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宮崎県は9日、口蹄（こうてい）疫が多発した県東部地域の高鍋町にある畜産農家が種牛6頭の殺処分を拒否している問題で、6頭を県が譲り受けて保有し、処分を回避する検討に入った。この農家は種牛を県に無償譲渡する意向。東国原英夫知事も同日の記者会見で、無償譲渡を受けた上、目視や抗体検査でも異常が見つからなければ、県による管理を認めるよう国に要望したことを明らかにした。
また同知事は、種牛を特例扱いする規定の策定に向けて隣県や農林水産省と協議を始めたことも明らかにし、今回の事例がその先駆けとなることに期待感を示した。 これに対し、山田正彦農水相は同日夜の記者会見で、「宮崎県は危機意識があまりにもなさ過ぎる。県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだと言ってもいい」と強く批判。今月4日に宮崎市で新たな感染が見つかったばかりであることにも触れ、殺処分の例外は認められないとの考えを改めて示した。（時事通信） 民主党政権の冷酷・非情性や統治能力の欠如以外に何も伝わってこない記事です。そもそも、山田農水相は所管する法律を理解していないのではないかとも思えます。
すなわち、家畜伝染病予防法（第16条）によれば、家畜に口蹄疫が発生した場合、家畜の所有者がその家畜を殺さなければならないとされ、家畜伝染病のまん延を防止するため緊急の必要があるときは、都道府県の職員で獣医師であるものの中から任命された家畜防疫員が自ら殺すことができることとされています。
また、その特別法である口蹄疫対策特別措置法（第６条）では、都道府県知事は、口蹄疫のまん延の防止が困難であり、かつ、まん延を防止するためやむを得ないときは、農林水産大臣が指定する地域内において、まだ口蹄疫に感染していない家畜を殺すべきことを所有者に勧告することができ、その勧告に従わない場合などには、家畜防疫員にその家畜を殺させることができるとされています。
つまり、山田農水相に「殺しなさい」と言われたからといって、直ちに宮崎県知事に殺す義務が生じるわけではなく、また、そう簡単に殺せるわけでもないということです。この意味で、山田農水相の非難は的外れと言ってよいでしょう（疫対策特別措置法成立前には、特定地域の家畜を”ジェノサイド”する法的根拠はありません）。
尤も、県の対応が甘いと思うのであれば、自分で殺せば良いだけの話です。口蹄疫対策特別措置法（第８条）によれば、農林水産大臣は、都道府県知事が指示に従わないときその他特に必要があると認めるときは、勧告若しくは殺処分を自ら実施することができるとされていますから。
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2010年07月10日
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