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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

日露平和条約締結の「ラストチャンス」 G20 で安倍首相は決断すべき


「ロシアは条約締結を望んでいるが、日本とアメリカの軍事協力が締結を困難にしている」──。
 
ロシアのプーチン大統領は6日、訪問先の同国北部のサンクトペテルブルグで、そう語り、現状では日露平和条約の締結が困難であるという認識を示した。
 
安倍政権は6月末に大阪で行われるG20に合わせた日露首脳会談で、条約の大筋合意を目指していたが、見通しが立たない状況にある。
 
一方、プーチン氏は前日の5日、モスクワで中国の習近平国家主席と会談。その後に行った共同発表で、「露中関係は前例のない水準まで達した。包括的なパートナーシップであり、戦略的な相互協力の関係だ」と蜜月ぶりをアピールした。
 
強大な軍事力を持つロシアが、軍事独裁国家の中国につくか、自由や民主主義の価値を重んじる日米の側につくかで、日本と世界の未来は大きく左右される。
 
国際情勢が混沌とする中、大川隆法・幸福の科学総裁は4日、メドベージェフ首相とプーチン大統領の守護霊霊言を行い、ロシア側が今何を考えているのか、という点について聞いた。霊言を収録した『メドベージェフ首相&プーチン大統領守護霊メッセージ 「日露平和条約」を決断せよ』は8日、全国の書店で発刊される。
 
 
大川隆法著
幸福の科学出版刊

ロシアはなぜ態度を硬化させたのか?

登場したメドベージェフ首相の守護霊(以下、メドベージェフ守護霊)は、ロシア側が日露平和条約の締結をめぐって態度を硬化させている理由について、プーチン氏はもともと歯舞群島と色丹島を日本に返還すつもりはあったと前置き。
 
しかし、日米同盟の下で軍事協力が進んだことを念頭に、「二島を返しても、二島に米軍基地を置かれたら、あるいは、米軍と自衛隊の共同基地を置かれたら、島と島で向き合って、ミサイルを撃ち合える、あるいは、機関銃を撃ち合えるかもしれない」とロシアの安全保障が危うくなることに懸念を示した。
 
ロシアは、イラン、シリア、ベネズエラ、トルコなどにも、アメリカと対立する「紛争の地雷原」を数多く抱える。単純にロシアと日本とだけで、平和条約を結び島の返還を行った場合、米露関係が悪化したとき、北方領土に米軍基地が置かれる可能性がある。
 
裏庭に「ロシアを狙うアメリカの軍事基地」がつくられる事態は何としても避けたい、ということだ。
 
 

日米露の三国間合意の枠組みでの「日露平和条約」

だが、中国や北朝鮮の軍事的脅威にさらされている日本は、ロシアとの平和条約を早急に結ぶ必要がある。
 
この点について、メドベージェフ守護霊は、次のように語った。
 
「『トランプさん、ロシアとももうちょっと仲良くやろうよ』ということで、米露日の三角関係で、もうちょっといい関係をつくることに成功すれば、物事は前進すると思う。〈中略〉三国間関係のなかで合意の上で、アメリカも裏保証した上での日露平和条約を結べる。こういうところが、私たちが持っていきたい結論です」
 
「裏庭」に軍事基地を造られかねないロシアにとっては、どうしてもアメリカのお墨付きが必要だという。
 
さらに、メドベージェフ守護霊は、日本に対して驚きの提案を行った。
 
(ロシアに対する)敵国という認識を改めてもらえばいいわけなんですよ。だから、ロシアの基地もあるし、艦隊もあるけれども、自衛隊と仲良く、例えば、太平洋をパトロールできるような関係になっておれば……。例えば、中国や北朝鮮の問題とか、それ以外のところもあると思うけども、仲良くパトロールできるぐらいの感じになっておれば、別にいいんじゃないですか」
 
