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以下、HRPニュースファイルから、転載。



アジア解放のために戦った日本

2019.08.14

幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩

◆日本の誇りを取り戻せ!

8月15日、74回目の終戦の日を迎えました。
今日、私たちの時代の平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。
あらためて「大東亜戦争」で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の意を捧げます。
「大東亜戦争」という呼び名は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったのです。
米占領軍が、戦後、「大東亜戦争」という言葉を使うことを禁じた理由は、「西欧の植民地からアジアを解放する戦い」であったことを忘れさせるためでした。
そして、再び日本が強くならないように、日本の誇りを失わせるために、「日本は大東亜戦争で悪いことをやった」という宣伝をマスコミや日教組を使って行いました。
今では日本人自らが「自虐史観」を宣伝するようになっています。
また中国や韓国は、いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」など、日本がやってもいないことをあたかも本当にあったかのように言っています。
それは、自分の政権に批判が及ばないようウソの歴史を作り上げて「反日」を国是に似なければ国が持たないからです。
しかし大東亜戦争の真実は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、また欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。
日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができ、東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しています。
8月15日前後はマスコミが、アジアで日本がいかに悪い国であったのかを報道しています。
アジアの国は中国と韓国だけではありません。他のアジアの国はどのように日本を評価しているのでしょうか。
以下に、東南アジアの国が、どんな感想を持っていたのかを紹介します。ぜひ、コピーして特に子供達へ伝えていただきたいと思います。
これを読んで、「立派に生きた先人に恥じない生き方をしたい!」と思ってもらえたら、現在の学校で生きている「いじめ」がいかにつまらないことかがわかるはずです。

◆学校では教えてくれない「日本の誇り」――70年数前、日本人はアジアを救うために戦った

【ビルマ】(現在のミャンマー)

ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。
「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものです。
日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練し独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。
英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。
第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。
「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ!日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋(とき)なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に!」
●バー・モウ元首相(自伝『ビルマの夜明け』)
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった。」
●ウー・ヌー元外相 (1943年8月1日独立時の演説)
「歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつくらい見るべきだ。そして日本は人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられているかに見える。」

【インド】

「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務としていた。同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。
国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。
「英軍降伏」の報がもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。
●グラバイ・デサイ弁護士会会長・法学博士(1946年 デリーの軍事裁判に参考人として召還された藤原岩市機関長に対する挨拶)
「インドは程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のお陰で30年早まった。」
●P・N・レイキ最高裁弁護士(靖国神社への書簡より)
 「太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩を決して忘れない。」

【インドネシア】

オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。
●サンパス元将軍 復員軍人省長官(1957年来日の際の発言)
「特にインドネシアが感謝することは、戦争が終わってから日本軍人約1000人が帰国せずインドネシア国軍と共にオランダと戦い、独立に貢献してくれたことです。日本の戦死者は、国軍墓地に祀り、功績を讃えて殊勲賞を贈っているが、それだけですむものではありません。」

【マレーシア】

イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズ氏は「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。
●ラジャー・ダト・ノンチェック元上院議員(1988年クアラルンプール邸にて土生良樹氏への言葉)
「私たちアジアの多くの国は、日本があの大東亜戦争を戦ってくれたから独立できたのです。日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないとあきらめていたアジアの民族に、驚異の感動と自信とを与えてくれました。永い間眠っていた『自分たちの祖国を自分たちの国にしよう』というこころを目醒めさせてくれたのです。」
「私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかも、マレーシアを占領した日本軍は、日本の植民地としないで、将来のそれぞれの国の独立と発展のために、それぞれの民族の国語を普及させ、青少年の教育をおこなってくれたのです。」
●ガザリー・シャフィー元外務大臣(1988/7/19 於・赤坂プリンスホテル)※日本政治家の「大戦において貴国に対しご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした」との挨拶に対して。
「日本はどんな悪いことをしたというのか?マレー半島で南下したときの日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとてもかなわないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。あの時は神の軍隊がやってきたと思っていた。日本は敗れたが、英軍は再び取り返すことができずマレーシアは独立したのだ。」

【タイ】

タイは緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。
ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。
●ククリット・プラモード元首相(タイの新聞『サイアム・ラット紙』)
「日本のおかげでアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損ないましたが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米英と対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁をなした日本というお母さんがあったからである。」
【参考】『雷帝.東方より来る』(田中正明著)『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』(吉本貞昭著)『世界から見た大東亜戦争』(名越二荒之助編)等
http://hrp-newsfile.jp/img/author/sasakikatsuhiro.png
執筆者:佐々木 勝浩
幸福実現党 広報本部スタッフ

