2010年07月04日の記事一覧 - 詳細表示

　このところ菅総理は、消費税や年金制度の問題などで「超党派での議論」を呼びかけているようです。選挙向けのパフォーマンスとか、アイデアの盗用とか、責任の押し付けとか、非難しようと思えば理由付けには困りませんが・・・

　実は、最近（平成17年）、社会保障制度改革について、国会に「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」なる（非常に長い名称ですが）”超党派”の会議が設置されたことがあるのですが、結論的には、何ら成果を生み出すことなく、衆議院の解散（いわゆる郵政解散）に伴って自然消滅という形になっています。

　「超党派での議論」が、いかに眉唾物であるか、よく分かる話ではないかと思うのですが・・・

　ちなみに、ネットで拾った会議の要綱です（↓）。また、会議録もありますので、興味のある人はネットで探してみて下さい。

年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱

一、名称
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議とする。

　
二、目的
　両院合同会議は、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議」に基づき、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとする。

　
三、構成
（１）両院において各党会派を代表する３５人の合同会議員によって構成する。
（２）合同会議員の各党会派の割当は次のとおりとする。自民１３人、民主１２人、公明６人、共産２人、社民２人
（３）合同会議に会長１人、会長代理１人及び幹事８人を置く。幹事は自民４人、民主３人、公明１人、幹事会のオブザーバーを、共産１人、社民１人とする。

　
四、運営
（１）合同会議の運営については、会長、会長代理及び幹事の協議によって行う。なお、原則として、幹事会の合意に基づき、運営・議論を進めるものとする。
（２）合同会議の運営については、政府に対する資料要求など、国会法に基づく委員会運営に準じたものとする。
（３）合同会議は公開するものとする。

　
五、報告
　合同会議の経過及び結果を両院の議長に報告するものとする。

　
六、その他
（１）合同会議は、会期中であると閉会中であるとを問わず、活動できるものとする。
（２）合同会議は、国会の召集の都度その設置を確認する。
（３）合同会議の運営、調査、会議録作成等の事務は、委員会に準じて行うものとする。