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《本記事のポイント》
  • 大型減税により恩恵を受けるアメリカ国民
  • 減税第2弾が進行中のアメリカ
  • 弱者を救いたければ、日本も減税路線で国富の増大を
 
アメリカの景気が活気に満ちてきた。
 
「2018年の最大のイベントは誰もが実現不可能だと考えていた好景気が実現したことです」
 
国家経済会議委員長のラリー・クドロー氏は、8月にこう語った。
 
2018年4月〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、7月に発表された数値から上方修正され、年率で4.2%増となった。先進国で経済成長率3%〜4%が射程に入っているのは、アメリカだけ。
 
その大きなけん引役となっているのは、昨年末に成立した、10年で1.5兆ドル(約165兆円)の減税を実施するというトランプ政権の大型減税改革(Tax Cuts and Jobs Act)である。
 
減税の恩恵を受け、米主要企業の2018年4〜6月期の純利益(金融含む全産業)は、前年同期より24%増えている。
 
2四半期連続で、2割超えの増収。これは、リーマン危機後に景気回復を遂げた2010年以来の実績だ。アメリカで全世界の15%の収益を上げるトヨタなどの日系企業にも直接影響を与えている。
 
ホワイトハウスの発表によると、大型減税が実施された結果、賞与の増加や賃上げ、会社の年金(401k)を増額した企業はこれまでに430社を超え、400万人以上がその恩恵を受けたという。
 
今後、一世帯あたりの所得は1年で4000ドル(約44万円)増えるという試算もある(The Council of Economic Advisersによる)。さらに失業率も4%を切り、政権発足後、新たに400万人の雇用が生まれ、「完全雇用」に近づいている。
 
経済の強さを示す指標である個人消費の伸び率も見逃せない。アメリカ国民の懐が豊かになった結果、1年間でGDPの7割を占める個人消費が前年比4%増加した。この伸び率は、2014年以来の高さであると言われている。
 
 

減税第2弾が進行中のアメリカ

アメリカでは、この減税路線を推し進めるため、減税第2弾の「税制改革2.0(Tax Cut 2.0)」が進行中だ。ポール・ライアン下院議長は9月5日、今月中に法案の採決を予定していると発表。減税政策を主導するケヴィン・ブラディ下院歳入委員会委員長は、トランプ大統領との会合でこう述べている。
 
「あなたの『力による平和』という外交政策は、アメリカが強い経済と強い軍事力があるときに、最もよく機能します。アメリカの中小企業や中間層が、経済成長を続け、さらに150万人の雇用を創出し、将来の政権が、国民が苦労して稼いだお金を盗んだりしないように、減税路線を恒久化します」
 
昨年末の減税改革法(Tax Cuts Jobs Act)の規定の一部は2025年に失効するため、経済成長を確実にするには、減税路線を永続化する必要がある。
 
税制改革2.0の法案は、中間層に焦点が当てられ、所得税の減税に加え、中小企業に対する減税の恒久化を目指している。また、法人税率を21%から20%に下げることも予定している。
 
ブラディ下院歳入委員会委員長は、「アメリカが他国に遅れをとることがないよう、他国が減税路線で追随してくれば、トランプ政権は減税競争を行う」と述べている。
 
さらに、アメリカ国家予算の歳出の約半分を占める、社会保障関連費の削減のために、若いころから貯蓄の備えができるような法案も検討されている。
 
 

法人減税から失われた産業を取り戻そう

一方、日本はどうか。アメリカでは法人税の減税を一層推し進める法案が検討される中、日本では減税に向けた政策議論は、ほとんど見られない。
 
アメリカでは、トランプ大統領による大減税政策が稼働し、成果が目に見える形で出始めたにもかかわらず、日本は後手にまわっているのだ。
 
主要先進国の法人税の平均は、22.5%。これをさらに下回るアメリカの法人減税は、日本の産業の空洞化や技術流出も招きかねない。経団連は、25%に下げるように政府に提案しているようだが、これでは足りないだろう。
 
