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東京都が災害即応対処部隊創設へ 来年3月発足目指す
毎日新聞2019年1月18日 09時17分(最終更新 1月18日 15時46分)
東京都は、全国で相次ぐ大規模な自然災害を踏まえ、東京消防庁に「即応対処部隊」（仮称）を創設する方針を決めた。エアボートや全地形活動車などを駆使し、これまで活動が難しかった現場でも、迅速に情報収集や救助活動ができるようにする。来年3月の発足を目指し、2019年度予算案に経費として6億円を計上する。
都によると、部隊は指揮官らのもとに「即応情報隊」（12人）と「即応救助隊」（24人）を組織する。災害状況の迅速な把握を専門にした部隊を置くのは全国の消防機関で初めてという。
即応情報隊は、タイヤがなくプロペラで進む水陸両用の「エアボート」や、急斜面やぬかるみでも動ける「全地形活動車」、小型無人機「ドローン」を使って、進入が難しい現場への先遣隊としての活動を可能にする。即応救助隊は、大型のエアボートのほか、高機動救助車や水難救助車なども備え、救助活動の中核を担う。
【即応情報隊が導入するエアボート＝東京都提供】
【即応情報隊に導入される全地形活動車＝東京都提供】
また、災害現場での活動拠点として、日本の消防機関としては初めて「高機能指揮支援車」を導入。車両の脇に広げるテントの中では隊員らに活動方針を伝えたり、寒さや暑さに悩む避難者らを60人程度、一時的に収容したりすることができる。
【日本の消防機関に初導入される高機能指揮支援車＝東京都提供】
即応対処部隊は、東京消防庁奥戸訓練場（葛飾区）に隊舎を置いて本拠地とする予定。他県への災害派遣に活用するかどうかは決まっていないという。
【竹内良和】
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