以下、ザ・リバティWEBから、転載。

米シンクタンク研究員が来日 「韓国は、何度日本に謝らせれば気が済むのか」

《本記事のポイント》
  • アメリカの対中強硬政策は今後も引き続き変わらない
  • 韓国の言動は日韓を引き裂き中国を利するものである
  • 日本も国家戦略として中国包囲網に力を割くべき
 
ブッシュ政権時代に国務省で特使を務め、トランプ政権でも上級顧問を務めたクリスチャン・ウィットン氏がこのほど、東京都内の日本外国特派員協会で報道陣を前にスピーチを行った。現在はワシントンD.C.に拠点を置くシンクタンク「センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト」の上級研究員を務める外交専門家だ。
 
ウィットン氏は冒頭で米中貿易戦争に言及し、トランプ政権の誕生によってアメリカの対中政策が劇的に変化したと指摘し、こう語った。
 
「私がブッシュ政権時に国務省で働いていた当時、北朝鮮による拉致被害や中国の人権問題などについて取り組んでいました。国務省の中には、主要な敵対国である中国と最大の貿易関係を結ぶことは、安全保障の観点から避けるべきであり、中国からの輸入品に関税をかけるべきだと言う人もいました。
 
(中略)しかし、ブッシュ政権当時に通商代表と国務副長官を務め、その後世界銀行の総裁にまでなったロバート・ゼーリック氏は、中国を訪問しパンダとハグをしたのです。グーグルで探せばその写真が出てきます」
 
ウィットン氏は、トランプ政権の対中強硬政策はたとえ政権が変わっても引き継がれるだろうと話した。
 
その上で、逃亡犯条例の改正を巡ってデモが続く香港にも言及し、「香港で起きていることと米中関係は別の問題ではない」と述べた。香港における「一国二制度」の反故は、航行の自由を無視した南シナ海での軍事開発や為替操作など、諸外国との約束を平気で破るという中国政府の体質を明らかにしているという。
 
 

「韓国はアメリカの同盟国を引き裂き、中国を利している」

紛糾する日韓関係についても、以下のように明確なスタンスを明らかにした。
 
「我々が第二次大戦のことを忘れることはないでしょう。しかし、戦争に従事した政府や業界との交流が、今なお大戦の記憶に支配されるということではありません。例えば、アメリカやロシア、欧米諸国は、ドイツの軍事的努力に従事したのみならず当時の残虐行為にも加担したドイツの企業と取引をしています。
 
大戦の記憶は歴史学者の領域に過ぎ去ったものであり、もはや議論すべき第一の問題ではありません。しかし、韓国は違うようです。韓国は、確かに恐ろしい出来事ではあるものの、すでに日本政府が繰り返し謝罪と補償を行い処理済みの問題を、何度も何度も蒸し返し続けており、他に類を見ないほどです」
 
「どれだけ謝罪と補償を重ねれば満足するのかを(韓国に)聞くべきです。韓国はこれまで幾度となく、これで十分だと言っておきながらゴールポストを動かし続けてきました」
 
さらに、アメリカの同盟国である日韓両国を引き裂く韓国の行動は中国を利するものだとして批判。反日路線を突っ走る韓国の文在寅大統領に対してクギを刺した形だ。
 
 

日本政府に求められる外交判断

アメリカが対中強硬政策の方針を明確にする一方、日本政府は中国が進める「一帯一路」に協力する動きを見せるなど、中国に依存した経済政策を進めている。中国の脅威を正しく認識し、一貫した国家戦略を立てるべきだ。
 
ウィットン氏が指摘した厄介な隣人・韓国についても、中国包囲網を強めることが解決への近道となり得る。韓国にとって中国はいわば"頼みの綱"であり、それを失ってしまえば韓国は反日路線を弱めるしかないからだ。
 
大局を見据えた外交判断が、今後ますます重要になる。
(片岡眞有子)

以下、ザ・リバティWEBから、転載。

日露平和条約締結の「ラストチャンス」 G20 で安倍首相は決断すべき


「ロシアは条約締結を望んでいるが、日本とアメリカの軍事協力が締結を困難にしている」──。
 
ロシアのプーチン大統領は6日、訪問先の同国北部のサンクトペテルブルグで、そう語り、現状では日露平和条約の締結が困難であるという認識を示した。
 
安倍政権は6月末に大阪で行われるG20に合わせた日露首脳会談で、条約の大筋合意を目指していたが、見通しが立たない状況にある。
 
一方、プーチン氏は前日の5日、モスクワで中国の習近平国家主席と会談。その後に行った共同発表で、「露中関係は前例のない水準まで達した。包括的なパートナーシップであり、戦略的な相互協力の関係だ」と蜜月ぶりをアピールした。
 
強大な軍事力を持つロシアが、軍事独裁国家の中国につくか、自由や民主主義の価値を重んじる日米の側につくかで、日本と世界の未来は大きく左右される。
 
国際情勢が混沌とする中、大川隆法・幸福の科学総裁は4日、メドベージェフ首相とプーチン大統領の守護霊霊言を行い、ロシア側が今何を考えているのか、という点について聞いた。霊言を収録した『メドベージェフ首相&プーチン大統領守護霊メッセージ 「日露平和条約」を決断せよ』は8日、全国の書店で発刊される。
 
 
大川隆法著
幸福の科学出版刊

ロシアはなぜ態度を硬化させたのか?