「トランプ革命」は、大企業が海外に拠点を移す流れを止めて、失われた産業を国内に取り戻し、雇用を増やす大衆運動である。そのためトランプ氏は、大型減税から着手した。一度失った製造業を取り戻すには、日本のように"為替を操作"したぐらいでは不十分だからである。
 
日本も、グローバル化によって失われた産業や雇用を自国に取り戻す運動を起こすために、まずは法人減税から手をつけなければならない。
 
 

根拠希薄な消費増税:日本は消費減税を実施すべき

安倍晋三首相は、日経新聞のインタビューに応え、2019年に予定する消費税率10%への引き上げは、「必ずやり遂げなければならない」と明言した(9月4日付同紙)。
 
新聞などは軽減税率の対象となるため、消費増税の当否についての議論は、ほとんど見られない。むしろ、「10%への消費税率は、家計負担2兆円止まり」(5月2日付日経新聞)とする日銀の分析を紹介するなど、消費増税による影響は微々たるものであるかのような印象を与える論調も見られ、国内世論は誘導されている。
 
 
だが日本の個人消費は、伸び悩んでいる。日本もアメリカと同様に、GDPの約6割を消費が占める内需型の社会であるが、上の図に見られるように、日本の個人消費はほぼ横ばいで、内需が拡大しない原因となっている。
 
実は、アベノミクスの開始(2012年12月)前と比べて、マイナス5.7%となっているので、「アベノミクスは成功していない」と言える。
 
その大きな要因は「消費増税」である。8%への増税が始まったのは2014年4月。その後、2018年の現時点まで1%台の経済成長率が続いている。
 
次に、下の図をご覧いただきたい。トランプ政権発足以来のGDP成長率は平均3.6%であり、日本はアメリカに大きく水を開けられていることが分かる。
 
 
すでに日本人は、社会保障の負担も含めれば、所得の4割から5割を政府に納めている。このような状況でさらに増税すれば、個人消費は一層冷え込み、経済成長率が下がるのは明らかだ。
 
また所得税を低くし、税制を簡素化するアメリカに対して、日本は2020年1月から年収850万円以上の高所得者の所得税を増税する予定である。
 
アメリカでは、大型減税があったからこそ、4%以上の経済成長が実現できたということが共通認識となりつつある。
 
昨年12月に出された米財務省の見通しによると、今後10年で、実質GDPが平均2.9%の成長率となった場合、合計で1.8兆ドルの税収をもたらすため、減税で1.5兆ドル(約165兆円)が減収しても、3000億ドル(約3.3兆円)黒字を生み出せるという。トランプ氏の経済政策はこの見通しが正しかったことを証明しつつある。
 
「日本の高齢化で社会保障費が増大するから、まず増税だ」という論理は、トランプ氏が実証しつつある経済政策とは反対の「マルクス主義的な政策」であり、国民の勤労意欲を押し下げ、国全体を貧しくする。
 
国を富ませる大切さについて、大川隆法・幸福の科学総裁はこう指摘している。
 
国全体を富ませなければ、助ける側の人、すなわち、税金を払う人も雇用を生んでくれる人もいなくなってしまいます。『国民が死に絶えていて、政府だけが予算をたくさん握っている』ということはあり得ないのです。このことは知っておいていただきたいと思います」(『政治の理想について』所収)
 
政治家は、多くの雇用を生み出す起業家が生まれるよう、やる気に満ちた人が働きたくなる社会をつくることが大切である。
 
国富を増大させれば、弱者を救うことができる。国民を救いたいという救済の思いを持つならば、政権与党は今一度、増税路線が国を富ませる政策かどうかを再考する必要があるであろう。
(長華子)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

トランプ政権、気候変動の予算を削減 「地球温暖化」の主張が不況をもたらす

《本記事のポイント》
  •  トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
  • 「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
  •  地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する
 
今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか――。
 
トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。
 
トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。
 
 

「気象変動問題はでっちあげ」は正しい

これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。
 
1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。
 
このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。
 
地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。
 
 

