民主党における「無謬性の原理」 ( 政党、団体 ) - Меч и Щит Японий

　菅総理は、「消費税に触れたことが唐突な感じをもって国民に伝わり、あたかも消費税がすぐに上がるかのように誤解された」などと、今回の参院選における民主党大敗の要因を消費税に求めているようです。確かに、総理が消費税を言い出してから、民主党にとって少々ムードがおかしくなってきたことは事実でしょう。しかし、先に消費税アップを言いだした自民党が議席を増やしていること、消費税アップに反対している社民党や共産党が議席を減らしていることから見ても、消費税のみに敗因を求めることは誤りであることが（おそらくは子供にでも）分かります。

　では、なぜ、菅総理は、単純な論理の法則さえ無視して、大敗の“戦犯”を消費税に求めるのか、言い換えれば、なぜ消費税が敗因と「規定」されなければならないのか。わたしは、ここに、菅総理及び民主党の左翼的本質が表れていると考えます。

　バリバリの左翼、共産党の話になりますが、少し前の選挙で共産党が負けて議席を減らしたことがありました。その際、共産党の指導部は、「選挙の前に共産党に対する誹謗・中傷ビラが大量にばらまかれ、それにより有権者が判断を誤らされたことが、今回の敗北の要因である」と「規定」しました。しかし、選挙に怪文書は付きものですから、誹謗・中傷ビラは共産党に対するものだけではないはずで、また、本当に根も葉もない嘘ばかり書かれたビラなら、それによって有権者が判断を誤らされることもないでしょう。

　このような共産党指導部の主張は、指導部は絶対に誤りを犯さないという「無謬性の原理」の表明にほかなりません。すなわち、指導部の方針どおりに選挙運動を進めていれば共産党は絶対に選挙で勝てるはずであり、もし負けたとすれば、その原因は、指導部の方針の誤りではなく、何か別の事情、例えば、上記のような誹謗・中傷ビラや、国民の政治的未成熟ぶり、場合によっては反党分子によるサポタージュなどに求められることになります。

　菅総理が今回の大敗の要因を消費税に求め、しかも、消費税を口にしたことそれ自体ではなく、消費税発言が「国民に誤解された」として、あくまでも「自分は悪くない」と言い張っているのは、「無謬性の原理」そのものです。指導部が絶対に誤りを犯さないことが前提であるため、敗北の原因を自らに求めることはできず、他の何物か（今回は消費税）に転嫁されることになります。また、無謬性ゆえに指導部が「責任を取る」ことも有り得ず、菅総理は大敗後も当然のように総理の座に居座り、落選した大臣に辞任を求めることもありませんでした。

　当然ながら、その「無謬性の原理」が通用するのは、その原理を共有する仲間内だけでの話です。経験的に見て、絶対に誤りを犯さないことなど絶対に有り得ない以上、そのような原理が一般的に受け入れられるはずがありません。急落した菅内閣への支持率にも、そのことが反映されているように思います。