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格差問題に関して、日本国憲法の話を少々。日本国憲法では、第14条で平等原則が定められています。 曰く。 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 試験対策なら、前段については立法者拘束説を採り、合理的理由のない差別は違憲としつつ、後段に列挙されている事項（人種、信条、性別、社会的身分、門地）については、合憲性の審査基準で「厳格な合理性」審査を要求するとか、証明責任が転換されるとか、適当に何か重たそうなことを書いておけばＯＫです。 それとは別に、立法者非拘束説もあり、それは、前段は法適用の平等を規定するだけで、立法者を拘束するのは後段に掲げられた事項だけだとするものです。個人的にはこっちを採りたいのですが、業界では少数異端説だと思います。 理論的には、単に「平等に扱え」といっても意味不明で、「〜に関して」という文言がつかなければ法的準則としては無意味なのですが、憲法の拡大解釈は良しとする戦後民主主義にも後押しされたのか、立法者非拘束説は理解されがたいようです。 立法者拘束説の帰結、「合理的理由のない差別は違憲」という結論自体が、立法者拘束説の理論的破綻を示すものです。立法者拘束説は、早い話が、「合理的な法律を作りなさい」という、それ自体は無内容なことを立法者に命令するものですから。 実際問題として、「合理的理由のある差別」と「合理的理由のない差別」は、そう簡単に区別できるものではなく、裁判官の主観にも依存し、裁判規範として使用するには、あまりにも漠然として危なっかしいのです。 今更こんなことを言っても、トリビアか酒の肴くらいにしかならないのですが。
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倫理社会文化
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コメント（9）
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格差に関する議論では、まず、次のような極端な意見は存在しません。 �ヽ丙垢�あってもよい。だから、金持ちの子は金持ち、労働者の子は労働者、分をわけまえよ。 ��格差はあってはならない。だから、働いても働かなくても全員同じ額の給料をもらえるべきだ。 通常は、�，鉢△隆屬里匹猟�度のところが望ましいかという話になります。 「機会の平等」と「結果の平等」という言葉がありますが、格差に関する議論では、この二つの平等がキーワードとなることが多いようです。実際には、完全な「結果の平等」を追求する見解（上記�◆砲癲峙＿颪諒薪�」を否定する見解（上記� 砲發△蠅泙擦鵝� 論点としては、資本主義の世の中では、競争の結果発生する不平等は止むを得ないことを前提として、 � 峽覯未良塋薪�」が行き過ぎて「機会の不平等」（つまり階層分化）につながるのではないか �◆嵒蕕荏函廚髻嵒蕕荏函廚里泙泙砲靴討�いてよいか（再チャレンジの機会は？） �８修砲△訐擬勸�と非正規雇用の賃金格差はひどすぎはしないか ということになると思います。 階層分化については、格差の拡大を問題視する人たちから、階層分化が始まっているという指摘もあります。例えば、小学校から子供を塾に行かせて私立中学に入学させられるのはゆとりの親だけです。これは、ある程度は当たっていると思いますが、ゼニカニの問題に落ち着くのなら、教育予算を増額すれば済む話だと思います。教育の力を過信しているような印象も受けますが。 再チャレンジについては、政府でも取組が始まっているようですが、日本の場合、新卒採用されなけれ、後に正社員として採用されるのは難しいということがあります。また、一度会社を辞めると、退職金や年金など、いろいろな場面で不利になりますが、これらは終身雇用を前提とした法制度が続いているからです。大きな話ですが、現代の働き方にあわせて制度を全面的に見直さなければならないでしょう。 正社員と非正規雇用の賃金格差にはすさまじいものがありますが、企業経営者から見れば、適正な水準なんでしょう。グローバルな競争にさらされている以上、人件費を下げたいのは当然です。こういう場合、頼りになるのは労働組合だけで、労使交渉して賃金を決めなさいというのが法律の建前ですが、労働組合がだらしないと、賃下げに歯止めがかからなくなります。正社員と非正規雇用の賃金格差を経営者がうまく利用しているような印象も受けますが。
