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３月８日、政府の休暇分散化ワーキングチームの会合が開催され、教育界（全国連合小学校長会・全日本中学校校長会・全国高等学校長協会、（社）日本PTA全国協議会）、労働界（日本労働組合総連合会、サービス・流通連合）からヒアリングが行われたとのことです。HPに議事録は掲載されていないようですが、全国連合小学校長会・全日本中学校校長会・全国高等学校長協会及び日本労働組合総連合会が提出した資料がありましたので、それらを要約して掲載することにします。
なお、URLは、http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/suishinhonbu/kyuka_wt.html
○全国連合小学校長会
・祝日は各祝日のもつ意義に基づいて行われるべきであるが、連休分散化は、国民の祝日の意義を薄め、ひいては日本の精神文化を弱めていくことにつながる
・教育基本法には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する・・・」と規定され、「国民の祝日」の意義もこれに一致するが、連休分散化はこのような学校教育の取組に逆行する
・地域は祝日にちなんだ特色ある地域行事を行ってきたが、連休分散化により家族旅行に出かけたりすれば、地域意識が一層薄れ、地域行事への参加もますます減少する
・「こどもの日」や「敬老の日」は家庭でのふれあいを通して家族や国を愛する心を培うという、家庭の教育力を高める絶好の機会であるが、連休分散化によりその機会を失う
・企業・家庭・学校の三者が連休分散化の趣旨を十分理解しそれに協力していくことは難しい（現在行われている学校週五日制でさえ、本来の理念を実現しているとは言いがたい）
・現在でも冬休みや夏休み直前には、課業中にもかかわらず家族旅行等の理由で休む家庭が増えているが、連休分散化により春と秋に大型連休が増えれば、その傾向を助長する
・児童の全国大会や教員の研究大会など全国的な大会については、開催日や宿泊の問題、交通の問題など大会運営が難しくなる
・修学旅行やキャンプなど異なる地域ブロックにまたがる活動については、出発地と到着地のブロックが違うことにより、スケジュールを組むことに困難を来す
○全日本中学校長会
・体育祭、修学旅行、移動教室、文化祭、職場体験学習等、長期にわたり準備期間が必要な行事について見直しが必要となる
・体育祭、文化系全国大会に向けての地方大会の開催については、休日開催地区と平日開催地区という、条件に差異が発生する
・学校は一週間休みだが、会社は休みではないという状況となるおそれがあり、保護者不在の長期休日という生活指導上の懸念がある
・学校が休日であるが民間企業は通常業務となると、保護者・地域の感情への対応が懸念され、結果的に教員にとって休日とならない可能性がある
○全国高等学校長協会
・高校生にとっては、休暇日における保護者との交流の重要性は小・中学生に比べれば大きくないと考えられることから、この意味での連休分散化の必要性は感じられない
・部活動において、特に体育系部活動の地区予選が５月の連休に構えられていることがあり、連休が後ろに移動される地区があると、各大会の実施日程に影響が出る
・休暇の分散化の趣旨のひとつが若年児童・生徒と保護者の交流であれば、地域の産業界もこぞって趣旨に添った休日を実施しなければ効果がない
○日本労働組合総連合会
・日本の動労者の年休取得率は４７．４％（フランスやドイツはほぼ１００％）にとどまっているが、日本労働組合総連合会は年休の最高付与日数を２５日、最低付与日数を２０日に引き上げることを求めており、年休の取得促進につながる具体的施策の展開とその推進をはかるべきである
・労働者と子どもの休暇が異なってしまうことや、労働者がかえって休暇を取得できなくなるようなことを避けるよう、十分な条件整備が必要である
・４月２９日の「昭和の日」から５月５日の「こどもの日」までを連休とする「太陽と緑の週」を制定した上で、労働者が休暇の使い方に自由度を持ち、地域活動に参加できるよう配慮すべきである
・本社と支社で所在地が異なる場合、連休分散化が有効に機能するかどうか、その影響を考慮すべきである
・地域毎に稼働日が異なると、複数地域に納品している部品メーカーは、すべての稼働日に対応する必要が生じ、その結果、中小企業を中心に、さらに休暇が取りにくくなるなど、労働条件の悪化が危惧される
・連休の分散化により（平日料金になることから）連休の旅行が安くなるとしているが、旅行業・宿泊業等の利益が低下し業績がマイナスとなる可能性があり、雇用創出効果が計算どおり得られるかどうか慎重に検討すべきである
提出資料を読む限り、総じて連休分散化には慎重なようです。新しいことを始めようとすると、何やかや理由をつけて反対しようとする抵抗勢力が出てくることを割り引いても（上記四者を抵抗勢力と決めつけているわけではありません）、やはり世間一般の合意を得ることは難しいように思えます。
ちなみに、その前に行われた３月３日の会合では、産業界（（社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会）からヒアリングが行われており、自民党を支持しているはずの日本経済団体連合会及び日本商工会議所は、基本的には賛成の立場を表明しています。民主党が、自らの支持基盤である日本労働組合総連合会の反対を押し切る形で、経営者側（日本経済団体連合会など）が賛成する連休分散化を進めることは考えにくいのですが、あるいは、連休分散化は単なるジェスチャーに過ぎず、本当の狙いは（休暇分散化ワーキングチームとセットの外客（外患？）誘致ワーキングチームが進める）中国人向け観光ビザの発給緩和により大量に中国人を国内に招き入れることにあるのか、いずれにせよ、今後の展開には注視が必要でしょう。
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