カウンセラー消防団員出動します！

オープン消防を開催します

Fri, 22 Mar 2019 22:46:30 +0900

東京消防庁麹町消防署では

永田町特別救助隊の発隊50年を記念して

各種イベントを開催します。

署裏庭では特別救助隊による救助展示を行います。

また向かい側の国有地を借りて

麹町消防少年団の演技披露や

東京消防庁音楽隊による演奏も開催されます。

この様な催し物は非常に珍しいので

この機会に是非ともお越しください！

東京消防庁が新部隊を創立させます

Fri, 18 Jan 2019 20:29:28 +0900

東京都が災害即応対処部隊創設へ　来年3月発足目指す

毎日新聞2019年1月18日 09時17分(最終更新 1月18日 15時46分)

　東京都は、全国で相次ぐ大規模な自然災害を踏まえ、東京消防庁に「即応対処部隊」（仮称）を創設する方針を決めた。エアボートや全地形活動車などを駆使し、これまで活動が難しかった現場でも、迅速に情報収集や救助活動ができるようにする。来年3月の発足を目指し、2019年度予算案に経費として6億円を計上する。

　都によると、部隊は指揮官らのもとに「即応情報隊」（12人）と「即応救助隊」（24人）を組織する。災害状況の迅速な把握を専門にした部隊を置くのは全国の消防機関で初めてという。

　即応情報隊は、タイヤがなくプロペラで進む水陸両用の「エアボート」や、急斜面やぬかるみでも動ける「全地形活動車」、小型無人機「ドローン」を使って、進入が難しい現場への先遣隊としての活動を可能にする。即応救助隊は、大型のエアボートのほか、高機動救助車や水難救助車なども備え、救助活動の中核を担う。

【即応情報隊が導入するエアボート＝東京都提供】

【即応情報隊に導入される全地形活動車＝東京都提供】

　また、災害現場での活動拠点として、日本の消防機関としては初めて「高機能指揮支援車」を導入。車両の脇に広げるテントの中では隊員らに活動方針を伝えたり、寒さや暑さに悩む避難者らを60人程度、一時的に収容したりすることができる。

【日本の消防機関に初導入される高機能指揮支援車＝東京都提供】

　即応対処部隊は、東京消防庁奥戸訓練場（葛飾区）に隊舎を置いて本拠地とする予定。他県への災害派遣に活用するかどうかは決まっていないという。

【竹内良和】

心肺蘇生＋ＡＥＤで生存率２．５倍に　学校の心停止事故

Wed, 26 Dec 2018 17:02:24 +0900

心肺蘇生＋ＡＥＤで生存率２.５倍に　学校の心停止事故

朝日新聞デジタル　2018年12月20日21時27分

　学校で生徒が突然、心停止で倒れたとき、周囲の人が胸を押す心臓マッサージなどの心肺蘇生をし、かつＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使うことで、後遺症がほぼなく生存できる確率が、どちらもしない場合の２・５倍高くなることが、大妻女子大の清原康介専任講師（公衆衛生学）らのチームの解析でわかった。どちらか一方だけでは十分な効果がなかった。

　総務省消防庁や日本スポーツ振興センターのデータをもとに解析した。２００８年４月から１５年１２月にかけて、全国の小中高校、高専で児童生徒が学校の敷地内で心停止したケースのうち、けがなどを除いた２３２件が対象。心肺蘇生やＡＥＤの使用があったかどうかで生存率がどう違ったかなどを調べた。

　すると、倒れた３０日後に大きな後遺症がなく生存している確率は、心肺蘇生もＡＥＤ使用もなかった場合は２０％。心肺蘇生だけの場合は２３％、ＡＥＤだけ使った場合は２５％にとどまったのに対し、いずれも実施した場合は５１％だった。

　倒れた人が呼吸をしていないときは心停止の可能性がある。その際は、１１９番通報するとともにＡＥＤを運んでもらうよう周囲に頼み、届くまでは「胸骨圧迫」とも呼ばれる心臓マッサージを中心とした心肺蘇生をすることがすすめられている。その効果が実証された形だ。

　両方に取り組むことで、脳や心筋に血液が流れ続け、救命につながっているとみられる。

　学校で倒れた生徒にＡＥＤが使われる割合は徐々に高くなっている。３０日後の同様の生存率も、０８年の３８％から１５年には５７％に上がっている。

　分析をまとめた清原さんは「倒れた現場にＡＥＤが早く届くほど、生存率も高くなる。突然の心停止で亡くなる人を一人でも少なくするため、先生や生徒はＡＥＤがある場所を普段から知り、使い方を学んでほしい」と話す。

(編集委員・田村建二)