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最近、いろいろな場面での格差の議論が盛んですが、格差議論の論点としては �ヽ丙垢�あるかないか �◆奮丙垢�あるとすれば）格差が最近広がったのかそうでないか ��そもそも、格差があってはいけないのか �ぁ奮丙垢�許されるとすれば）どの程度の限度で許されるのか この場合の格差は、結果の不平等と言い換えてもよいと思います。政府見解としては、1980年代からのジニ係数（格差の指標とされています）の上昇は、高齢化や世帯規模の縮小が要因で、本当の意味での格差が広がっているとはいえないが、最近の若年層での非正規雇用の増加には注意が必要されています。 ただし、現に非正規雇用や求職中の人にとっては、生活が苦しいことは変わりがなく、テレビなどでセレブな大富豪のゴージャスな生活を見せつけられれば、「格差が広がってないなんてウソだろ」という気分になるとおもいます。 ７月にはＯＥＣＤが「日本の相対的貧困率はＯＥＣＤ諸国でトップクラス」と発表しましたが、相対的貧困率とは、可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率のことで、生活が苦しいというよりも、「他に比べれば、うちは貧乏だな」ということを示す数値です。 格差があるのかないのか、格差が広がったのかそうでないのかは、統計の見れば、一応、客観的な数値として検証できるとは思いますが、ここでは（というか、次回は）、格差（不平等）があってはいけないのかどうかを考えてみたいと思います。
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ふと思ったことですが。政治的天才とは何か？ 政治の世界に天才は存在するのか？？ 政治的天才は、役に立つのか、あるいは有害なのか？？？ そもそも天才の定義は不明確ですし、結局は言葉の意味の問題とすれば、政治的天才とは何かを云々しても意味がないかもしれません。 現代のような民主制の国家では、無知蒙昧な大衆の支持がなければ首相や総理大臣にはなれないので、結局のところ、芥川龍之介が言うように、政治家は俳優で、政治的天才は名優なのかもしれません。その意味では、小泉劇場の主役で脚本家で演出家で総支配人の小泉首相は政治的天才の一人に数えられると思います。 首相就任直後の所信表明演説、声を枯らし髪を振り乱し鬼気迫る「自民党をぶっこわす」、郵政解散の夜の記者会見等々は、単なる無派閥や変人にできることではありません。中には、「人生いろいろ、会社もいろいろ」、「自衛隊が活動する地域が非戦闘地域だ」など、滑稽な場面も数多くありましたが、これは天才ならではの失敗です。 小泉氏の首相就任以来、日本は、小泉首相を中心に回り続けました。小泉首相は宝塚のトップスターさながら、自民党派閥の領袖も野党の論客も首相の前では引き立て役に過ぎませんでした。小泉首相への支持率が、このことをよくあらわしています。小泉首相の芸が炸裂するたびに支持率は急上昇でしたから。 首相が何かをしでかすたびに非難囂々のいわゆる反日サヨク的傾向を持つ人々には、憐憫の情さえ感じています。どうして、小泉首相のエンターテイナーぶりに素直に感動することができないのでしょう。もう少し心にゆとりを持たれてはいかがかなと思います。 この５年間、わたしたちを楽しませてくれた小泉首相には、心から、賛辞を送りたいと思います。無味乾燥な政治の世界を、こんなに面白く見せてくれたのですから。次は安倍氏に決まりのようですが、安倍氏が官僚的な答弁に終始し、わたしたちを失望させることがないよう、祈ります。
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独我論とは、一般的には、世界には｢私｣しか唯一確実に存在せず、一切の世界はその｢私｣の意識内の現象だと考えるものとされてます。引きこもりの正当化みたいな気もしますが、考えようによっては、ある程度客観性を持つのではないかと思います。 |