登場したメドベージェフ首相の守護霊(以下、メドベージェフ守護霊)は、ロシア側が日露平和条約の締結をめぐって態度を硬化させている理由について、プーチン氏はもともと歯舞群島と色丹島を日本に返還すつもりはあったと前置き。
 
しかし、日米同盟の下で軍事協力が進んだことを念頭に、「二島を返しても、二島に米軍基地を置かれたら、あるいは、米軍と自衛隊の共同基地を置かれたら、島と島で向き合って、ミサイルを撃ち合える、あるいは、機関銃を撃ち合えるかもしれない」とロシアの安全保障が危うくなることに懸念を示した。
 
ロシアは、イラン、シリア、ベネズエラ、トルコなどにも、アメリカと対立する「紛争の地雷原」を数多く抱える。単純にロシアと日本とだけで、平和条約を結び島の返還を行った場合、米露関係が悪化したとき、北方領土に米軍基地が置かれる可能性がある。
 
裏庭に「ロシアを狙うアメリカの軍事基地」がつくられる事態は何としても避けたい、ということだ。
 
 

日米露の三国間合意の枠組みでの「日露平和条約」

だが、中国や北朝鮮の軍事的脅威にさらされている日本は、ロシアとの平和条約を早急に結ぶ必要がある。
 
この点について、メドベージェフ守護霊は、次のように語った。
 
「『トランプさん、ロシアとももうちょっと仲良くやろうよ』ということで、米露日の三角関係で、もうちょっといい関係をつくることに成功すれば、物事は前進すると思う。〈中略〉三国間関係のなかで合意の上で、アメリカも裏保証した上での日露平和条約を結べる。こういうところが、私たちが持っていきたい結論です」
 
「裏庭」に軍事基地を造られかねないロシアにとっては、どうしてもアメリカのお墨付きが必要だという。
 
さらに、メドベージェフ守護霊は、日本に対して驚きの提案を行った。
 
(ロシアに対する)敵国という認識を改めてもらえばいいわけなんですよ。だから、ロシアの基地もあるし、艦隊もあるけれども、自衛隊と仲良く、例えば、太平洋をパトロールできるような関係になっておれば……。例えば、中国や北朝鮮の問題とか、それ以外のところもあると思うけども、仲良くパトロールできるぐらいの感じになっておれば、別にいいんじゃないですか」
 
現在ロシアは、中国と共同軍事訓練を行うなど「準同盟関係」と言えるほどの仲だが、日本と組んで、逆に、中国や北朝鮮の脅威に対処するという提案だ。
 
 

「安倍さんを見切るかどうかの最後の会談かもしれない」

続けて登場したプーチン大統領の守護霊(以下、プーチン守護霊)は、6月末に予定されている日露首脳会談について、こう指摘した。
 
「今回は、安倍さんを見切るかどうかの最後の会談かもしれない」
 
そして、日米に対し、次のような揺さぶりをかけてきた。
 
「『日本もアメリカも、もう全然進まない』ってなったら、中国とロシアがつながっているだけでも、両国とも生き残れるからね、少なくとも。両方合わせれば、けっこうな力ではあるからねえ。だから、その場合に、ロシアは心ならずも、中国がアジア諸国を植民地化し、アフリカを植民地化し、ヨーロッパを金融で牛耳る世界の実現に加担しなきゃいけないかもしれない」
 
「(ロシアに)悪事をさせないためには、(日本は)ちゃんと早く物事を決めていくことが大事なんじゃないかな」
 
ロシアにとっても生き残りをかけた外交戦だろうが、台湾や南シナ海を侵略してアジアからアメリカを排除し、中東、ヨーロッパ、アフリカを支配下に置くことを夢みる中国とロシアを組ませてしまえば、確かに「第三次世界大戦の構図」が完成してしまう。
 
逆に、日本が、アメリカを巻き込む形で、ロシアと平和条約を結ぶことができれば、中国や北朝鮮の問題が一気に片付き、第三次世界大戦を防ぐことができる。
 
 

領土問題を棚上げしてでも、日露平和条約の締結を

霊言の後半でプーチン守護霊は、安倍晋三首相に対して、こう述べた。
 
「やっぱり、(首相の)在職日数じゃなくて、仕事で名前を遺さなきゃいけないよね。だから、『日露平和条約』を結んだ首相なら、名前は遺るよ」
 
振り返れば、安倍首相の祖父である岸信介氏は、首相だった1960年、安保闘争が激化する中で、多くの人々の反対を押し切って日米安全保障条約の改定に踏み切った。しかし、その日米安保によって日米同盟を維持したことで、現代の日本の平和が守られている。
 