第26回全国消防操法大会が開催されました

Sat, 20 Oct 2018 19:18:37 +0900

10月19日(金)に富山県広域消防防災センターにて

第26回全国消防操法大会が開催されました。

午前中は天気に恵まれたものの

午後からは雨となり、終盤は豪雨となってしまいました。

ポンプ車操法の部と小型ポンプ操法の部で競われました。

各部の得点については以下の写真のとおりです。

［ポンプ車の部得点表］

［小型ポンプの部得点表］

携帯電話での撮影につき、見にくくて申し訳ありません。

また、主催の日本消防協会から入賞の発表もありましたので

転載させて頂きます。

出場された選手、支援団員、大会支援要員、応援の皆様お疲れ様でした。

第４８回東京都消防操法大会成績発表

Sun, 07 Oct 2018 00:13:27 +0900

１０月６日(日曜日)、

東京都渋谷区にあります東京消防庁消防学校にて

第48回東京都消防操法大会が開催されました。

速報としては遅いですが

成績発表の掲示板を撮影した写真を掲載致します。

◎ 小型ポンプ操法の部

私の撮影ミスで団名が一部写りませんでした。

団名は上から順に、

八王子市消防団、日の出町消防団、檜原村消防団、あきる野市消防団、奥多摩町消防団、青梅市消防団

となっております。

　入賞団

　　　優勝：奥多摩町消防団

　　　準優勝：日の出町消防団

　　　第三位：青梅市消防団、檜原村消防団

◎ 女性消防操法の部

今年から設けられた部門です。

　入賞団

　　　優勝：高輪消防団

　　　準優勝：町田市消防団

優勝した高輪消防団は来年11月に横浜で開催される全国大会に

出場することになります。

◎ 可搬ポンプ操法の部

以上のとおりです。

　入賞団

　　優勝：西新井消防団

　　準優勝：臨港消防団、神田消防団

　　第三位：石神井消防団、小石川消防団、中野消防団

［東京消防庁発表(抜粋)］

台風で川が増水した時の交通規制って？

Sat, 28 Jul 2018 21:26:32 +0900

拙ブログ前記事の

「交通整理なんて誰でもは出来ません」

https://blogs.yahoo.co.jp/tosinvf/72490381.html

にて火災等の災害時の通行規制について

消防法を基に説明を致しましたが、

台風等の水災時についても説明しておこうと思います。

尚、参照条文については文末に掲載致します。

河川の増水等の水災に対応する為に

水防法第五条によって水防団が組織されています。

しかし、実際には水防団が設置されないで、

消防団が兼務している地域も多いのではないでしょうか？

さて、増水した河川の土手や河川敷や橋を通る事が危険な場合には

誰かか通行を規制しなければなりません。

そんな時には、消防機関や水防団が水防法第二十一条に基づき

通行の規制を行うことが出来ます。

台風１２号も本州付近を西進しておりますので

各地で水防活動も活発に行われていると思います。

住民の皆様は気象情報や行政からの連絡に注意して

大きな被害に遭われないように気をつけてください。

災害活動をされる皆様にあっては

救命胴衣等の必要な資機材を着用して事故防止に努めてください。

【参考条文】

・水防法

第五条

水防管理団体は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる。

第二十一条

水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。

交通整理なんて誰でもは出来ません

Sat, 28 Jul 2018 18:41:58 +0900

拙ブログでは2010年5月1日付けにて

交通整理と交通誘導

https://blogs.yahoo.co.jp/tosinvf/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sv=%B8%F2%C4%CC%C0%B0%CD%FD&sk=0

