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前回、放射線に関しては、できるだけ浴びない方がよい、少しでも浴びれば発癌などのリスクが高まるという国際的な共通理解（「直線しきい値なし仮説」）について述べました。ただし、このことに対して異議を唱える学者もおり（テレビには「放射線は浴びれば浴びるほど健康になる」という極端な人も出ましたが）、特に年間100ミリシーベルトや50ミリシーベルトに満たない低線量の被爆の場合、発癌等のリスクが本当に高まるのかどうか、学問的に議論の対象となっています。
低線量の放射線を浴びても害は無い、それどころか免疫力を高めたり成長を促進したりするなど、生体にとって有利な作用をもたらすという考え方は、放射線ホメオスタシス効果と呼ばれます。昔からラドン温泉の効能が語られていること、宇宙線（放射線の一種）をよく浴びる国際線の乗務員や、原発の作業員の発癌率が高いとは言えないこと等を根拠とし、以前から有力に唱えられています。この考え方は、現行の法令や国際的な共通理解とは相容れないものですが、一体、どちらの考え方が科学的に正しいでしょうか？
大上段に構えてみましたが、結論的に言えば、現時点ではどちらが正しいかは分かりません。どちらが正しいか実証するデータがないと言う方が精確でしょうか。ゆえに、わたしも含め東北や東日本で生活する人は、直線しきい値なし仮説を信じるか、放射線ホメオスタシス効果を信じるかの二者択一を迫られることになります。文学的に表現すれば、お互いに相容れない二つの神のうちどちらを信じるかということです。仮に直線しきい値なし仮説の神を信じれば、放射線ホメオスタシス効果の神は悪魔になり、放射線ホメオスタシス効果の神を信じれば直線しきい値なし仮説の神は悪魔になり、わたしたちは「神々の争い」の争いに否応なく巻き込まれることになります。
ちなみに、わたしの場合、旧来の直線しきい値なし仮説を信奉し、生活の中で浴びる放射線や体の中に取り込む放射性物質の量を可能な限り減らすよう行動しています。数年後あるいは数十年後に放射線ホメオスタシス効果の正しさが実証された場合、直線しきい値なし仮説に基づいて行動していた場合には被害がありませんが、逆の場合には悲劇的ですし、しかも取り返しがつかないので（ただ、放射線を浴びて癌になる確率より、交通事故で死亡する確率の方が数倍か十数倍高いと思いますが）。
直線しきい値なし仮説と放射線ホメオスタシス効果のどちらを信じるか、個人にとってはその人の自由です。いずれかの説に基づいて学者が論文を発表するのも、学問の自由の範囲内でしょう。ところが、政府の場合はそのようにいきません。日本の法令は、国際的な共通理解（「直線しきい値なし仮説」）に基づいて作られています。したがって、政府として取るべき対応はひとつで、一般国民が浴びる放射線量を（不幸にも１ミリシーベルトの限度は守れなくなったとしても）可能な限り減らさなければなりませんん。マトモな政府であれば、法令の趣旨に則り、原発に爆発の危険が迫ったところで周辺の住民を避難させ、実際に爆発してしまったら、各地の放射線量を調べて危険な地域の住民を避難させるはずです。旧ソ連でも、放射能に汚染された土地に住む住民を強制移住させました。菅内閣のように、放射能の危険を過小評価し（申し訳程度の避難指示は行いましたが）、多くの人々を放射能に汚染された地に留まらせ、各地の放射線量の詳細な調査をせず、放射能に汚染された食品を食べさせようとするのであれば、もはや政府とは言えないでしょう。
政府や（おそらくその意を受けた）自治体は、「がんばろう福島、がんばろう日本」と、放射能汚染に関しては頬かむりを通してます。仮に、数年後あるいは数十年後に福島県民が健康になり寿命も延びたという事実が客観的に明らかにされ、放射線ホメオスタシス効果が正しいことが実証されたとしても、今の菅内閣の法令無視や無法状態が結果オーライで許されることはないでしょう。反対に、チェルノブイリ事故のように、数年後に福島県内で子供の甲状腺癌や白血病が増えたり、あるいはチェルノブイリよりもっと悲惨な結果が発生したならば、菅総理と今の閣僚全員をジェノサイドで告発しなければならなくなるでしょう。のみならず、現状でも福島県民は言わば人体実験、モルモットにされているわけですから、菅総理とその一味は、既に人道に反する罪を犯していると言えるのでないでしょうか。
口先だけで無責任かつ無能な菅総理が一日も早く総理を辞任し、驕れる無責任集団民主党も解散（再建も禁止）することが、この国を救う道だと信じます。
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2011年05月21日