今、安倍首相は、大きな決断を迫られている。日本の未来を守るためには、領土問題を一時的に棚上げしてでも、アメリカを巻き込む形で日露平和条約を結ばなければいけない。
 
また、2014年に起きたクリミア併合後、先進国はG8からロシアを追い出し、さまざまな制裁をかけているが、これがロシアを中国に接近させた要因にもなっている。
 
安倍首相は6月末のG20に向けて「ロシアのG8復帰」を進め、日米露の三国間合意の枠組みでの「日露平和条約」を結ぶべきだ。これが、中国・北朝鮮問題を解決する「ラストチャンス」かもしれない。
 

以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「台湾有事に備えた日米台の連携」 日台交流基本法など6つを提言 国際シンポジウム

《本記事のポイント》
  • 日米台の安全保障のシンクタンクが、台湾有事に備えたシンポジウムを開催
  • 台湾が抱える対中脅威は、中国から発信されるフェイクニュース
  • 同シンクタンクは、「日台交流基本法の制定」など6つを提言
 
中国が"台湾統一"を掲げ、台湾の蔡英文総統が日本に安全保障対話を求める中、日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月29日、東京都内で「日米台安全保障協力の方向性 ─台湾有事に備えた日米台の連携─」と題した国際シンポジウムを開いた。
 
シンポジウムのパネリストとして、アメリカから、元国防次官補で退役海兵隊中将のウォレス・グレグソン氏、ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・アワー氏、プロジェクト2049研究所事務局長のマーク・ストークス氏らが登壇。
 
台湾からは、台湾シンクタンク副執行長の頼怡忠氏と国防部国家安全研究院研究員の林彦宏氏。日本からは、川村研究所代表の川村純彦氏や岡崎研究所理事の金田秀昭氏、平成国際大学教授の浅野和生氏など、錚々たる顔ぶれが並んだ。
 
日米台関係研究所は、台湾の李登輝元総統のアドバイスを受け、昨年4月に発足。日米台の3カ国が連携し、アジア太平洋の平和と安定に貢献する研究を行うことを目的とし、シンポジウムの開催は2回目となる。
 
 

中国のフェイクニュースの脅威

現在、台湾情勢で関心が高まっているのは、来年1月に行われる総統選の行方だ。頼怡忠氏は、中国から発信されるフェイクニュースが台湾の世論に影響を与えていることについて、次のような懸念を示した。
 
「台湾のあるテレビ局が、中国のプロパガンダばかりを流しているところがあります。視聴率がほぼ0%なのに生き残っているのは、中国から支援を受けているためです。そのテレビ局には、さまざまな形で資金が届けられていると言われています。
 
また、中国の工作員が、地方にある食堂に行き、そこに設置されたテレビのチャンネルをそのテレビ局に変えて、視聴率を上げようとしています」
 
「多くのフェイクニュースは、SNSで生まれています。そこでこそ、日本とアメリカが我々を助けられるのではないでしょうか。なぜならフェイクニュースは、フェイスブックやLINEなどのSNSを通じて流されているので、各社が拠点を置くアメリカと日本の協力が必要なのです」
 
 

「日台交流基本法の制定」など6つを提言

日米台関係研究所は共同声明をまとめ、3カ国の政治的リーダーや外交安全保障の政策策定に関わる関係者に向けて、次の6つの提言を行った。
 
  • 1. 日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
  • 2. 日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
  • 3. 上記2.の実現を前提とした日米台の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
  • 4. 日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
  • 5. 台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
  • 6. 中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ましくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニズムならびに手段・方策を確立せよ。
 
日台の法的基礎となる日台交流基本法について、浅野和生氏は「このような法律が存在しない異常状態が長く続いている。外部的な要因から言えば、立法の必要性が高まっています。(中略)本当に立法ができるなら、ただちにできます」と述べ、早期に法整備を行う必要性を指摘した。
 
日台関係は運命共同体であり、台湾の防衛は日本の防衛にも直結する。日本政府は、中国への過度な配慮をやめ、台湾関係強化に動き出すべき時に来ている。
(山本慧)


批評:その2
はっきり言って、この映画は「反戦・護憲」映画です。
観るなとは言いませんが、観るときに、この映画を鵜呑みしては危険だと思いますので、気をつけてください。

※極めつけは、あの「中華人民共和国」が、なんと、他国の侵略から日本を護るシーンもあります。

今の日本には表現の自由があり、このよう映画を上映しても許されますが、この映画を批評する自由もあるので、あえて述べています。

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