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昨日、菅内閣に対する内閣不信任決議案が否決されました。その経緯等々につきましては、今更触れるまでもないと思います。要は、内閣不信任決議案可決という絶体絶命のピンチに追い込まれた総理が御マヌケな鳩山前総理を巧みにたぶらかし、「辞任」の言質を取り付けたと早合点した前総理が衆議院本会議前の民主党両院議員総会で内閣不信任案への反対を呼びかけ、内心では解散・総選挙で議席を失うことを避けたい多くの民主党議員が前総理に同調し、援軍に寝返られては勝負にならないと見た小沢氏も仲間を連れて撤退し、何を思ったか（これ以上、道化の舞を演じる屈辱に耐えられなかったのか）松木謙公氏が内閣不信任決議案に賛成、玉砕しました。
民主党両院議員総会の様子はテレビで放送されていましたが、「原発の見通しがつくまで」とかで辞任の時期を明確にしない総理と、震災復興対策基本法の成立等を条件にすぐにでも辞任するような口ぶりの鳩山前総理の認識の相違は、誰が見ても明らかだったと思います。「見通しがつくまで」といっても、それが１年先になるか10年先になるか分からないことは、小学生にでも理解できるのではないでしょうか。総理と前総理の間の覚書なるものはネット上で見ることができますが、こんな曖昧模糊とした表現で鳩山前総理が納得したのだとすれば、三国志演義の魯粛もビックリのお人好しぶりです。
案の定というか何というか、菅総理は、その日の夜の記者会見で早期の辞任を否定し、原子炉が冷温停止するまで居座ると言い出しました。鳩山前総理は「ペテンだ」などと憤っているようですが、後の祭りです。記者会見での総理の発言は、裏を返せば、原子炉が冷温停止しない間は総理を辞めなくてもよいということですから、「原発事故の終息に本気で取り組む気はありません」という総理の内心が垣間見えたと言えなくもないでしょう。尤も、彼の頭の中には、一日でも長く総理の椅子に座っていること以外に何もないのでしょうが。
「ペテンだ」という鳩山前総理の言い分が正しいとすれば、魯粛以上に（常識的には有り得ないくらいに）お人好しの前総理は、狡猾な菅総理にマンマと騙されたことになります。ただ、わたし的には、鳩山前総理は最初から菅総理の意図を見抜き、騙されたフリをしているようにも思えます。小沢一派が結束して内閣不信任決議案に賛成すれば、可決・否決にかかわらず、民主党の分裂（場合によっては崩壊）は避けられないでしょう。自らが育て上げた民主党を壊したくなかった鳩山前総理が、一日も長く総理でいたい菅総理と結託し、内閣不信任決議案に賛成する根拠を失わせるために一芝居打った。兎にも角にも「辞める」と言っている人に「辞めなさい」と言っても意味をなさないとすれば内閣不信任決議案に賛成する理由がなくなるという、何やらわけのわからない理屈ですが、不信任決議案可決による解散・総選挙で議席を失いたくない民主党議員にとっては、それでも十分だったのでしょう。内閣不信任決議案は否決され、大山鳴動し鼠一匹（横粂勝仁氏も含めれば二匹？）という結果に終わりました。民主党議員の頭の中に総理の即時辞任を求めて頑張るという選択肢は存在しなかったようです。
今回の内閣不信任決議案を巡る騒動は、日本の政治、民主制に計り知れないダメージを与えたのではないかと思います。今日の菅総理はいつもの調子で「退陣と言ったのではない」と、まるで２チャンネルで罵り合っているような口ぶりですが、通常一般人から見れば、総理が「辞める」とウソをついて自身の政権の延命を図ったとしか思えないでしょう。昨日の新聞では「辞める」だったのに、今日の新聞では「あれはナシ」ですから、これほど露骨なウソはありません。民主党議員も、それと知りながらそのウソに荷担した（鳩山前総理も共犯者だとわたしは大いに疑っています）のですから、「ペテン」は総理だけではなく民主党そのものです。内閣不信任決議案の可決という民主的手続によってヤツらを排除できないことが明らかになった今、残された手段としては――自爆テロ意外にないかも、みたいな、陰鬱な気分の週末を迎えることになりそうです。