現在ロシアは、中国と共同軍事訓練を行うなど「準同盟関係」と言えるほどの仲だが、日本と組んで、逆に、中国や北朝鮮の脅威に対処するという提案だ。
 
 

「安倍さんを見切るかどうかの最後の会談かもしれない」

続けて登場したプーチン大統領の守護霊(以下、プーチン守護霊)は、6月末に予定されている日露首脳会談について、こう指摘した。
 
「今回は、安倍さんを見切るかどうかの最後の会談かもしれない」
 
そして、日米に対し、次のような揺さぶりをかけてきた。
 
「『日本もアメリカも、もう全然進まない』ってなったら、中国とロシアがつながっているだけでも、両国とも生き残れるからね、少なくとも。両方合わせれば、けっこうな力ではあるからねえ。だから、その場合に、ロシアは心ならずも、中国がアジア諸国を植民地化し、アフリカを植民地化し、ヨーロッパを金融で牛耳る世界の実現に加担しなきゃいけないかもしれない」
 
「(ロシアに)悪事をさせないためには、(日本は)ちゃんと早く物事を決めていくことが大事なんじゃないかな」
 
ロシアにとっても生き残りをかけた外交戦だろうが、台湾や南シナ海を侵略してアジアからアメリカを排除し、中東、ヨーロッパ、アフリカを支配下に置くことを夢みる中国とロシアを組ませてしまえば、確かに「第三次世界大戦の構図」が完成してしまう。
 
逆に、日本が、アメリカを巻き込む形で、ロシアと平和条約を結ぶことができれば、中国や北朝鮮の問題が一気に片付き、第三次世界大戦を防ぐことができる。
 
 

領土問題を棚上げしてでも、日露平和条約の締結を

霊言の後半でプーチン守護霊は、安倍晋三首相に対して、こう述べた。
 
「やっぱり、(首相の)在職日数じゃなくて、仕事で名前を遺さなきゃいけないよね。だから、『日露平和条約』を結んだ首相なら、名前は遺るよ」
 
振り返れば、安倍首相の祖父である岸信介氏は、首相だった1960年、安保闘争が激化する中で、多くの人々の反対を押し切って日米安全保障条約の改定に踏み切った。しかし、その日米安保によって日米同盟を維持したことで、現代の日本の平和が守られている。
 
今、安倍首相は、大きな決断を迫られている。日本の未来を守るためには、領土問題を一時的に棚上げしてでも、アメリカを巻き込む形で日露平和条約を結ばなければいけない。
 
また、2014年に起きたクリミア併合後、先進国はG8からロシアを追い出し、さまざまな制裁をかけているが、これがロシアを中国に接近させた要因にもなっている。
 
安倍首相は6月末のG20に向けて「ロシアのG8復帰」を進め、日米露の三国間合意の枠組みでの「日露平和条約」を結ぶべきだ。これが、中国・北朝鮮問題を解決する「ラストチャンス」かもしれない。
 

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

「台湾有事に備えた日米台の連携」 日台交流基本法など6つを提言 国際シンポジウム

《本記事のポイント》
  • 日米台の安全保障のシンクタンクが、台湾有事に備えたシンポジウムを開催
  • 台湾が抱える対中脅威は、中国から発信されるフェイクニュース
  • 同シンクタンクは、「日台交流基本法の制定」など6つを提言
 
中国が"台湾統一"を掲げ、台湾の蔡英文総統が日本に安全保障対話を求める中、日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月29日、東京都内で「日米台安全保障協力の方向性 ─台湾有事に備えた日米台の連携─」と題した国際シンポジウムを開いた。
 
シンポジウムのパネリストとして、アメリカから、元国防次官補で退役海兵隊中将のウォレス・グレグソン氏、ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・アワー氏、プロジェクト2049研究所事務局長のマーク・ストークス氏らが登壇。
 
台湾からは、台湾シンクタンク副執行長の頼怡忠氏と国防部国家安全研究院研究員の林彦宏氏。日本からは、川村研究所代表の川村純彦氏や岡崎研究所理事の金田秀昭氏、平成国際大学教授の浅野和生氏など、錚々たる顔ぶれが並んだ。
 
