政府が「幸福度」の調査を始めるそうですが・・・ ( その他経済 ) - Меч и Щит Японий

　報道によれば、政府が国民の「幸福度」を調査する方針を発表したそうです（↓）

　鳩山由紀夫首相は２８日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、３月初めにも着手する（以下略）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100228-00000049-jij-pol

　国民の「幸福度」というと、何やら怪しげな宗教団体のような感じがしますが、民主党政権自体、ある種のカルト的側面を有していますから、思いつくことは同じかも知れませんが、それはさておき、「幸福度」の調査は、民主党政府が最初に言い出したことではありません。

　「平成２０年版国民生活白書」の第１章第３節では、「幸福度」に関する分析が行われており、一人当たりGDPが上昇しているのに、「国民生活選好度調査」における「生活満足度」は反対に低下していること、「女性であること」や「子どもがいること」や「世帯全体の年収が多くなっていくこと」などが「幸福度」にプラスの影響を与えること、海外では年齢が高まるにつれ「幸福度」も上昇するのに、日本ではそのような関係は見られないことなどが示されています。

　また、１９８０年代から、「日本は経済大国になったにもかかわらず、国民の生活に豊かさの実感がないのはなぜだろう」という議論が既にあり、国民生活指標（NSI（New Social Indicators））、９０年代には、新国民生活指標（PLI（People‘ｓ　Life Indicators）、いわゆる「豊かさ指標」）なるものが国民生活審議会で作成されました。ちなみに、その「豊かさ指標」には県別のランキングがあり、埼玉県が毎年最下位に位置付けられていたことから、当時の某大物埼玉県知事が激怒し、指標の作成を止めさせたという逸話も残っています。これは、ジャイアニズム大爆発のようにも見えますが、埼玉県の人口は増加を続けていましたから、「貧しいところに人が集まるわけがない」という理屈で、それなりに説得力はあります。ともあれ、統一的な指標の作成は難しいということでしょう。

　海外に目を向けてみると、南アジアのブータン王国では、ジグミ・ジンゲ・ワンチュク国王が、国民全体の「幸福度」を示す指標である国民総幸福量（GNH（Gross National Happiness））なる概念を提唱し、２００７年には初めてブータン政府による調査が行われたとのことです。しかし、人口７０万人、仏教を国教とし、世界中を流れる情報から隔絶された、老荘思想の理想郷のような（人々が小さな集落を作って住み、集落間では互いに交流がなく、昔ながらの生活を当たり前のものとして受け入れている）国の話ですから、日本で同じようなことをするのは、少々ではなく、かなり無理があるのではないかと思います。

　また、先進国の動きとしては、昨年９月、フランスのサルコジ大統領が、これまでの国内総生産（GDP）の考え方を見直し、長期休暇や環境への貢献などの「幸福度」を加えるべきだと提唱して、注目されました。社会の不平等が高まったり、環境破壊が進んだりしても、GDPを見るだけでは分からないというのが、その理由のようです。一応、もっともらしい話のようですが、GDPの競争ではどうしても勝てないフランスが、競争のルールを変えようと主張しているようにも思えます。すなわち、長期休暇の日数やミシュランの“三つ星”の数など、自国に強みのある分野を組み込む形で自国に有利にルールを見直すという・・・日本人は苦手としていますが、よくある話です（アメリカが「アンフェアだ」と言って市場開放を迫るのは、自国産業が強い部門に限られているみたいな）。

　民主党政権が「幸福度」の調査により何をしようとしているのか（深慮遠謀があってのことなのか、あるいは、単に思いついただけなのか）は知りませんが、割と昔から議論が行われていながら、決定版といえるものが見出されなかった分野ですから、わたし的には、無駄な努力のような気がします。誰かの言葉によれば、「幸福とは、他人の不幸を眺めることから生ずる快適な感覚」とのことですから、鳩山総理は、多くの国民の「不幸」が明らかにった調査結果を眺めながら、「ボクにはママがいてよかった」と、「幸福」を感じるかも知れません。