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前回、放射線に関しては、できるだけ浴びない方がよい、少しでも浴びれば発癌などのリスクが高まるという国際的な共通理解（「直線しきい値なし仮説」）について述べました。ただし、このことに対して異議を唱える学者もおり（テレビには「放射線は浴びれば浴びるほど健康になる」という極端な人も出ましたが）、特に年間100ミリシーベルトや50ミリシーベルトに満たない低線量の被爆の場合、発癌等のリスクが本当に高まるのかどうか、学問的に議論の対象となっています。
低線量の放射線を浴びても害は無い、それどころか免疫力を高めたり成長を促進したりするなど、生体にとって有利な作用をもたらすという考え方は、放射線ホメオスタシス効果と呼ばれます。昔からラドン温泉の効能が語られていること、宇宙線（放射線の一種）をよく浴びる国際線の乗務員や、原発の作業員の発癌率が高いとは言えないこと等を根拠とし、以前から有力に唱えられています。この考え方は、現行の法令や国際的な共通理解とは相容れないものですが、一体、どちらの考え方が科学的に正しいでしょうか？
大上段に構えてみましたが、結論的に言えば、現時点ではどちらが正しいかは分かりません。どちらが正しいか実証するデータがないと言う方が精確でしょうか。ゆえに、わたしも含め東北や東日本で生活する人は、直線しきい値なし仮説を信じるか、放射線ホメオスタシス効果を信じるかの二者択一を迫られることになります。文学的に表現すれば、お互いに相容れない二つの神のうちどちらを信じるかということです。仮に直線しきい値なし仮説の神を信じれば、放射線ホメオスタシス効果の神は悪魔になり、放射線ホメオスタシス効果の神を信じれば直線しきい値なし仮説の神は悪魔になり、わたしたちは「神々の争い」の争いに否応なく巻き込まれることになります。
ちなみに、わたしの場合、旧来の直線しきい値なし仮説を信奉し、生活の中で浴びる放射線や体の中に取り込む放射性物質の量を可能な限り減らすよう行動しています。数年後あるいは数十年後に放射線ホメオスタシス効果の正しさが実証された場合、直線しきい値なし仮説に基づいて行動していた場合には被害がありませんが、逆の場合には悲劇的ですし、しかも取り返しがつかないので（ただ、放射線を浴びて癌になる確率より、交通事故で死亡する確率の方が数倍か十数倍高いと思いますが）。
直線しきい値なし仮説と放射線ホメオスタシス効果のどちらを信じるか、個人にとってはその人の自由です。いずれかの説に基づいて学者が論文を発表するのも、学問の自由の範囲内でしょう。ところが、政府の場合はそのようにいきません。日本の法令は、国際的な共通理解（「直線しきい値なし仮説」）に基づいて作られています。したがって、政府として取るべき対応はひとつで、一般国民が浴びる放射線量を（不幸にも１ミリシーベルトの限度は守れなくなったとしても）可能な限り減らさなければなりませんん。マトモな政府であれば、法令の趣旨に則り、原発に爆発の危険が迫ったところで周辺の住民を避難させ、実際に爆発してしまったら、各地の放射線量を調べて危険な地域の住民を避難させるはずです。旧ソ連でも、放射能に汚染された土地に住む住民を強制移住させました。菅内閣のように、放射能の危険を過小評価し（申し訳程度の避難指示は行いましたが）、多くの人々を放射能に汚染された地に留まらせ、各地の放射線量の詳細な調査をせず、放射能に汚染された食品を食べさせようとするのであれば、もはや政府とは言えないでしょう。
政府や（おそらくその意を受けた）自治体は、「がんばろう福島、がんばろう日本」と、放射能汚染に関しては頬かむりを通してます。仮に、数年後あるいは数十年後に福島県民が健康になり寿命も延びたという事実が客観的に明らかにされ、放射線ホメオスタシス効果が正しいことが実証されたとしても、今の菅内閣の法令無視や無法状態が結果オーライで許されることはないでしょう。反対に、チェルノブイリ事故のように、数年後に福島県内で子供の甲状腺癌や白血病が増えたり、あるいはチェルノブイリよりもっと悲惨な結果が発生したならば、菅総理と今の閣僚全員をジェノサイドで告発しなければならなくなるでしょう。のみならず、現状でも福島県民は言わば人体実験、モルモットにされているわけですから、菅総理とその一味は、既に人道に反する罪を犯していると言えるのでないでしょうか。
