民主党は大変な議事運営を行ったようです ( 国会 ) - Меч и Щит Японий

　今日は第１７４回国会の会期最終日。衆議院では内閣不信任決議案が提出されましたが、多数決なので、あっさりと否決されました。一方、参議院では、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長不信任決議案が提出されたようですが、その扱いをめぐって、「憲政史上最悪の」という修飾語を付けてもよいと思うのですが、とんでもない暴挙が行われたようです。

　報道によれば、民主党の平田健二参院国対委員長は16日午後の記者会見で、菅直人首相らへの各問責決議案と議長不信任決議案を野党が取り下げない限り、参院本会議を開かないという考えを示したとのことで、これを受ける形で（野党は決議案を取り下げるはずもなく）、同日の本会議は、参院議院運営委員会理事会の決定（実質的には民主の“問答無用”）で取り止めになったということです。

　もはや説明は要しないと思いますが、これほど一見明白にあからさまな、多数による専制はありません。本会議の開会については、「何々の場合には本会議を開会しなければならない」とか「毎週何曜日には本会議を開会する」のように法律や規則で一律に定めるのではなく、政党間の協議・調整に委ねられています。これは、法律や規則であらかじめ画一的に規定するよりも、良識ある議員同士の話し合いで柔軟に対応できるようにする方がベターだという政策判断に基づくものでしょう。そのような話し合いの積み重ねは、先例として、議院におけるルールとなることも期待されています。けっして、多数派のやりたい放題を認めるためのものではありません。

　今回の、まさに民主党の暴挙は、なんとも言いようがないほどに、民主制の破壊そのものです。特に、議長不信任決議案は、中立公正であるべき議長の議事運営に疑義が呈せられたということであり、否決されるならそれでよし、万が一、可決されるなら、直ちに別の議長を選任して議長の中立公正性を回復しなければならないという、参議院の権威にもかかわる非常に重大な問題です。ここで問われているのは参議院全体としての姿勢ですから、「多数派がそれでよいと言ってるから」で済む話ではありません。

　来る参院選で民主党が勝利するようなことがあれば、彼らはますます増長し、これまでの以上に悪辣な、あらわな実力行使による民主制の破壊を繰り返すことになるでしょう。参院選に日本の民主制の死活がかかっていると言っても過言ではないと思います。