日米台関係研究所は、台湾の李登輝元総統のアドバイスを受け、昨年4月に発足。日米台の3カ国が連携し、アジア太平洋の平和と安定に貢献する研究を行うことを目的とし、シンポジウムの開催は2回目となる。
 
 

中国のフェイクニュースの脅威

現在、台湾情勢で関心が高まっているのは、来年1月に行われる総統選の行方だ。頼怡忠氏は、中国から発信されるフェイクニュースが台湾の世論に影響を与えていることについて、次のような懸念を示した。
 
「台湾のあるテレビ局が、中国のプロパガンダばかりを流しているところがあります。視聴率がほぼ0%なのに生き残っているのは、中国から支援を受けているためです。そのテレビ局には、さまざまな形で資金が届けられていると言われています。
 
また、中国の工作員が、地方にある食堂に行き、そこに設置されたテレビのチャンネルをそのテレビ局に変えて、視聴率を上げようとしています」
 
「多くのフェイクニュースは、SNSで生まれています。そこでこそ、日本とアメリカが我々を助けられるのではないでしょうか。なぜならフェイクニュースは、フェイスブックやLINEなどのSNSを通じて流されているので、各社が拠点を置くアメリカと日本の協力が必要なのです」
 
 

「日台交流基本法の制定」など6つを提言

日米台関係研究所は共同声明をまとめ、3カ国の政治的リーダーや外交安全保障の政策策定に関わる関係者に向けて、次の6つの提言を行った。
 
  • 1. 日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
  • 2. 日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
  • 3. 上記2.の実現を前提とした日米台の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
  • 4. 日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
  • 5. 台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
  • 6. 中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ましくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニズムならびに手段・方策を確立せよ。
 
日台の法的基礎となる日台交流基本法について、浅野和生氏は「このような法律が存在しない異常状態が長く続いている。外部的な要因から言えば、立法の必要性が高まっています。(中略)本当に立法ができるなら、ただちにできます」と述べ、早期に法整備を行う必要性を指摘した。
 
日台関係は運命共同体であり、台湾の防衛は日本の防衛にも直結する。日本政府は、中国への過度な配慮をやめ、台湾関係強化に動き出すべき時に来ている。
(山本慧)

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批評:その2
はっきり言って、この映画は「反戦・護憲」映画です。
観るなとは言いませんが、観るときに、この映画を鵜呑みしては危険だと思いますので、気をつけてください。

※極めつけは、あの「中華人民共和国」が、なんと、他国の侵略から日本を護るシーンもあります。

今の日本には表現の自由があり、このよう映画を上映しても許されますが、この映画を批評する自由もあるので、あえて述べています。

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

金正恩氏による2度のミサイル発射で強まる米軍「6月攻撃説」


《本記事のポイント》
  • プーチン大統領と会談した金委員長は、逆に説得されミサイル2発を発射
  • 東郷平八郎の魂の兄弟は「米軍の6月攻撃」を示唆。米軍は実際に動き出している
  • 金氏はトランプ大統領の決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない
 
米軍による北朝鮮への軍事介入のタイミングが近づいているようだ。
 
ベトナムで2月末に行われた米朝首脳会談の「決裂」後、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は4月25日、ロシアのプーチン大統領と会談した。経済制裁に苦しむ金氏は、この会談が制裁解除への抜け道になることを期待していた。
 
しかし、プーチン氏は「アメリカはFFVD(最終的で完全に検証された非核化)を堅持するだろうから、北朝鮮もFFVDを実行しなくてはいけない」と、逆に北朝鮮を説得。北朝鮮の立場は厳しさを増す形となった。
 
アメリカとの交渉が進まない金氏は、5月4日、日本海に向けてミサイルを発射。自国の軍隊から自身が排除されることを恐れ、「強い指導者」を演出したかったと見られる。これを受け、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮は経済的にとてつもなく可能性を秘めており、彼がそれをふいにするとは思わない」と語り、擁護する姿勢を見せた。
 