口先だけで無責任かつ無能な菅総理が一日も早く総理を辞任し、驕れる無責任集団民主党も解散（再建も禁止）することが、この国を救う道だと信じます。
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東北、関東を襲った大地震、大津波、原発大爆発から２カ月余り過ぎましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。わたしの場合、大地震発生当日に交通機関が麻痺状態に陥り、こだま・ひびき的に言えば「往生しまっせ〜」と、家まで歩いて帰ってことを除けば、今のところ大した被害はありません。ただ、心配なのは放射能で、いろいろなところのＨＰ等で放射線量をチェックする毎日です。
新聞報道によれば、19日の東京新宿の空間放射線量は毎時0.0626マイクロシーベルトで、この程度であればとりあえず逃げる必要はありません。しかし、福島市では毎時1.49マイクロシーベルト、郡山市では毎時1.26マイクロシーベルトで、東京の20倍程度です。累積放射線量では、（避難区域とされていない）福島市でも1.10ミリシーベルトに達しているところもあるようですが、法律上、外部放射線の実効線量が３カ月で1.3ミリシーベルトになる場合には放射線管理区域を設定して一般人の立ち入りを制限しなければならないことになっているので、素人判断ですが、福島県内は南会津を除いてかなり危ない状態にあるのではないでしょうか。
放射線による影響については、確定的影響と確率的影響があると言われています。確定的影響とは、放射線を浴びることにより細胞が死滅し、生体器官の機能が損なわれることで、一定程度の被爆量（「しきい値」）を超えると現れます。150ミリシーベルトで精子の数が減少するとか、500ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少するとか言われており、官房長官の言葉を借りて言えば「直ちに健康に影響を及ぼす数値」で、タダでは済みません。しかし、原発の作業員など職業的に放射性物質を扱う人でなければ一度にそれくらいの被爆をすることはないので、通常一般人にとっては心配しても意味が無いという意味で（何やら妙な言い回しですが）安心です。
心配なのは、むしろ確率的影響です。確率的影響とは、放射線によるＤＮＡの損傷が固定化したことで発生する影響で、チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺癌が多発しました。確率的影響には「しきい値」がなく、少量の被爆でも発生し、被爆した線量が大きくなるほど発生の確率も高まるとされています。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく日本国の法令によれば、一般公衆が１年間さらされてよい人工放射線の限度は年間１ミリシーベルトとされていますが、これも１ミリシーベルト未満なら絶対安全ということではなく、この程度ならば社会生活を送る上でギリギリ許容すべき範囲だろうというくらいの意味です。
また、今回の原発事故を受けて政府が言いだした子供の年間20ミリシーベルトという基準は、一応、ＩＣＲＰの勧告に基づいているとされていますが、ＩＣＲＰの20ミリシーベルトは、緊急事態期の下限、事故修復後の復旧期の上限の数値に当たるもので、その程度までなら浴びて安全という意味ではありません。可能な限り被爆線量を下げることが大前提です。そもそも20ミリシーベルトは、職業的に放射線を浴びる人の限度量として設定されている数値です。なお、政府が水や食品等に関して設けている放射性物質の暫定基準値についても、国際的な基準を参考にしながら、その実、かなりいかがわしいものがあるようですが（意味をなさないほど緩い基準になっている）、ここでは割愛します。
