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憲法記念日にあたって(党声明)

令和元年5月3日
幸福実現党

本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から72年、中国の覇権主義・拡張主義や北朝鮮問題など、日本を取り巻く情勢が激変するなか、改憲や国防強化は待ったなしの状況に置かれています。
 憲法前文が示すような、他国民の善意に自国民の安全と生存をゆだねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。
 国民の生命・安全・財産を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしながらも、「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図る必要があります。国防の手足を縛る憲法9条の改正を急ぐとともに、国防費の倍増や防衛装備強化などに取り組むべきです。
 憲法は国のかたちを規定する最高法規です。「令和」に突入した今、占領下で制定された現行憲法を日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきです。憲法9条のほか、予算の単年度制の見直しを行うなど、新しい時代に即した国家体制の実現に向けて政策論争を行うべきと考えます。
 また、現行の政教分離規定については、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。しかし、それが宗教政党の政治活動の参画に関して誤解を招いているのも事実であり、その曖昧さをなくすため、見直しが必要と考えます。
 翻って国会では、憲法の改正に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な数に達しているとされているにも関わらず、改正議論が遅々として進んでいません。幸福実現党は、真の主権国家としての新生を図るべく、憲法改正に向けて、全力を尽くす決意です。
以上

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

下関北九州道路が必要な理由 忖度追及ではなく、野党が出すべき対案とは?


《本記事のポイント》
  •  そもそも論は、道路が要るか否か
  •  関門トンネルは、通行止め時間が全国ワースト1位
  • 「忖度」追及ではなく、PPPを対案として出す
 
政府が整備を進める山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)。自民党の塚田一郎・元国土交通副大臣が、山口を地盤とする安倍晋三首相に「忖度し国直轄の調査に引き上げた」と発言したことで、下北道路は全国の注目の的となった。
 
「忖度道路」として問題視する野党はこのほど、現地を訪れ、実態調査に乗り出した。ただ、国民民主党の国会議員が、過去に「国としての取り組みを加速すべき」との質問主意書を提出したこともあり、野党の対応には矛盾があるとの指摘が出ている。
 
 

そもそも論は、道路が要るか否か

確かに、忖度発言は問題だが、野党が批判を繰り返す姿勢に、辟易する人もいるだろう。ここで考えるべきは、そもそも、その道路が必要であるか否かではないか。
 
その参考となるべき北九州市の資料(平成28年8月)によれば、下北道路を整備すれば、50年間で約2070億円の効果があると推計されている。具体的には、幹線道路の交通渋滞が減り、所要時間は従来の約50分から約25分に短縮される。一方、建設にかかる事業費は約1千数百億円〜2千億円であり、道路を整備するメリットの方が大きい。さらに下北道路は、天災が起きた際の代替ルートを確保する意味もある。
 
 

関門トンネルは、通行止め時間が全国ワースト1位

逆にもし整備しなければ、どういう問題があるのか。
 
下北道路は、関門トンネルと関門橋の代替ルートとしてつくられる。開通から61年が経つ関門トンネルは老朽化によって、過去5年間(2011〜15年)で、計1138回の通行止めが発生。その頻度は2日に1回以上のペースであり、14年の通行止め時間(1440時間)は全国ワースト1位となった。
 
また、関門トンネルと並行する関門橋も、開通から45年が経ち、老朽化が著しく、本州と九州を結ぶ生命線の維持が難しくなっている。
 
当然、通行止めになれば、流通に支障を来たし、生鮮食品を輸送する場合は、その商品を廃棄せざるを得なくなる。交通や物流が止まることで生じる、経済的損失は計り知れない。
 
 

「忖度」追及ではなく、PPPを対案として出す

そうした中、野党が対案として出すべきは、国債で道路を整備するのではなく、PPP(官民連携)の一つであるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)で整備するという計画だ。すでに関連当局が検討を始めているが、それを後押しすればいいだろう。
 
PFIとは、行政が公共施設をすべて整備し、管理するのではなく、民間資金を利用したり、公共施設を整備・管理したりするのを、民間に委ねる手法のことである。これにより、工期の短縮や民間ノウハウの導入、効率的な管理、多様な料金設定などで、総事業費を削減することが可能となる。そうすれば、行政の負担が軽くなり、市民にとっても、良質なサービスを受けることができる。
 