京都議定書で大失敗した日本

温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。
 
97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。
 
律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。
 
 

二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する

また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。
 
さらに、地球温暖化を強く主張する中には、「経済発展を止めよう」とする思いもあるようだ。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。
 
"エコ信者"のなかには"隠れ左翼"の人もそうとういます。彼らは、少し前までは、『憲法九条を守れ』とか言っていたような人たちです。『憲法九条を守れ』とは、今では、社民党や共産党ぐらいしか言わなくなっているので、少し言いにくくなっているせいか、左翼の人がエコのほうにだいぶ入ってきています。(中略)これは、実は、『大企業や資本主義の発展を妨げよう』という左翼運動であり、姿を変えたマルキシズムです」(『幸福維新』所収)
 
日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。
(山本泉)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。


四国電力が3期連続黒字 原発再稼働が日本経済を再生させる


四国電力が、2017年3月期の連結純利益が45億円となりそうだと9月30日、発表した。最終黒字は3期連続となる。
 
この黒字の立役者は、8月に再稼働した愛媛県の伊方原子力発電所3号機だ。
 
伊方原発は四国電力の電力供給のうち、最大で2割を占め、収益を下支えする。原子力発電所を稼働させたことにより、原油などの火力発電用燃料を年間で250億円削減できるという(1日付日本経済新聞)。
 
日本では、東日本大震災後の政府の決定により、50以上稼働していた原発は一度全て停止し、いまは四国電力の伊方原子力発電所3号機と、九州電力の川内原子力発電所1、2号機の合計3基しか動いていない。
 
しかし、原発は安定して電力を供給できる上、火力発電などに比べて燃料費もかからず、発電所のコスト削減につながる。電力会社の経営が好調になれば、電気料金の値下げの可能性もある。
 
 

電気料金が下がれば多くの企業の経営が楽になる

9月には、東京電力、中部電力など大手電力会社6社の電気料金の値上げが発表されたが、電気料金の値上げは企業にとって大きな痛手になる。
 
例えば、本誌2015年12月号では、自動車部品などを扱う埼玉県の鋳造業者を取材しているが、原発停止後の電気料金値上げによってコストが跳ね上がったという。鋳造業では電気炉などを使うため電気料金のコストに占める割合が高い。この時の毎月の電気料金増加分は300万円ほどにのぼった。また小売チェーンなどのサービス業者にも影響は及び、長野のある小売チェーンでは、毎月の利益の1割に当たる400万円、電気料金が上がっていたという。
 
このように、電気料金は多くの企業に影響を及ぼす。逆に言えば、原発の再稼働が進んで電力会社の経営状況が好転し、電気代が下がれば、民間企業にWEBとってはかなりのコストダウンとなる。
 

また、原発を稼働させることで、原油輸入先の中東や輸送ルートの海域で政情不安があっても、安定して電力が確保できるなど、国防上の利点もある。原子力発電は、まさに日本に今必要な発電方法と言えるだろう。

 
日本は、燃料費によって電気料金を押し上げている火力発電に頼り切るのではなく、原発の再稼働を進めることで、経済を活性化させていくべきだ。(祐)
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以下、読売新聞ニュースから、転載。