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東北、関東を襲った大地震、大津波、原発大爆発から２カ月余り過ぎましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。わたしの場合、大地震発生当日に交通機関が麻痺状態に陥り、こだま・ひびき的に言えば「往生しまっせ〜」と、家まで歩いて帰ってことを除けば、今のところ大した被害はありません。ただ、心配なのは放射能で、いろいろなところのＨＰ等で放射線量をチェックする毎日です。
新聞報道によれば、19日の東京新宿の空間放射線量は毎時0.0626マイクロシーベルトで、この程度であればとりあえず逃げる必要はありません。しかし、福島市では毎時1.49マイクロシーベルト、郡山市では毎時1.26マイクロシーベルトで、東京の20倍程度です。累積放射線量では、（避難区域とされていない）福島市でも1.10ミリシーベルトに達しているところもあるようですが、法律上、外部放射線の実効線量が３カ月で1.3ミリシーベルトになる場合には放射線管理区域を設定して一般人の立ち入りを制限しなければならないことになっているので、素人判断ですが、福島県内は南会津を除いてかなり危ない状態にあるのではないでしょうか。
放射線による影響については、確定的影響と確率的影響があると言われています。確定的影響とは、放射線を浴びることにより細胞が死滅し、生体器官の機能が損なわれることで、一定程度の被爆量（「しきい値」）を超えると現れます。150ミリシーベルトで精子の数が減少するとか、500ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少するとか言われており、官房長官の言葉を借りて言えば「直ちに健康に影響を及ぼす数値」で、タダでは済みません。しかし、原発の作業員など職業的に放射性物質を扱う人でなければ一度にそれくらいの被爆をすることはないので、通常一般人にとっては心配しても意味が無いという意味で（何やら妙な言い回しですが）安心です。
心配なのは、むしろ確率的影響です。確率的影響とは、放射線によるＤＮＡの損傷が固定化したことで発生する影響で、チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺癌が多発しました。確率的影響には「しきい値」がなく、少量の被爆でも発生し、被爆した線量が大きくなるほど発生の確率も高まるとされています。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく日本国の法令によれば、一般公衆が１年間さらされてよい人工放射線の限度は年間１ミリシーベルトとされていますが、これも１ミリシーベルト未満なら絶対安全ということではなく、この程度ならば社会生活を送る上でギリギリ許容すべき範囲だろうというくらいの意味です。
また、今回の原発事故を受けて政府が言いだした子供の年間20ミリシーベルトという基準は、一応、ＩＣＲＰの勧告に基づいているとされていますが、ＩＣＲＰの20ミリシーベルトは、緊急事態期の下限、事故修復後の復旧期の上限の数値に当たるもので、その程度までなら浴びて安全という意味ではありません。可能な限り被爆線量を下げることが大前提です。そもそも20ミリシーベルトは、職業的に放射線を浴びる人の限度量として設定されている数値です。なお、政府が水や食品等に関して設けている放射性物質の暫定基準値についても、国際的な基準を参考にしながら、その実、かなりいかがわしいものがあるようですが（意味をなさないほど緩い基準になっている）、ここでは割愛します。
いずれにせよ、放射線に関する日本の法令は、放射線はできるだけ浴びない方がよい、少しでも浴びれば発癌などのリスクが高まる（「直線しきい値なし仮説」）という国際的な共通理解に基づいて作られているのですが、菅内閣は、何を血迷ったか（総理の脳みそがメルトダウンしているのでしょうか）、法律を無視して勝手な（しかも無茶苦茶に危険な）基準を作り始めました。そのうち、福島県などの放射性物質に汚染された瓦礫について、基準としては役に立たないほど無茶苦茶に緩い処理基準を作り、川崎市などに持ち込んで処理させることで、放射性物質を全国にまき散らすことになるでしょう。しかも、国会というオープンな場で議論して法律を変えるのではなく、密室談合の「基準」や「指針」等によって。
総理大臣の法律を無視したこのような振る舞いは、福島県民の健康のみならず、日本の民主制にとっても極めて危険です。自民党を始めとする野党は、菅直人の無法ぶりを国会で厳しく糾弾し、彼を首相の座から引きずり下ろさなければなりません。それだけで終わるのではなく、民主制を破壊する極悪人として、福島第一原発の壊れた原子炉に投げ込むべきでしょう。
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