しかし、日本のPPPは、行政が計画を設計し、その後の管理を民間に任せるのが一般的だ。そのため、十分なコストダウンを図ることはできない。世界のPPPのように、設計段階から民間の力を取り入れ、さらなるコストの削減と質の向上を図るべきである。
 
日本の老朽化したインフラを再生する必要性は高まっているが、行政には財政的余裕はない。だが、ない袖は振れないからこそ、知恵を絞ることができる。世界では、財政問題を解決する手法として、民間が公共サービスを提供するのが「常識化」している。日本も、世界の潮流に乗り遅れれば、待ち受けているのはさらなる増税だろう。
(山本慧)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

統一地方選 幸福実現党が102人の公認候補を擁立へ 「減税、製造業復活、国防」



幸福実現党の釈量子党首が27日、東京の党本部で記者会見を開き、4月に全国で行われる統一地方選で、市議会議員を中心に、現職、元職、新人を含めた102人の公認候補を擁立することを発表した。
 
各地の公認決定者は、2019年 幸福実現党統一地方選挙 特設サイトを参照。
 
現在、同党は、全国に公認の地方議員が22人、推薦を含めると約30人の地方議員がいる。
 
会見で釈党首は、「統一地方選に向けた3つのメッセージ」と題し、「消費税5%で好景気を」「日本の製造業の復活を」「脅威に屈せぬ国防を」という論点を主張した。
 
以下は、会見の要旨。
 
 

消費税5%で好景気を

本年10月、消費税が10%に引き上げられる予定だが、増税すれば、日本はデフレに逆戻りする。幸福実現党は立党以来、消費増税はデフレ化政策であり、行うべきではないと主張してきた。
 
中国経済が低迷し、日本の輸出企業を中心に業績がすでに悪化している状況では、消費増税の凍結だけでは不十分。景気が悪くなれば、結局、何兆円も財政出動するだろう。ここは思い切って、減税政策として消費税8%を5%に引き下げることを検討すべき。
 
アメリカも中国も減税政策で景気対策を行っている。なぜか、日本だけが増税路線を突き進んでいる。しかし、前回の消費税8%への増税以降、個人消費は回復していない。消費税を5%に戻し、消費景気を起こし、中国経済の低迷リスクに対して備えるべきだと考える。
 
 

日本の製造業の復活を

日本の地方が元気になるためには、経済・雇用の中心となる製造業の復活が必要。
 
例えば、法人税の実効税率を10%台まで引き下げる。また、航空・宇宙・防衛・ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業を日本の基幹産業にするために、10年計画・100兆円規模の大胆な投資を行うべきだと思う。このくらいの覚悟がなければ、アメリカや中国などがしのぎを削っている製造業の分野で世界をリードすることは困難。
 
全国各地に新産業の集積地ができることによって、地域経済の基盤を強くし、インバウンドに頼る地方経済を乗り越え、どんどん富を生んでいく産業構造に転換しなければならない。
 
海外に進出している企業も日本に戻り、地域経済や雇用創出に貢献してほしい。日本の製造業を復活させ、日本のゼロ成長の最大の要因である産業の空洞化を乗り越えていきたい。
 
 

脅威に屈せぬ国防を

3月20日、安倍首相宛に「台湾と国交回復し関係強化を求める要望書」を提出し、「日本政府はいち早く、台湾関係基本法を制定し、国交を回復すべき」だと要望した。
 
日本はアメリカと共に、自由や民主主義、信仰の価値観を守るアジアのリーダーとしての責任を果たし、中国の覇権主義を阻止し、アジアの平和を守り抜くことが大事だと考える。
 
日本を強く、豊かにするために、そして、国民の皆様の幸福を実現するために、今回の統一地方選を戦い抜いていきたい。
 
【関連記事】
2019年3月20日付本欄 幸福実現党が内閣府に「台湾と国交回復を求める」要望書を提出
 
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

東電に11億円の賠償命令 16万人以上の生活を奪った政治家の責任を問う

《本記事のポイント》
  • 福島原発事故による避難生活をめぐり、東電に約11億円の賠償命令
  • 当時の菅政権は、避難が必要ない16万人以上を強制退去させた
  • 誤った判断をした政治家は、11億円以上の責任を感じているか
 