しかし9日、北朝鮮は朝鮮半島を横断する形で弾道ミサイルを発射。この行為は、国連安保理が2007年に制定した北朝鮮制裁決議違反となり、北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートした形だ。
 
これを受けてトランプ氏は「北朝鮮は(米国と)交渉をしたがっているが、交渉の用意ができているとは思えない」とけん制。トランプ氏は、今後も金氏の態度が変わらなければ、「軍事力を行使してでも、北朝鮮の共産主義的独裁体制を終わらせる」という決断を下す可能性が高まっている。
 
 

米軍「6月攻撃」の予兆

大川隆法・幸福の科学総裁が2月28日に収録した、東郷平八郎の魂の兄弟の霊言では、米軍がグアムに配備しているステルス戦闘機で、北朝鮮の軍事施設に爆撃を行うと予言された。その時期は、昨年1回目の米朝首脳会談の1周年にあたる6月ごろになると語った。
 
実際、アメリカは軍事介入の具体的準備に入っていることがうかがえる。米軍が北朝鮮に武力行使を行う場合、グアムからB52ステルス戦闘機を出撃することが考えられる。
 
B52の愛称は「ストラトフォートレス(Stratofortress・超空の要塞)」。10,000メートル以上の高さから、北朝鮮が気づく前に攻撃可能だ。
 
今年3月には、B52が朝鮮半島周辺を飛行。偵察機や原子力潜水艦と連携し、軍事作戦のシミュレーションが行われていた。
 
また、沖縄の嘉手納米空軍基地に偵察機RC-135Sコブラボールが飛来し、北朝鮮の弾道ミサイルの情報収集が行われている。こうしたアメリカ側の動きに対応して、朝鮮半島の緊張感が高まり、北朝鮮では突然の防空訓練が実施された。
 
 

有事に備える在韓米軍

さらに、トランプ氏は在韓米軍避難のための準備を進めている。在韓米軍は「ソウルのアメリカンスクールを2019年の学年末閉鎖する」と発表。学年末は6月初旬であり、「6月攻撃説」と時期的に合致する。
 
実は、在韓米軍の避難計画は以前から進められていた。アメリカのジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏によれば、トランプ氏は2018年、在韓米軍2万8500人の家族全員を韓国から避難させる命令をツイッターで投稿しようとしていたという。
 
この投稿は、北朝鮮が米軍による攻撃の前触れとして深刻に受け取る危険性があったために、破棄された。このように在韓米軍は有事に備え、いつでも避難できる状態をつくっている。
 
また、アメリカは水面下で、金正恩体制崩壊後に備え、活動を始めている。
 
アメリカと、故・金正男氏の息子である金漢率氏を保護する団体「自由朝鮮」が協力関係にあると報道されている。自由朝鮮は2月22日、スペインで起きた北朝鮮大使館襲撃事件の後、FBIと接触したと各メディアで報道された。スペイン当局も、アメリカのCIAがこの事件に関与したと公表している。
 
自由朝鮮は3月1日、自らを「臨時政府」と名乗った。亡命政府を立ち上げ、金正恩氏の打倒を訴えることで、心理的揺さぶりをかけている。金漢率氏はアメリカで保護されているとされ、米政府が工作していることがうかがえる。
 
 

金正恩氏は「改心」し、非核化を

米軍と北朝鮮軍の力の差は圧倒的で、一瞬で北朝鮮を焦土と化すことも可能だ。そんな中でトランプ氏は、金氏と二度会談を行うなど、あくまで交渉による平和的な非核化を実現しようとした。金氏の弾道ミサイルの発射は、温情をかけたトランプ氏を裏切る行為だ。
 
