共謀罪＋教育基本法改正＋盗聴法＋住基ネットワーク＝？？？ ( 法学 ) - Меч и Щит Японий

　評判のよくない共謀罪、教育基本法改正のほか、少し前に成立した盗聴法や住基ネットワークが有機的に結合すればどのような効果をもたらすのでしょうか。

　共謀罪は予備・陰謀罪の範囲を拡大しますが、それでも限度はありますし、逮捕の危険についても、現行法上の軽犯罪法違反や公務執行妨害の逮捕以上に危険が大きく増大することがあるかどうか・・・

　教育基本法の改正案が成立しても、教師が教壇で殺人教唆をするわけではないでしょうし、いまどき、学校の先生の言うことをまじめに聴いている生徒がいるかどうか・・・

　盗聴法や住基ネットワークは過去の話ですが、それによって反対派が事前に想定していたほどの一般国民に対する人権侵害が発生しているかどうか・・・

　個別に見てみれば、反対派が主張するほどの人権侵害が発生するとは考えにくいです。

　ならば、今回は、共謀罪 Да！、教育基本法 Да！でもいいのかどうか。

　台所用殺菌漂白剤の次亜塩素酸塩溶液と酸性溶液は扱いに注意すればそれほど危険ではないですが、両者を混触させると有害な塩素ガスが発生します。
　
　自然科学の世界では化学反応により「まぜるな危険」はよくありますし、経済学でも「合成の誤謬」という言葉がありますから、問題は、

　　　共謀罪＋教育基本法改正＋盗聴法＋住基ネットワーク＝？？？

　という方程式ではないかと思います。

　法律学者は基本的に刑法、教育法、刑事訴訟法、行政法等々、個別の学問領域の法解釈が専門ですから、全体としてどうなるかは「よく分からない」と答えるのが良心的な先生だと思います。

　
　あれこれと書いてきましたが、わたし的には、共謀罪については対象となる犯罪の限定が必要最低限の条件で、教育基本法については愛国心めいたものを書くことに反対と、今のところ、考えています。