放射能におびえる日々 ( 子どもの病気 ) - Меч и Щит Японий

　東北、関東を襲った大地震、大津波、原発大爆発から２カ月余り過ぎましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。わたしの場合、大地震発生当日に交通機関が麻痺状態に陥り、こだま・ひびき的に言えば「往生しまっせ～」と、家まで歩いて帰ってことを除けば、今のところ大した被害はありません。ただ、心配なのは放射能で、いろいろなところのＨＰ等で放射線量をチェックする毎日です。

　新聞報道によれば、19日の東京新宿の空間放射線量は毎時0.0626マイクロシーベルトで、この程度であればとりあえず逃げる必要はありません。しかし、福島市では毎時1.49マイクロシーベルト、郡山市では毎時1.26マイクロシーベルトで、東京の20倍程度です。累積放射線量では、（避難区域とされていない）福島市でも1.10ミリシーベルトに達しているところもあるようですが、法律上、外部放射線の実効線量が３カ月で1.3ミリシーベルトになる場合には放射線管理区域を設定して一般人の立ち入りを制限しなければならないことになっているので、素人判断ですが、福島県内は南会津を除いてかなり危ない状態にあるのではないでしょうか。

　放射線による影響については、確定的影響と確率的影響があると言われています。確定的影響とは、放射線を浴びることにより細胞が死滅し、生体器官の機能が損なわれることで、一定程度の被爆量（「しきい値」）を超えると現れます。150ミリシーベルトで精子の数が減少するとか、500ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少するとか言われており、官房長官の言葉を借りて言えば「直ちに健康に影響を及ぼす数値」で、タダでは済みません。しかし、原発の作業員など職業的に放射性物質を扱う人でなければ一度にそれくらいの被爆をすることはないので、通常一般人にとっては心配しても意味が無いという意味で（何やら妙な言い回しですが）安心です。

　心配なのは、むしろ確率的影響です。確率的影響とは、放射線によるＤＮＡの損傷が固定化したことで発生する影響で、チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺癌が多発しました。確率的影響には「しきい値」がなく、少量の被爆でも発生し、被爆した線量が大きくなるほど発生の確率も高まるとされています。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく日本国の法令によれば、一般公衆が１年間さらされてよい人工放射線の限度は年間１ミリシーベルトとされていますが、これも１ミリシーベルト未満なら絶対安全ということではなく、この程度ならば社会生活を送る上でギリギリ許容すべき範囲だろうというくらいの意味です。

　また、今回の原発事故を受けて政府が言いだした子供の年間20ミリシーベルトという基準は、一応、ＩＣＲＰの勧告に基づいているとされていますが、ＩＣＲＰの20ミリシーベルトは、緊急事態期の下限、事故修復後の復旧期の上限の数値に当たるもので、その程度までなら浴びて安全という意味ではありません。可能な限り被爆線量を下げることが大前提です。そもそも20ミリシーベルトは、職業的に放射線を浴びる人の限度量として設定されている数値です。なお、政府が水や食品等に関して設けている放射性物質の暫定基準値についても、国際的な基準を参考にしながら、その実、かなりいかがわしいものがあるようですが（意味をなさないほど緩い基準になっている）、ここでは割愛します。

　いずれにせよ、放射線に関する日本の法令は、放射線はできるだけ浴びない方がよい、少しでも浴びれば発癌などのリスクが高まる（「直線しきい値なし仮説」）という国際的な共通理解に基づいて作られているのですが、菅内閣は、何を血迷ったか（総理の脳みそがメルトダウンしているのでしょうか）、法律を無視して勝手な（しかも無茶苦茶に危険な）基準を作り始めました。そのうち、福島県などの放射性物質に汚染された瓦礫について、基準としては役に立たないほど無茶苦茶に緩い処理基準を作り、川崎市などに持ち込んで処理させることで、放射性物質を全国にまき散らすことになるでしょう。しかも、国会というオープンな場で議論して法律を変えるのではなく、密室談合の「基準」や「指針」等によって。

　総理大臣の法律を無視したこのような振る舞いは、福島県民の健康のみならず、日本の民主制にとっても極めて危険です。自民党を始めとする野党は、菅直人の無法ぶりを国会で厳しく糾弾し、彼を首相の座から引きずり下ろさなければなりません。それだけで終わるのではなく、民主制を破壊する極悪人として、福島第一原発の壊れた原子炉に投げ込むべきでしょう。