いずれにせよ、放射線に関する日本の法令は、放射線はできるだけ浴びない方がよい、少しでも浴びれば発癌などのリスクが高まる（「直線しきい値なし仮説」）という国際的な共通理解に基づいて作られているのですが、菅内閣は、何を血迷ったか（総理の脳みそがメルトダウンしているのでしょうか）、法律を無視して勝手な（しかも無茶苦茶に危険な）基準を作り始めました。そのうち、福島県などの放射性物質に汚染された瓦礫について、基準としては役に立たないほど無茶苦茶に緩い処理基準を作り、川崎市などに持ち込んで処理させることで、放射性物質を全国にまき散らすことになるでしょう。しかも、国会というオープンな場で議論して法律を変えるのではなく、密室談合の「基準」や「指針」等によって。
総理大臣の法律を無視したこのような振る舞いは、福島県民の健康のみならず、日本の民主制にとっても極めて危険です。自民党を始めとする野党は、菅直人の無法ぶりを国会で厳しく糾弾し、彼を首相の座から引きずり下ろさなければなりません。それだけで終わるのではなく、民主制を破壊する極悪人として、福島第一原発の壊れた原子炉に投げ込むべきでしょう。
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福島県、茨城県、栃木県などの農産物から、また、福島県沖や茨城県沖の海産物から放射性物質が検出されています。農業者や漁業者にとっては、踏んだり蹴ったりと言いますか、否、そんな軽々しい慣用句で片付けられるものではない、（生活基盤が根こそぎ奪い去られるような）極めて深刻な状況です。
ここで大きな問題、わたしたちは、東北や北関東の農業者や漁業者を助けるため、東北や北関東の野菜や魚を食するべきでしょうか。現実には、暫定規制値を超える野菜や魚は市場に出回らないため、暫定規制値以下の野菜や魚についてですが、暫定規制値「以下」の放射性物質がついています（このところ、関東の都県や福島県では、放射線量のほか、放射性物質の降下量、水道水中の放射性物質の量、各都県で採れた野菜に付着した放射性物質の量などをホームページ上で公開しています）。
この問題は、結論的に言えば、困っている東北や北関東の同胞を助けるという正義と自分や家族の健康を守るという正義のせめぎ合いです。仮定の話ですが、東北や北関東で採れた野菜を食べれば確実に死亡するのであれば、東北や北関東のお百姓さんには非常に酷ですが、農産物はすべて廃棄していただく以外ありません。反対に、東北や北関東の野菜が絶対に安全だと神様が保障してくれているのに東北や北関東の野菜を食べないなら、これは怯懦以外の何物でもないでしょう。
ただ、放射性物質が健康に及ぼす影響について、確定的なことは誰にも分からないという点に、この問題の難しさがあります。何ベクレル以上の放射性物質を取り込めば確実にガンになります、或いは、何ベクレル未満なら絶対に死にません、みたいな、確実な知見があれば別ですが、実際のところはよく分からないのが現状のようです。（現状の）暫定規制値は、基本的には、国際的な基準にのっとって誰が食べても問題はなさそうなところで定めているようなので、暫定規制値以下なら、一応、安全とは言えますが。
わたし的には、乳幼児や妊婦や子供など、放射線の影響を受けやすいとされている人々については、”念のため”、摂取を控えるよう呼びかけるべきではないかと思います。でも、放射性物質の影響をあまり考慮しなくてよい高齢者の方々には、この際ですから、いわゆる”善意の強要”を行ってもよさそうな気がします。
政府（具体名を挙げれば、枝野官房長官）も、「安全だ」とか、「直ちに影響がない」とか、バカみたいに同じ事を繰り返すだけではなく、野菜や魚などについて、付着している放射性物質の量を明示するよう体制を整えるべきでしょう。消費者は（少なくとも政府より）賢明ですから、放射性物質の量が分かれば、どの程度までなら食べても大丈夫か、判断ができるはずです。今の政府の対応は、チェルノブイリのソ連よりもひどいのではないかと思うのは、わたしだけではないと思います。
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