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「貧困率」から始まったこの話、どこまで続くのか分からなくなってきましたが、今回は、「収入」について考えてみたいと思います。ただし、クロヨンやトーゴーサンと呼ばれる税の捕捉率の話ではありませんので、あらかじめご了承下さい。
では、今回も例によって・・・ 次のような人たちがいるとします。括弧内は、職業や得ているお金の出所・名目を示し、得ているお金の額は同額とします。
Ａさん ｛ 会社員（非正規雇用） 給料 ｝
Ｂさん ｛ 無職 生活保護を受給 ｝
Ｃさん ｛ 定年退職 年金を受給 他に資産１億円 ｝
この中で、一番貧乏なのは誰でしょう。得ているお金の額が同じなら、ひもじさは同じだと考えてよいのか、そうではなく、１億円の資産があるＣさんは潜在的に１億円の収入があると考えてよいのか、また、給料をもらえないために受け取っている生活保護と給料を同視してよいのか、すなわち、「収入」とは何かが重要な問題となります。思いつくものを挙げてみますと、給料、自営業者の事業所得、マンション所有者の賃料、株式の配当、預金の利息、退職金、生活保護、公的年金、（マニアックなところで）医療現物給付など、いろいろとありますが、どのようなものが「収入」とされているかは、統計によって微妙に異なっているので、数字を見る際には注意が必要です（ただし、さすがに資産そのものまで「収入」に含めているものはありませんが）。
ちなみに、厚生労働省が行っている所得再分配調査では、「収入」の概念として、「当初所得」と「再分配所得」の二種類が用いられ、当初所得とは「所得税や社会保険料を支払う前の雇用者所得、事業所得などの合計（公的年金などの社会保障給付は含まれない）」、再分配所得とは「当初所得から税や社会保険料負担を控除し、公的年金などの現金給付と医療、介護、保育などの現物給付を加えたもの」とされています。それぞれについて、ジニ係数が算出されていますが、当然ながら、税や社会保障制度による再分配が行われる前の当初所得の方が、ジニ係数は大きくなっています（格差が大きい）。
無責任なブン屋さんたちは、統計の数字の意味を知ってか知らずか、とにかく刺激的な数字を好んで用いる傾向にありますが、所得再分配調査の「当初所得」でジニ係数が拡大していても、「再分配所得」であまり拡大していなければ、税や社会保障により、所得の多い人から税金を取って所得の少ない人に給付するという再分配のシステムがうまく機能しているということですから、それほど問題視する必要はありません。新聞報道等で貧困率が何％とか、ジニ係数が幾つとか、統計の数字が踊っている場合には、特に疑ってかかる必要があるでしょう。
最後に、「ジニ係数」が出ましたので、一連の話と関連して、しばらく前に行われた格差議論に触れておこうと思いますが、その話については稿を改めて。
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＊＊＊さん・・・おまたせしました
2009/10/13(火) 午後 11:13