原発40年超運転 「時間切れ廃炉」は許されない

2016年02月25日

運転開始から40年超の原子力発電所としては初の「合格証」である。
 原子力規制委員会は、再稼働に向けて、詰めの審査を円滑に進めてもらいたい。
 関西電力高浜原発1、2号機について、規制委は、新規制基準に基づく安全性を確認したとする審査書案をまとめた。1か月の意見公募後に決定する。
 東京電力福島第一原発事故後に原子炉等規制法が改正され、原発の運転期間は原則40年となった。一度だけ最大20年延長できる制度が設けられ、関電は、特例での再稼働を目指してきた。
 今回、地震や津波、重大事故の対策が妥当だと判断された。今後、補強工事などの計画の認可が必要となる。これに加え、設備に劣化がないことが確認されれば、再稼働が実現する。
 疑問なのは、7月7日までに規制委の審査が全て終了しないと、「時間切れ」になり、廃炉に追い込まれることだ。
 古い原発の弱点とされたケーブルの火災対策として、防火シートでケーブルを覆う方針が決まっている。耐震性を確認するため、格納容器内の重要設備を実際に揺らす試験なども実施する。
 こうした取り組みに対する規制委の審査が滞れば、期限に間に合わない事態を招かないか。
 耐震性を確認する計算結果の書類だけでも、1万ページを超える膨大な量になる。ギリギリのスケジュールで審査すれば、見落としや誤認などのミスが起きやすい。
 安全対策にお墨付きを与えたにもかかわらず、時間切れで廃炉になる現行の仕組みに問題があるのは明らかだ。そもそも、原発の運転期間を40年としたルールに科学的根拠はない。原子炉等規制法を再度、見直すべきだろう。
 規制委は、今年11月に運転開始40年となる美浜原発3号機についても審査を進めている。高浜原発と合わせ、老朽原発の審査に人員が割かれ、他の原発の審査に停滞が生じていることも問題だ。
 政府は、2030年の電源構成で原発比率を20〜22%とする目標を掲げている。「40年廃炉」が相次ぎ、新増設もなければ、30年の原発比率は15%前後にとどまる。49年にゼロとなる。
 発電コストなどに優れた原発の活用は、日本経済の再生に欠かせない。原発を主要電源として活用し続けることが重要である。
 政府は、安全が確認できた原発の運転延長だけでなく、新増設の方針を明確に打ち出すべきだ。

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以下、ザ・リバティwebから、転載。

原発再稼動がもたらす経済的恩恵とは



関西電力は、29日にも高浜原発3号機を再稼働することを発表した。また、4号機も2月末に再稼働する予定である。
 高浜原発の再稼働については、昨年2月に原子力規制委員会の安全審査に合格していたが、住民らの反対により再稼働が遅れていた。しかし、昨年12月に地元合意も得られ、今回の再稼働の流れとなった。
  

原発再稼働による経済効果

関西電力は、高浜原発再稼働によって燃料コストが大幅に削減されると予測し、約8年ぶりの電気料金全体ベースの引き下げを行う。営業利益は年1440億円まで押し上げられると見込まれ、家庭向けで4〜5%ほど電気料金を引き下げる予定だ。これにより、多くの顧客が経済的恩恵を得られる。
 関西電力では、東日本大震災以降、原子力発電の長期停止によって、2010年に約半分であった火力発電の割合が約8割以上にのぼった。その結果、輸入燃料費の増大やエネルギーの安定供給の部分で悪影響が及んでいた。
 日本はエネルギーの大量消費国でありながら、原子力を除いた場合のエネルギー自給率はわずか5%と低く、安定的に資源を確保していくことは重要である。原子力発電の燃料となるウランは海外から輸入しているが、政情が不安定した中東地域から9割以上依存している石油とは異なり、政情の安定した国々に輸入先が分散しているので、供給は比較的安定している。
 また、ウランは少しの量で大量の電気をつくることができるので、火力発電よりコストは大幅に削減できる。実際に、資源エネルギー庁の試算によると、原発をすべて止め、火力発電を増やした2011年〜2014年の間に、燃料費は12.4兆円増額していることが分かっている。
 こうした原発のメリットは、新興国・後進国と関わらず受け入れられている。
  

諸外国へ広がる日本の原発

実際、国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。今月25日、日立は東京都内の英国大使館で、英国内で4~7基を建設する見通しを発表した。東芝も英国で3基、米中で4基ずつ着工しており、三菱重工業も仏企業などと連合を組み、トルコで4基を受注することが決まっている。
 諸外国で原発建設が進んでいく中で、日本国内では、まだ原発の危険性ばかりが強調され、原発再稼働は川内原発や高浜原発に留まっている。今一度、原発のメリットを見直し、再稼働によって更なる日本の繁栄へと繋げていくべきだろう。
(HS政経塾 水野善丈)

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