欠陥マンションの真実

三重県桑名市三交不動産欠陥マンションのその後・・・

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調査

 
 本件における住民の調査に関しては、当ブログでも記事として書いているが、他の住民さんのホームページでも、調査の詳細があげられている。

 http://www.geocities.jp/tyowmazide/

 住民が、身銭を切って調べ上げた内容をよく理解していただきたい。

 調査した結果、宅建業法に抵触しているのではないかという疑義が生じたため、県に報告した次第である。 行政庁は、この内容を吟味した上で判断する必要があるだろう。

 結果がでるまでには時間がかかると思われるが、どういう結果であれ、どうしてそこに至ったかというプロセスの方が興味深い。

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悪意の有無

 
 本件における行政処分には、大きく分けて重い順に、

 〔筏取り消し
 業務営業停止
 7厩

 がある。

 行政指導はこれ以下を指し、従うかどうかは、指導される側の任意であるため強制力をもたない。

 中部地方整備局は、悪意の有無を判断の基準として見ているようであるが、悪意についての法的解釈を十分に理解した上での発言かが疑われる。

 本件における疑義は被害者である住民からの告発とも言えるものである。告発があったにもかかわらず、行政が十分な調査もせず、放置するのはいかがなものか。 消費者を甘く見るのも限度がある。

 

 

 

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コメントの真意

 3月11日付けのはなさんからのコメントを考察中。
 
“いきなりのコメント失礼します。
ブログの内容よく拝見させていただきました。
大変苦労されたものと存じ上げます。

もし間違ってたら申し訳ないのですが、文章からは三交不動産を会社自体つぶしたいように受け取れるのですが、どうなのでしょう?

私は三重県で建物の売却をしていただいたのですが。
三重県問わず三交不動産がなくなってしまうと困る人々がたくさんいるということも知ってほしいと思います。

このマンションの住民の方の精神的苦痛は一般人には計り知れないものと存じます。大変失礼なコメント申し訳ございませんでした。”

 



 

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勉強中。

 コメント欄では、字数制限があるため、こちらに書きます。

 法律は、当マンション問題に巻き込まれた事によって、勉強中です。 

 当マンション問題を、初期から身銭を切って追究された住民さんのおかげで、本件を法律にのっとって、学術的に考察すると、一般消費者でもいろいろわかってきました。 そして様々な疑問が沸き、その疑問を追究していくと、行政機関にたどり着きました。 

 “文章から、三交不動産自体をつぶしたいように受け取れる”というコメントをいただきましたが、そのような意図は全くありません。 どういう理由で、そのように受け取れたかがわかりません。

 ここまできて、世の中の問題は、被害者が声を上げることが解決の発端になると感じています。 被害者が声を上げて、報道が事実を公正に世に知らせ、世論が起こり、行政や司法機関に上がる。 さらに、その決定をまた世の中が評価する。 結果、物事が良くなっていき、公益につながる。

 建築も、法律も、知識ゼロでした。 さらなる勉強が必要です。

 

 

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悪意

 中部地方整備局不動産業課の担当者によると、本件においては、支保工の早期撤去による施工ミスが原因のため、宅建業者に悪意は認めらないということである。

 同社が、契約前の重要事項説明で受けたアフターサービス規準に基づいて、ひび割れなどの変形を補修して欲しいとの要望を無視し、調査及び補修などせずに、被害が拡大し、結局、全戸退去となるまでの損害を住民に被らせたにもかかわらず、行政法規上問題がないということに住民の疑義が生じているということを三重県建築開発室同様、中部地方整備局不動産業課の担当者にも説明した。 
 
 故意・悪意とは、刑法上の詐欺を証明するための要件であって、強度の違法性が認められ、かなり重いものとして受け取られるが、本件においては、宅建業法上の疑義であり、刑法については言及していない。 中部地方整備局は、本件において刑法を重視しているようであるが、それは、地検の職権の範疇であろう。 

 入居から1〜2年で、多数の住民から補修の要望を聞いていたにもかかわらず、十分な調査もせず、直さず放置し、被害は拡大。その補修に関しては、契約前の重要事項説明時のアフターサービス規準という冊子に、もし何かあれば補修するという旨が明記されている。 購入者は、何かあったとしても、ちゃんと直してもらえると信用して買った人がほとんどであろう。

 県も国もこの事実をどう考えているのか。

 中部地方整備局不動産業課の担当者は、同社には悪意がなかったということを繰り返している。


 

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