のタイトルとして記事にしておりますが、

あれから日数も経っておりますので

改めてこの件について記事にしてみました。

尚、関係法令については文末に該当条文を掲載してありますので

これを参考にしてください。

一般的に通行中の自動車等を止めたり

歩行者を誘導したりする行為を

交通整理

と称しておりますが、

これは俗称であり

本来、交通整理とは

道路交通法第六条に定めらている行為を指します。

この条文では交通整理が出来るのは「警察官」と「交通巡視員」と

規定されています。

「交通巡視員」と言う職名は聞き慣れないですが

条例で警察官の人数が定められている為に

それを補完する為の交通警察業務のみを行う警察職員であり

道路交通法第百十四条の四に規定されています。

但し、現行では交通警察官によって職務遂行される事例が

増えております。

以上のことから、

警察官と特定の警察職員しか交通整理は行えない事が分かります。

では、道路工事の現場などで赤い旗やライトを使って

走行中の自動車を止めたりしている人は何をしているのでしょうか？

彼等が行っているのは

交通誘導

です。

道路に於ける円滑、安全な通行を確保する為の

任意の行為となります。

もちろん法律上の強制力もありません。

よって、通行者は交通誘導員の指示に従う事で

安全な通行を行えているだけです。

極論を言えば

交通誘導員の指示に従う義務はありません。

では、

警察官に似た制服を着用している警備員が行っているのは

何でしょうか？

これも交通誘導です。

警備業法第二条第二号に定められた業務であることから

警備業界では

交通誘導警備業務

と称されています。

警備員は警察官に似た制服を着て業務を遂行することから

何らかの権限を有している様にも見えますが

警備業法第十五条により何等特別な権限は与えられていません。

よって、道路工事で作業服を着た人が行っている交通誘導と

全く変わりがありません。

そうなると、警備員が行っている交通誘導警備業務も

全く強制力が無い訳です。

但し、交通誘導に従わずに他者に損害を与えた場合には

不注意による事故として民事上の責任が発生する場合もありますから

この点は注意してください。

さて、ここまでの事ですが

警察官や交通巡視員が

赤信号だけど進んで

と指示をした場合には、信号無視として処罰されませんが

それ以外の人が

赤信号だけど進んで

との指示に従った場合には、信号無視として処罰される事もあります。

また、警察官や交通巡視員以外の人の指示に従って

事故が発生した場合には一次的には運転者の責任になる場合もあります。

さて、それでは災害現場で消防吏員や団員が実施する行為は

どの様に判断されるのでしょうか。

消防法第二十三条の二による火災警戒区域の設定や、

第二十八条による消防警戒区域の設定により必要な通行止め措置を行えます。

しかし、これはあくまで区域の立ち入りを制限するだけであって、

交通整理の権限を有しているものではありません。

よって、消防吏員であっても消防団員であっても

交通整理は出来ない

ことになります。

よく勘違いしている消防団員が

消防団員は制服を着た時に警察官の行為は出来ない

と、したり顔で説明していますが、

別に消防団員が制服を着ようが着まいが警察官の行為なんて

最初から出来ないのです。

仮に地元の祭礼に消防団員として駆り出されて

通行車両を止めて歩行者に道路を横断させる行為も

走行する車両に対して意思表示をして

運転者が任意に止まってくれるだけなのです。

だから、

消防団だから出来る

とか

一般市民だから出来ない

とかの行為ではなく、

誰でも出来る

行為なのです。

但し、道路交通法第三十八条や同条の二により、

横断歩道等を横断しようとしている歩行者がいる場合に

車両は停止して歩行者を優先させなければなりません。

逆に

歩行者を無闇に止めて、車両の通行を優先させた場合に

歩行者の正当な権利を妨害した

として苦情案件になる可能性があることにも留意してください。

尚、公道で道路工事等により車線を閉鎖する場合には

警備業法第二十三条に定められた検定合格者の配置を

許可条件に入れる事例が増えています。

この場合の検定合格者とは「交通誘導警備業務二級」

または「交通誘導警備警備一級」の検定合格者を指します。

【参考条文】

・道路交通法

第六条

警察官又は第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員（以下「警察官等」という。）は、手信号その他の信号（以下「手信号等」という。）により交通整理を行なうことができる。この場合において、警察官等は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため特に必要があると認めるときは、信号機の表示する信号にかかわらず、これと異なる意味を表示する手信号等をすることができる。

第三十八条

車両等は、横断歩道又は自転車横断帯（以下この条において「横断歩道等」という。）に接近する場合には、当該横断歩道等を通過する際に当該横断歩道等によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車（以下この条において「歩行者等」という。）がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道等の直前（道路標識等による停止線が設けられているときは、その停止線の直前。以下この項において同じ。）で停止することができるような速度で進行しなければならない。この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。

第三十八条の二

車両等は、交差点又はその直近で横断歩道の設けられていない場所において歩行者が道路を横断しているときは、その歩行者の通行を妨げてはならない。

第百十四条の四

都道府県警察に、歩行者又は自転車の通行の安全の確保、停車又は駐車の規制の励行及び道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導に関する事務を行わせるため、交通巡視員を置く。

・警備業法

第二条

この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。

一　(省略)

二　人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等　の事故の発生を警戒し、防止する業務

三　(省略)

四　(省略)

第十五条

警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。

第二十三条

公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備員又は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行う。

・消防法

第二十三条の二

ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められるときは、消防長又は消防署長は、火災警戒区域を設定して、その区域内における火気の使用を禁止し、又は総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入を禁止し、若しくは制限することができる。

第二十八条

火災の現場においては、消防吏員又は消防団員は、消防警戒区域を設定して、総務省令で定める者以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。

