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前回、放射線に関しては、できるだけ浴びない方がよい、少しでも浴びれば発癌などのリスクが高まるという国際的な共通理解（「直線しきい値なし仮説」）について述べました。ただし、このことに対して異議を唱える学者もおり（テレビには「放射線は浴びれば浴びるほど健康になる」という極端な人も出ましたが）、特に年間100ミリシーベルトや50ミリシーベルトに満たない低線量の被爆の場合、発癌等のリスクが本当に高まるのかどうか、学問的に議論の対象となっています。
低線量の放射線を浴びても害は無い、それどころか免疫力を高めたり成長を促進したりするなど、生体にとって有利な作用をもたらすという考え方は、放射線ホメオスタシス効果と呼ばれます。昔からラドン温泉の効能が語られていること、宇宙線（放射線の一種）をよく浴びる国際線の乗務員や、原発の作業員の発癌率が高いとは言えないこと等を根拠とし、以前から有力に唱えられています。この考え方は、現行の法令や国際的な共通理解とは相容れないものですが、一体、どちらの考え方が科学的に正しいでしょうか？
大上段に構えてみましたが、結論的に言えば、現時点ではどちらが正しいかは分かりません。どちらが正しいか実証するデータがないと言う方が精確でしょうか。ゆえに、わたしも含め東北や東日本で生活する人は、直線しきい値なし仮説を信じるか、放射線ホメオスタシス効果を信じるかの二者択一を迫られることになります。文学的に表現すれば、お互いに相容れない二つの神のうちどちらを信じるかということです。仮に直線しきい値なし仮説の神を信じれば、放射線ホメオスタシス効果の神は悪魔になり、放射線ホメオスタシス効果の神を信じれば直線しきい値なし仮説の神は悪魔になり、わたしたちは「神々の争い」の争いに否応なく巻き込まれることになります。
ちなみに、わたしの場合、旧来の直線しきい値なし仮説を信奉し、生活の中で浴びる放射線や体の中に取り込む放射性物質の量を可能な限り減らすよう行動しています。数年後あるいは数十年後に放射線ホメオスタシス効果の正しさが実証された場合、直線しきい値なし仮説に基づいて行動していた場合には被害がありませんが、逆の場合には悲劇的ですし、しかも取り返しがつかないので（ただ、放射線を浴びて癌になる確率より、交通事故で死亡する確率の方が数倍か十数倍高いと思いますが）。
直線しきい値なし仮説と放射線ホメオスタシス効果のどちらを信じるか、個人にとってはその人の自由です。いずれかの説に基づいて学者が論文を発表するのも、学問の自由の範囲内でしょう。ところが、政府の場合はそのようにいきません。日本の法令は、国際的な共通理解（「直線しきい値なし仮説」）に基づいて作られています。したがって、政府として取るべき対応はひとつで、一般国民が浴びる放射線量を（不幸にも１ミリシーベルトの限度は守れなくなったとしても）可能な限り減らさなければなりませんん。マトモな政府であれば、法令の趣旨に則り、原発に爆発の危険が迫ったところで周辺の住民を避難させ、実際に爆発してしまったら、各地の放射線量を調べて危険な地域の住民を避難させるはずです。旧ソ連でも、放射能に汚染された土地に住む住民を強制移住させました。菅内閣のように、放射能の危険を過小評価し（申し訳程度の避難指示は行いましたが）、多くの人々を放射能に汚染された地に留まらせ、各地の放射線量の詳細な調査をせず、放射能に汚染された食品を食べさせようとするのであれば、もはや政府とは言えないでしょう。
政府や（おそらくその意を受けた）自治体は、「がんばろう福島、がんばろう日本」と、放射能汚染に関しては頬かむりを通してます。仮に、数年後あるいは数十年後に福島県民が健康になり寿命も延びたという事実が客観的に明らかにされ、放射線ホメオスタシス効果が正しいことが実証されたとしても、今の菅内閣の法令無視や無法状態が結果オーライで許されることはないでしょう。反対に、チェルノブイリ事故のように、数年後に福島県内で子供の甲状腺癌や白血病が増えたり、あるいはチェルノブイリよりもっと悲惨な結果が発生したならば、菅総理と今の閣僚全員をジェノサイドで告発しなければならなくなるでしょう。のみならず、現状でも福島県民は言わば人体実験、モルモットにされているわけですから、菅総理とその一味は、既に人道に反する罪を犯していると言えるのでないでしょうか。
口先だけで無責任かつ無能な菅総理が一日も早く総理を辞任し、驕れる無責任集団民主党も解散（再建も禁止）することが、この国を救う道だと信じます。
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日々雑感
