祝日法改正案・・・誤報やネタではなかったようです・・・ ( 行政 ) - Меч и Щит Японий

　昨日、「祝日法改正案・・・誤報かネタであることを祈って・・・」という記事を書きましたが、その後、観光庁HPを見てビックリ、どうやら、誤報でもネタでもなさそうなことが分かりました（↓）
　http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/kyuka_wt.html

　それによれば、観光庁に、「観光立国の実現に向けた推進体制の強化を図る」ことを目的として、①外客誘致ワーキングチーム、②観光連携コンソーシアム、③休暇分散化ワーキングチームなるものが設けられているとのことです。ちなみに、外客誘致ワーキングチームとは（わたし的には「外患誘致」にしか見えないのですが）、「中国訪日観光査証の問題を含む外客誘致に係る課題の解決に向けた関係省庁間の調整を行う」とのことで、あえて悪く言えば、民主党政権の「中国犯罪者集団さん、いらっしゃい」日本解体ジェットストリームアタックの一環との位置づけのようです。

　言うまでもないと思いますが、「あえて悪く」とは、観光庁が進める、中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行要件における年収基準の撤廃のことです。観光業とは、あくまでも商売であり、慈善事業ではありません。ロクに金を持っていない貧乏人に来られても迷惑なだけ、犯罪者を合法的に入国させる方便に使われる危険さえあるのですが、そこは、ウソとハッタリと大言壮語でトリニータを破綻させた観光庁長官の言うことですから・・・

　ようやく本題ですが、「休暇分散化ワーキングチーム」第１回会合は、昨年円１２月２１日に開かれたということです。その際に提出された資料（資料４）によれば、休暇分散化により、１．ピーク需要の平準化による旅行料金の低廉化、２．交通渋滞や混雑の緩和による移動時間の短縮化、３．環境負荷の軽減、混雑解消によるインフラ投資の効率化、４．観光地おける雇用の安定化、５．生産性の向上、サービス水準・ホスピタリティの向上という素晴らしい効果が得られ、国民こぞって国内旅行に出かけるようになるだろうとのことです。

　ただし、民主党政権が思い描いているように、うまくいくかどうかは分かりません。あるいは、休暇分散化は単なるオマケ、本当の狙いは、外患・・・ではなく外客誘致、すなわち、日本解体計画の速やかな実行にあるのかもしれませんが・・・