モバイルバッテリー等の出火原因が判明

Mon, 30 Oct 2017 20:15:27 +0900

リチウムイオン電池、発火５５件　スマホなど衝撃原因

東京新聞　2017年10月30日夕刊

　スマートフォンやタブレット、ノート型パソコンなどで広く使われているリチウムイオン電池が発火する火災が、東京消防庁管内（稲城市、島部を除く）で昨年五十五件発生、二十二人がけがをしていたことが、同庁への取材で分かった。件数は四年連続で増えており、九月には電車内で相次いで二件起きた。

　九月十一日、ＪＲ山手線の車内で、乗客のリュックサックから煙が出た。中から、携帯電話用の外付けバッテリーが焦げた状態で見つかった。

　二十四日には東海道新幹線の車内で、乗客が使っていたタブレット端末が突然発火。いずれもけが人はなかったが、一時運転を見合わせるなどの影響が出た。二件とも、リチウムイオン電池から発火した可能性がある。

　リチウムイオン電池は軽量で容量が大きく、近年は多様な機器に使われている。普及とともに、発火する例も大幅に増えている。一昨年は同庁管内で二十六件だったが、昨年は倍増。負傷者は三人だったのが七倍に増えた。

　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）によると、強い衝撃を加えると内部が壊れてショートして発熱、発火する。東京消防庁によると、これまでに発火した例では、スマホをポケットに入れていて転んで衝撃が加わったり、電動アシスト付き自転車のバッテリーを過充電したりしたことなどが原因だった。

　発火を防ぐには、落としたりぶつけたりしないよう注意し、メーカー指定の充電器を使って過充電しないようにする。同庁などは、バッテリーの減りが速くなる▽異臭や異音がする▽充電中に熱くなる－といった異常があれば、すぐに使用をやめるよう呼び掛けている。

（谷岡聖史、加藤健太）

写真：転倒してリチウムイオン電池に衝撃が加わり、発火したスマートフォン

（東京消防庁提供）

第４７回東京都消防操法大会成績発表

Mon, 23 Oct 2017 12:31:42 +0900

１０月２１日に開催されました第47回東京都消防操法大会の成績です。

特別区消防団のみで開催される可搬ポンプの部のみで申し訳ございません。

多摩地区と島嶼部のポンプ車操法の部については主催者発表を参照してください。

以上のとおりで、以下のとおりの受賞となりました。

　優　勝：荻窪消防団

　準優勝：大井消防団　向島消防団

　優秀賞：高輪消防団　蒲田消防団　成城消防団

選手、支援団員、応援された皆様お疲れ様でした。

止血用具の新兵器登場

Sat, 14 Oct 2017 00:20:21 +0900

五輪テロ対策　時間半減の止血帯　東京消防庁導入

朝日新聞デジタル　2017年10月12日17時00分　配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのテロ対策として東京消防庁は今月、新たな救命止血帯「ターニケット」を全ての救急車に導入した。想定するのは手足切断のような大けが。大事故や災害での活用も考えており、担当者は「素早い止血でより多くの命を救えるようになる」と話す。

　ターニケットは、環状になったバンドに腕や足を通して締め上げるだけで止血できる仕組みで、従来の包帯状のものに比べて時間を短縮できる。米軍も採用しているという。同庁の職員が試すと、従来の止血帯は巻くのに約６０秒かかったのに対し、ターニケットは約２５秒でできた。

　救急医療に詳しい杏林大学の山口芳裕教授（救急医学）によると、１３年４月の米ボストン・マラソンの爆破テロでは、救急隊員らに加え居合わせた市民も素早く止血の処置をとったため、犠牲者の数を抑えられたという。山口教授は「米国では１２年に起きた小学校での銃乱射事件をきっかけに止血の重要性が浸透していたから対処できた。日本でも準備が必要だ」と話す。

　東京消防庁は、先進国でテロが相次いだことなどから導入を検討。非常用も含めた全救急車約３５０台と消防ヘリ４機にターニケットをそれぞれ２個ずつ配備することにした。事故や災害の現場で激しい出血を伴う負傷者がいる場合にも活用する。１個の値段は税込みで８１００円という。

　同庁救急管理課の柿沼恭介主任は「テロ現場は新たな爆発が起きる可能性もあり、救急隊員が長時間とどまることも危険。止血が素早くできれば、危険な場所でも早く現場を離れることができる」と話す。

　同庁はターニケットのほか、応急処置を施す隊員がガラス片や爆破片に触れてけがをしないようにするための厚手のグローブも今月中に配備する。

　総務省消防庁も今年度、全国の救急隊員向けの「ターニケット」の使用方法などをまとめたテキスト作りを進めている。

[写真：ターニケットを腕に巻く東京消防庁の職員。手前に見える棒を回転させて、きつく締め上げる＝東京都千代田区]

（遠藤雄司）