2回目の米朝会談後の2月28日に収録されたトランプ氏守護霊の霊言で、同氏の守護霊は、「共産主義的独裁国家の存続は、基本的に許さない」「自由化、資本主義化しなければ、生き残れない。これを北朝鮮で実地に見せて、中国の次の教訓として与えたい」と語った。
 
金氏は、トランプ氏の最終決断が下る前に、「改心」するしか生きる道はない。
(塩澤沙智)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

中国の脅威の本質は西洋文明への挑戦 応戦するトランプ大統領

《本記事のポイント》
  • 中国との対決を「文明の衝突」の文脈でとらえ始めたトランプ米政権
  • 来年、中国は「社会信用システム」を構築し、全体主義国家として完成する
  • トランプ氏が自国企業や産業を犠牲にしてでも規制をかける真意
 
中国の習近平国家主席は15日、アジア地域の文化交流のイベント「アジア文明対話」の開幕式で、「自分たちの人種や文明が優れていると考え、ほかの文明を改造し、果ては取ってかわろうとするやり方は愚かで破滅を招く」と述べた。
 
この発言は、イデオロギーを異にする中国との「文明の衝突」に備えるために、トランプ政権内で全面的な対抗戦略が検討されていることへの反発だった。
 
とりわけ、4月にワシントンで行われた安全保障系のセミナーにおける、米国務省のキロン・スキナー政策立案局長の次のような発言に対するけん制の意図があるようだ。
 
「米ソ冷戦時代、われわれの戦いはいわば西側家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて、白人国家ではない相手(中国)との偉大なる対決に備えていく」
 
「中国は我々にとって、長期にわたり民主主義に立ちはだかる根本的脅威である。中国はイデオロギー的にもわれわれのライバルであるのみか、数十年前までは予想もしなかったグローバル覇権国とみることができる」
 
 

「文明の衝突」に向かう米中

スキナー氏の発言には、やや人種差別的な側面があるのは否めない。しかし肝心なのは、アメリカが中国の脅威をソ連の冷戦と異なる次元にあると考え、中国との対決を「文明の衝突」と位置づけて全面対決に入っている点だ。
 
冷戦時代、米国務省は、政策企画室長だったジョージ・ケナン氏が「X論文」で対ソ封じ込めを訴えたが、当時と同様に対中国版「X論文」のようなものを検討しているという。
 
現在アメリカは、苛酷な宗教・人権弾圧、法の支配の欠如、米企業が強いられた技術移転や知財の窃盗、債務のワナによる「一帯一路」沿線諸国の軍事拠点化、南シナ海の軍事拠点化など、さまざまな"戦線″で戦いを強いられているが、文明論の次元で中国をとらえなくては、その脅威の全貌を把握できないと考え始めたと言える。
 
 

「社会信用システム」が構築される2020年は全体主義国家完成元年

習近平氏は、「アジアの人民はともに繁栄する一つのアジアを期待している」、「文明間の交流は対等で平等、多元的であるべきで、強制的で一方的なものであってはならない」と釘を刺した。
 
だがそんな表向きの主張とは裏腹に、中国が行っているのは「国内での全体主義的体制の確立とその輸出」である。
 
中国は、2020年までに14億のすべての国民を対象とする「社会信用システム」構築に向けて準備を進めている。
 
このシステムは、政府が国民の信用情報・行動を点数化して管理し、点数に応じて個人を処遇するもの。評価の対象となる信用情報は、SNS、インターネット、Eメール、銀行口座、クレジットカード、交友状況、信仰生活など、あらゆるものだ。
 
評価の高低は、不動産の売買、飛行機などの利用に影響が及ぶ。すでに政府に批判的な人が、飛行機の利用や土地の購入を禁止されたり、子どもを良い学校に通わせることができなかったりするという事態が起こっている。
 
つまり、当局に好ましい行動をする者は優遇され、好ましくない行動をする者には不利益を課される。とりわけ信仰心を持つ者に対するスコアは低い。何が正しいかは、党が決めるのであり、習近平氏以外に決定権があってはならないからである。このため神の意志を考えて自律的な判断を行う者は危険視されるのだ。
 