東京電力に約11億円の賠償支払いが命じられた。
 
2011年の福島第一原発の事故による周辺住民の避難において、ふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたなどとして、避難指示区域となった福島県南相馬市小高区の元住民ら321人が東電に総額約110億円の賠償を要求。2014年12月に提訴されたこの訴訟について東京地裁は今月7日、訴えの一部を認め、原告318人に対して1人当たり330万円、総額約11億円の支払いを命じた。
 
 

一律「20キロ圏内」に合理性はあったのか

一連の原発事故をめぐって、東電だけに責任を負わせるような状況が続いているが、本当にそれでいいのだろうか。
 
事故直後、当時の民主党の菅直人政権は、福島第一原発から半径20キロ圏内の人々に避難指示を出し、強制的に退去させた。
 
実は、この20キロ圏内のほとんどの地域は、年間の被爆線量が20ミリシーベルト以下で、東京などと変わらない低い線量の地域もあった。にもかかわらず、菅政権は事故から1カ月以上経って、改めて20キロ圏内を「警戒区域」とし、立ち入りを禁じた。これにより、住民は住み慣れたふるさとから引き離された。
 
地元の復興の取り組みに力を入れる、NPO法人「つながっぺ南相馬」の理事長・今野由喜氏は、本誌2014年4月号の取材に対して、「同心円状にコンパスで線を引いただけでしょ? なんら合理性がありませんよ」と語っていた。
 
 

人体に害を与えない「20ミリシーベルト」で避難

さらに、菅政権は原発から20キロ圏外で年間20ミリシーベルトを超える恐れのある地域を「計画的避難区域」に指定し、人が住めない地域とした。
 
しかし、この「年間線量20ミリシーベルト」という数値も、人体に害を与えないレベルだ。
 
国立がん研究所によれば、一度に1000〜2000ミリシーベルトを被ばくした時の発がんリスクは、「習慣的に喫煙や大量飲酒をする」人と同程度、500ミリシーベルトを一度に浴びたときの発がんリスクは、「運動不足」の人程度に過ぎない。また、100ミリシーベルト以下では、発がんリスクを検出するのが極めて難しいという。
 
 

誤った判断をした政治家は、11億円以上の「責任」を感じるべき

「20キロ圏内」や「年間線量20ミリシーベルト」など、本来、避難が必要のない数値により、ピーク時には16万人以上が避難を余儀なくされた。震災から7年近く経つ今なお、県外に避難している福島県民は3万4千人以上いる(1月16日時点)。
 
当時、政権の中枢を担っていた菅首相や枝野幸男官房長官、細野豪志環境相は、現在、立憲民主党や希望の党の議員として政治家を続けている。もしかすると、彼らにとって震災はすでに遠い記憶なのかもしれないが、誤った判断によって数多くの不幸を生み出した責任は、改めて問われるべきだろう。
 
11億円の賠償金を支払うのは東電だが、それとは比べ物にならない程の重い責任が、政治家の判断にかかっていたということを、忘れてはならない。
(片岡眞有子)

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以下、ザ・リバティWEBから、転載。

大モメの入管法改正 鍵は"日本人にスカウトする"という発想


《本記事のポイント》
  •  すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」
  • 「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を
  •  日本は「第二の公教育」として制度設計を
 
外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」をめぐり、国会が大モメだ。
 
本改正案の肝は「建設、介護、宿泊、農業など単純労働の分野で新たな在留資格を与える」こと。よりざっくりいえば、「単純労働の分野で外国人がより長い間、堂々と働ける」ということだ。
 
 

すぐ帰国させられる「技能実習」、長く居られる「新在留資格」

今まで、これらの分野で働く外国人は「技能実習」という枠組みで日本に来ていた。つまり「日本に技術を学びに来る」制度であり、「母国に技術を持ち帰る」のが前提。最大5年で帰国させられる。
 
しかし受け入れた企業からは、「ちょうど熟練した頃に帰られてしまう」と、不満が相次いでいた。そこで今回、新たな在留資格が検討されている。
 
まず、「技能実習」を行った外国人は、試験なしで新たな在留資格を得られる(「特定技能1号」)。この資格では、最大5年間日本にとどまることが許される。「技能実習」の期間は最大で5年なので、あわせて最大10年間日本で働けるわけだ。
 
さらに新たな在留資格には二段階目がある。より難しい日本語・技能・技術の試験に合格すれば、在留の期限がなくなる。家族も呼び寄せられる(「特定技能2号」)。もちろん定期的な審査で問題があれば帰国させられるが、理論上、「永住への道も開かれる」わけだ。
 
