日本の主要なシーレーンは、東シナ海から南シナ海を通り、マラッカ海峡を走っており、このシーレーンが走る海域には多くの紛争要因が潜んでいる。
さらに、日本の周辺には、核兵器や弾道ミサイルを保有する国が存在している。
このような状況から、「日本はその経済と国民の生命を維持するために、必要なら武力の行使を実行するだろう」と考えるのは、非常に合理的なことである。
日本には、強大な「軍事力」を持つ「必然性」、「可能性」、「能力」があると世界から見られていることを、日本人は自覚しなくてならない。
日本は、外交姿勢、安全保障に関する態度に透明性を持つと同時に、「世界が理解できる言葉」で、日本が「国際関係においてどこまで責任を持つ」のかを明らかにすべきである。
加えて、「国連」が多くの面で限界に直面しているなかで、「国連憲章」も現状に合わせて変えていく必要があり、「国連至上主義」に固執していてはならない。


以下、幸福実現党ニュースファイルから、転載。

「日本の安全保障を考える」――アジア・太平洋地域の安定のために

2014.09.26

文/静岡県本部副代表 江頭俊満

◆常に最悪の状況を想定して備える

防衛白書は、日本の防衛の現状と課題およびその取組についての理解を得ることを目的として毎年刊行されており、平成26年版は刊行40回目になります。
防衛白書の刊行を積み重ねてきたことで、わが国の防衛政策の透明性は国際的にも高い評価を得ています。
その防衛白書を読むと、『平和、安全および独立は、願望するだけでは確保できない。』『防衛力は、侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、ほかのいかなる手段によっても代替できない。』(第Ⅱ部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」)という記述があります。
これは、まさしくそのとおりであり、評価すべき内容です。
今日の国際社会は、多様で複雑かつ重層的な安全保障上の課題や不安定要因に直面しており、「常に最悪の状況を想定して備える」という基本的考え方を持つことが必要です。
よく、「最悪の事態を想定する前に、そうならないようにするのが先決だ」という議論がありますが、「そうならないように」努力するだけで、最悪の事態に絶対にならないという考えは、楽観すぎるものです。
例えば、「火事」を出さないように努力していていても、火事は起こるものです。それゆえに、税金を使って「消防車」という「備え」が必要となります。
また、消防車さえあれば、火事を予防できるとは言えないので、「消火器」を設置し、「防火訓練」を実施することが必要となります。
外交においては、国際問題の解決のために、政治的交渉や話し合いをするという基本的な手段がありますが、外交的問題の顕在化を未然に抑制したり解決したりする外交の手段である「軍事力」や「武力の行使」を排除するのは、この「消防車」や「消火器」あるいは「防火訓練」を放棄することと同じはずです。

◆国際的枠組みや関与のあり方を検討する

また、防衛白書には『わが国を取り巻く安全保障環境を改善してわが国に対する脅威の発生を予防する観点から、アジア太平洋地域や国際社会の一員としての協力などの分野で防衛力が果たす役割の重要性は増している。』(第Ⅱ部・第1章・第1節「わが国の安全保障を確保する方策」)という記述もあります。
現在、ASEAN諸国においては、地域における安全保障協力枠組みであるASEAN地域フォーラムや、ASEAN域内における防衛当局間の閣僚会合であるASEAN国防相会議(ADMM)がそれぞれ開催されています。
これに加え、2010年5月の第4回ADMMにおいて、日本を含めたASEAN域外国8か国を加えた拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が創設されています。
地域の安全保障・防衛協力の発展・深化の促進という観点から、きわめて大きな意義があります。
しかしながら、近年、世界各地で発生している紛争は、民族、宗教、領土、資源などの様々な問題に起因し、国際社会にとっては、それぞれの性格に応じた国際的枠組みや関与のあり方を検討することが重要となっています。

◆「憲法9条を堅持する平和国家」から脱皮する

ここで、また防衛白書に目を戻すと、下記のような記述があります。
『中国は、東シナ海や南シナ海をはじめとする海空域などにおいて活動を急速に拡大・活発化させている。特に、海洋における利害が対立する問題をめぐっては、力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を示している。』(第Ⅰ部・概観・第2章「アジア太平洋地域の安全保障環境」)
東南アジア諸国が「中国の進出」に脅威を感じているのは事実であり、日本は、「アジア・太平洋地域の安定」のために、具体的かつ現実的な形で、主体的に責任を果たしていくべきであり、「日米安保」関係を強化したうえで、「憲法9条を堅持する平和国家」から速やかに脱皮しなくてはなりません。

◆必要なら、武力の行使を実行する

日本は世界で有数の経済大国でありながら、ほとんど資源の供給ができず、地理的には島国であり、海上交通路(シーレーン)が生命線となっています。
日本の主要なシーレーンは、東シナ海から南シナ海を通り、マラッカ海峡を走っており、このシーレーンが走る海域には多くの紛争要因が潜んでいます。
さらに、日本の周辺には、核兵器や弾道ミサイルを保有する国が存在します。
このような状況から、「日本はその経済と国民の生命を維持するために、必要なら武力の行使を実行するだろう」と考えるのは、非常に合理的なことです。
日本には、強大な「軍事力」を持つ「必然性」、「可能性」、「能力」があると世界から見られていることを、日本人は自覚しなくてなりません。
日本は、外交姿勢、安全保障に関する態度に透明性を持つと同時に、「世界が理解できる言葉」で、日本が「国際関係においてどこまで責任を持つ」のかを明らかにすべきです。
加えて、「国連」が多くの面で限界に直面しているなかで、「国連憲章」も現状に合わせて変えていく必要があり、「国連至上主義」に固執していてはなりません。

開く コメント(0)

開く トラックバック(0)


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事