「貧困率」に関する若干の問題点（１） ( 統計 ) - Меч и Щит Японий

　先日、長妻厚生労働大臣が「低所得者層の割合を示す『貧困率』を算出するための調査を実施する方針を明らかにしたという報道に対して、「おまえはアホか」という、わたしにしては過激な内容の記事を書きましたが、凝縮された内容だったので、少々分かりにくかったかもしれません。そこで、というわけではありませんが、「貧困率」の算出に当たって注意すべき点について、少々取り上げてみたいと思います。

　まずは、「貧困率」の定義上の話です。貧困率には「絶対的貧困率」と「相対的貧困率」があります。

　「絶対的貧困率」とは、当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合のことで、生活保護基準をイメージすれば分かりやすいと思います。ただし、「最低水準」がどの程度の水準をいうのかという客観的な基準はありません。憲法２５条で明確に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」とはどのような生活なのか、今まで明らかになったことがないように、「絶対的貧困率」に深入りしすぎると、身動きが取れなくなる可能性があります。

　「相対的貧困率」とは、収入が全国民の収入の中央値の半分に満たない国民の割合のことです。なんのことやらイメージが湧かないかも知れませんが、富の偏在具合を示す指標として、そのようなものもあるということで、御理解下さい。絶対的貧困率が基準としては不明確で恣意に流れやすいのに対して、相対的貧困率は、全国民の収入を正確に把握できれば客観的な数値として算出できるという利点があります。ただし、社会保障制度が完備し生活水準が全体的に高い先進国の場合、相対的貧困状態にあっても、途上国の国民に比べれば裕福な暮らしができますから、「貧困」という言葉の語感に合わないきらいがあります。

　非常に簡単なモデルでもって、「貧困率」を計算してみましょう。21人の国民によって構成されるＡ国が存在することとします。Ａ国では、収入１単位を得る国民が３人、２単位が５人、３単位が４人、４単位が３人、５単位が２人、６、７、８、１０単位の収入を得る国民がそれぞれ１人ずついることとし、彼らを収入順に並べて下記のように表記することにします。

　Ａ = { 1, 1, 1, 2, 2, 2, 2, 2, 3, 3, 3, 3, 4, 4, 4, 5, 5, 6, 7, 8, 10 }

　まず、絶対的貧困率を算出します。そのためには、収入の最低水準を決めなければなりませんが、適当に、最低水準が２単位だとすると、それに下回る１単位の収入の人は３人になります。したがって、14.3％(=3÷21)が絶対的貧困率となります。なお（今更説明するまでもありませんが）、絶対的貧困率は、最低水準を引き上げれば上昇し、引き下げれば低下します。

　次に、相対的貧困率を算出します。中央値とは、有限個のデータを小さい順に並べたとき中央に位置する値（ただし、データが偶数個の場合は、中央に近い2つの値の平均）のことで、Ａ国の場合、上から数えて（下から数えても）11番目の人の収入３単位が、これに当たります。収入が中央値の半分（1.5単位）に満たない人は、収入１単位の３人ですから、相対的貧困率は、14.3％（=3÷21）となります。

　「貧困率」の算出方法は以上です。物々しい名称の割に複雑な計算は要らず、全国民の収入を正確に把握できれば、小学生でも算出することができるという便利な指標ではあります。ただし、「全国民」の「収入」の正確な把握ができればというところに、実は、大きな落とし穴があったりするのですが・・・

　話が長くなりましたので、次回に続きます。