市場は民主党政権を信任せず ( FX、為替 ) - Меч и Щит Японий

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　今更言うまでもないことですが、円高・株安が恐ろしいほどの勢いで進行中です。それによって損害を被っている方々も多いのではないでしょうか。

　原理原則論から言えば、国や地方で多額の債務を抱え、金利もムチャクチャに低い円を買って喜ぶ人は多くないはずなのですが、アメリカの景気後退懸念を背景としたドルや、ギリシャの二の舞が現れないとも限らないユーロが、円以上に危ないということになれば、とりあえず一番マシな円にマネーが集中するのが自然な流れであり、その結果が今回の円高です。

　円高になれば、海外投資家から見れば割高となる日本株に魅力が薄れ、円高を背景とした輸出企業の収益悪化への懸念も手伝って、日本では（当然のように）株安となります。しかも、このところは、米国景気の先行きの懸念からニューヨークの株式市場でも株安ですから、ニューヨーク市場に引きずられるように、我が国での株安が一層進みます。

　以上が基本ですが、今回は、それに加え、政府・日銀の無策とも言える対応の遅れが、円安・株安に拍車を掛けています。昨日の夕方には野田財務相の「動向を注意深く見守る」という発言（“バカの一つ覚え”みたいな）により一気に１ドル８３円台まで円高が進み、今日昼過ぎには菅首相の「そう遠くないうちに」という発言（この期に及んで何を呑気なことを）から株価は瞬間的に怒濤の如く下落しました（冒頭の図）。

　このところの一連の流れを見ていると、政府・日銀は市場との対話能力を失っており、政府高官が何を言っても円が上がり株が下がるという、市場から完全にコケにされている状態のように思えます。日銀総裁（民主党が人事案件で同意した人物です）も、何らかの発言やアクションを期待されているところで何もしないということで、「日銀はアホなんです」というメッセージを市場に送り続けているようなものです。

　以上のことから考えれば、民主党政権は市場から不信任を突きつけられていると見るのが妥当でしょう。首相は新人議員との懇談で「解散せず３年間で結果」とほざいているようですが、このままでは日本経済は３年ももたないでしょう。手遅れにならないうちに、総理の辞任を強く求めます。