この自律的な判断こそが、西洋文明の基礎にあるものといえる。人間には造物主によって造られているため、神性を持ち、神の御心や正義や真実のありかを探究できるのだ。
 
こうした考えは、東洋文明では「仏性」を説く仏教のなかにも共通して流れている。
 
この「神仏の子」の思想に正面から挑み、「対宗教戦争」を仕掛けているのが習近平氏である。
 
この社会信用システムが広がったとき、「自由」に考え、行動する場所が失われる。
 
中国ではその自由はもう存在しないと言ってよい。筆者が取材をした中国のキリスト教の信仰者は、信者同士を「コードネーム」で呼び合うという。万一のときに信者が拷問に遭えば、仲間の名前が当局に漏れるからである。宗教的な宝具を身に付けた者や信仰行為が確認された瞬間に、監視カメラと連動する機能を備えたスカウターを付けた警察官に連行されることになる。
 
すなわち、来年の「社会信用システム」構築によって、中国は「全体主義国家」として完成を迎える。
 
 

いま応戦すれば自由文明を護れる

西側に逃れた中国や北朝鮮の信仰者や民主活動家は、口々に、「中国は人間の住むところではありません」と述べる一方で、「西側の統治システム」を切望する。その統治システムとは「法の支配」が存在する本当の法治国家である。
 
しかし、そもそも信教の自由がないところに「法の支配」は存在しない。人智を超えた神の法の制約下にあるのが、立法府がつくる「実体法」だからだ。制約がなければ、統治者がやりたい放題にやることが「法」となる。
 
これが全体主義的な体制である。中国は、AIや監視カメラ、5Gの技術を「一帯一路」沿線国に提供し、監視国家の技術を共有している。要するに全体主義的な体制の輸出である。
 
もし中国の全体主義体制が世界を覆えば、ギリシア・ローマ以降、人類が営々と受け継いできた自由な統治体制を失う。この「自由文明」対「全体主義的な文明」の対立構造において、自由を守る戦いに挑んでいるのがトランプ大統領である。
 
トランプ氏の政策は自国の企業や産業を傷つけるためアメリカでも批判が多い。トランプ政権は15日、ファーウェイへの製品供給を事実上禁じる制裁措置に踏み切った。これによって、米クアルコムなど、ファーウェイに製品を提供する米企業に逆風になるとの見方もある。
 
だがファーウェイが世界を覆えば、通信テロで他国の安全保障を脅かすことができるのみならず、諸外国を軍事力で支配せずとも、世界的監視体制を築ける。
 
貿易戦争では、アメリカの農家も打撃を受ける。トランプ氏も、ファーウェイ排除や貿易戦争をすれば自国の企業や農業に負担を強いることは重々承知だろう。それを知りながら、アメリカが貿易戦争やファーウェイ排除に動くのは、このまま放置すれば中国がアメリカを抜いたときに、全く異なる文明下に人類を置くことが見えているからだ。それは人類が築いてきた自由文明を否定する、非人道的で抑圧的な体制である。
 
一連の中国への制裁は、「人間は『神の子』であり、神の子として扱われるべきである」というトランプ氏の信仰心からきていると言える。
 
アメリカはいま中国に対して「予防戦争」を仕掛けている。中国との国力や技術力の差が縮まっているからで、いま中国の野望を挫かなければ、いずれ自由文明が敗北する時がやってくるからである。
 
この局面で、日本は日和見的な立場を取ることを避けなければならない。アメリカの北朝鮮問題専門家が「安倍首相は政権維持のためなら誰とでも会う」などと批判している。
 
ファーウェイは今後5年で、日本企業からの製品の輸入を10倍の規模に増やす予定だが、これにのるべきではない。日本は自国企業を犠牲にしてでも、自由文明を守ろうとしているトランプ政権の意図を読み違えてはならない。
(長華子)

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