「貧困率」に関する若干の問題点（４・完） ( 統計 ) - Меч и Щит Японий

　「貧困率」から始まったこの話、最後は（なぜか）、「ジニ係数」と格差議論の話で幕を閉じることにしたいと思います。

　格差議論は、某教授が「80年代から90年代にかけて、日本はアメリカよりジニ係数が高い不平等社会になった」と指摘したことにより始まり、「格差」という言葉の響きが、余程、耳に優しかったのか、その後は、経済格差、賃金格差、資産格差、教育格差、情報格差、さらには希望格差など、思いつく限りの「○○格差」が雑誌や新聞紙上を賑わしました。

　「格差」の粗製濫造は今なお続いているようですが、日本の社会で本当に格差が広がっていたのかどうかという点については、学問的には、現在では決着がついているようです。ジニ係数を見れば、全世帯の所得格差は拡大する傾向にあることは事実ですが、その後の研究により、ジニ係数拡大の原因は、貧富の差が拡大し、金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏にという、言わば「真の格差」の拡大によるものではなく、高齢化要因による「見かけ上の」ものであることが明らかにされています。

　すなわち、元々高齢世代では同じ世代内で格差が大きかったところ、少子高齢化の進行に伴って、高齢世代の全人口にしめる割合が高くなったことにより、また、核家族化の進行に伴って、昔なら同居していた親夫婦と息子夫婦が別居するようになり、収入の少ない（年金以外にない）高齢者世帯が増加したことにより、ジニ係数が大きくなってしまったということです。

　マスコミは「小泉改革の自由放縦経済至上主義により、巨大資本のやりたい放題、弱者切捨てが横行し、非正規雇用は困窮を極めている」など、まさに書きたい放題ですが、冷静に統計を眺めてみると、そうでもなさそうだというところが多々あります。例えば、昨年の暮れに「『派遣切り』で派遣労働者が大変なことになっている」というニュースがお茶の間を席巻しましたが、総務省「労働力調査」で正社員数と派遣労働者数の四半期統計の前年同期比を調べてみると、派遣労働者数よりも正社員数の方が減り具合が大きくなっています。すなわち、統計上は「派遣切り」より「正社員切り」の方が激しかったということになっています。

　以上、とりとめもない話ばかりでしたが、収拾がつかなくなりそうになりましたので（既になってる？）、この辺りで。