 

経済界は歓迎も、「治安悪化」など懸念相次ぐ

企業にとって、そして、出稼ぎしたい外国人にとっては、うれしい知らせだ。
 
とはいえこの法案には、さまざまな批判が出ている。代表的なのは「治安の悪化」だ。
 
身近な生活レベルでも、ゴミの出し方など外国人のマナーを問題する声は多い。さらに「技能実習」においては、長時間労働や賃金の不払いなど、外国人を機械のように扱う事例が多い。そのため、失踪や、不法滞在も相次ぎ、社会問題化しつつある。こうした問題を抱えたまま、外国人の在留を拡大するのか――。こうした問題意識だ。
 
また、多くの外国人が事実上の永住をすれば、日本社会のあり方も大きく変わる。移民政策が犯罪や暴動などにつながった、一部欧州などの事例の二の舞になることが懸念されている。
 
とはいえ、企業の人手不足は深刻だ。日本の生産年齢人口減少も深刻だ。経営学者のドラッカーが「日本は今後、絶対に移民政策をやらなければいけなくなる」と指摘したように、外国人の力を借りなければ、この国は経済崩壊のリスクさえある。
 
 

成功企業が行う「現地育成」「現地採用」「日本人教育」

ここで鍵を握るのは、「外国人をどのように日本に招くか」だろう。
 
本誌2018年7月号記事では、外国人人材の活用に成功している企業を取材した。例えばある空調機等の設計・施行・保守管理を行う小さな事業所は、技能実習の枠でミャンマー人を受け入れていた。担当者は、彼の真面目さや誠実さを「まるで明治の日本人」と評す。彼は日本語も流暢で、記者にはすれちがいざまに「お疲れ様です」と頭を下げるなど、礼儀正しかった。
 
日本への適性が高い人材を確保した秘訣を聞くと、浮かび上がってきたポイントがある。それが「現地育成」「現地採用」だ。
 
ミャンマーには、同社経営者の知り合いが運営する現地の日本語学校があったという。この学校がミャンマーの若者たちに日本語や礼儀作法を教え込む。そうした中で、特に優秀で真面目な生徒は、おのずと分かってくる。同社は、そんな人材を紹介されたという。
 
さらに事業所に招いてからも、日本語の勉強をさせ、神社に連れて行って参拝マナーを教え込む。まるで「相撲部屋」のように丁寧な教育をしていた。
 
またあるアルミ加工・販売を手がける企業は、従業員の3割が外国人。高品質が売りの事業の主戦力となっている。
 
ここも同じく「現地育成」「現地採用」をしていた。東南アジアで応募した人材に、現地法人の工場で「清掃員」をさせる。「雑巾がけ」の姿勢を見極めるためだ。
 
そうして晴れて日本に招いてからも、「和食をつくらせる」「湯船での入浴をさせる」など、ユニークな手法で、日本的な感覚を身につけさせていた。これで、「ものづくりの精神」を腑に落とさせるという。
 
 

「労働力の補充」ではなく「新たな日本人としてスカウト」の発想を

これらの事例に共通しているのは、「日本でいい仕事をする適性があるかを、新卒を雇うような、またはそれ以上の丁寧さで"選別"している」ということ。そして、「丁寧な教育で"日本人化"させている」ということだ。
 
まるで、芸能事務所が女優やタレントの卵をスカウトし、育てるような丁寧さだ。
 
日本が外国人活用を成功させるためには、「単なる労働力として補充する」というイメージではなく、上記企業のように「新たな日本人としてスカウトする」くらいの姿勢が鍵になるということだ。
 
 

日本は「第二の公教育」として制度設計を

もちろん、こうした手間をすべて企業が負担するのは難しい。ここは政府が各地に教育機関を設置し、「日本語・日本的精神やマナー・技能」を教え、人材を発掘するくらいの発想が求められる。日本の未来を左右する「第二の公教育」と位置づけ、投資するべきだ。
 
入管法改正を推し進める安倍政権は、治安悪化などへの懸念に対し、「あくまで移民ではない」と強調する。しかし、中途半端な受け入れではなく、長期的な視野で健全な移民政策を設計しなければ、それこそ治安悪化を招いてしまうだろう。

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