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東北、関東を襲った大地震、大津波、原発大爆発から２カ月余り過ぎましたが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。わたしの場合、大地震発生当日に交通機関が麻痺状態に陥り、こだま・ひびき的に言えば「往生しまっせ〜」と、家まで歩いて帰ってことを除けば、今のところ大した被害はありません。ただ、心配なのは放射能で、いろいろなところのＨＰ等で放射線量をチェックする毎日です。
新聞報道によれば、19日の東京新宿の空間放射線量は毎時0.0626マイクロシーベルトで、この程度であればとりあえず逃げる必要はありません。しかし、福島市では毎時1.49マイクロシーベルト、郡山市では毎時1.26マイクロシーベルトで、東京の20倍程度です。累積放射線量では、（避難区域とされていない）福島市でも1.10ミリシーベルトに達しているところもあるようですが、法律上、外部放射線の実効線量が３カ月で1.3ミリシーベルトになる場合には放射線管理区域を設定して一般人の立ち入りを制限しなければならないことになっているので、素人判断ですが、福島県内は南会津を除いてかなり危ない状態にあるのではないでしょうか。
放射線による影響については、確定的影響と確率的影響があると言われています。確定的影響とは、放射線を浴びることにより細胞が死滅し、生体器官の機能が損なわれることで、一定程度の被爆量（「しきい値」）を超えると現れます。150ミリシーベルトで精子の数が減少するとか、500ミリシーベルトで血中のリンパ球が減少するとか言われており、官房長官の言葉を借りて言えば「直ちに健康に影響を及ぼす数値」で、タダでは済みません。しかし、原発の作業員など職業的に放射性物質を扱う人でなければ一度にそれくらいの被爆をすることはないので、通常一般人にとっては心配しても意味が無いという意味で（何やら妙な言い回しですが）安心です。
心配なのは、むしろ確率的影響です。確率的影響とは、放射線によるＤＮＡの損傷が固定化したことで発生する影響で、チェルノブイリ原発事故では子供の甲状腺癌が多発しました。確率的影響には「しきい値」がなく、少量の被爆でも発生し、被爆した線量が大きくなるほど発生の確率も高まるとされています。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく日本国の法令によれば、一般公衆が１年間さらされてよい人工放射線の限度は年間１ミリシーベルトとされていますが、これも１ミリシーベルト未満なら絶対安全ということではなく、この程度ならば社会生活を送る上でギリギリ許容すべき範囲だろうというくらいの意味です。
また、今回の原発事故を受けて政府が言いだした子供の年間20ミリシーベルトという基準は、一応、ＩＣＲＰの勧告に基づいているとされていますが、ＩＣＲＰの20ミリシーベルトは、緊急事態期の下限、事故修復後の復旧期の上限の数値に当たるもので、その程度までなら浴びて安全という意味ではありません。可能な限り被爆線量を下げることが大前提です。そもそも20ミリシーベルトは、職業的に放射線を浴びる人の限度量として設定されている数値です。なお、政府が水や食品等に関して設けている放射性物質の暫定基準値についても、国際的な基準を参考にしながら、その実、かなりいかがわしいものがあるようですが（意味をなさないほど緩い基準になっている）、ここでは割愛します。
いずれにせよ、放射線に関する日本の法令は、放射線はできるだけ浴びない方がよい、少しでも浴びれば発癌などのリスクが高まる（「直線しきい値なし仮説」）という国際的な共通理解に基づいて作られているのですが、菅内閣は、何を血迷ったか（総理の脳みそがメルトダウンしているのでしょうか）、法律を無視して勝手な（しかも無茶苦茶に危険な）基準を作り始めました。そのうち、福島県などの放射性物質に汚染された瓦礫について、基準としては役に立たないほど無茶苦茶に緩い処理基準を作り、川崎市などに持ち込んで処理させることで、放射性物質を全国にまき散らすことになるでしょう。しかも、国会というオープンな場で議論して法律を変えるのではなく、密室談合の「基準」や「指針」等によって。
総理大臣の法律を無視したこのような振る舞いは、福島県民の健康のみならず、日本の民主制にとっても極めて危険です。自民党を始めとする野党は、菅直人の無法ぶりを国会で厳しく糾弾し、彼を首相の座から引きずり下ろさなければなりません。それだけで終わるのではなく、民主制を破壊する極悪人として、福島第一原発の壊れた原子炉に投げ込むべきでしょう。
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福島県、茨城県、栃木県などの農産物から、また、福島県沖や茨城県沖の海産物から放射性物質が検出されています。農業者や漁業者にとっては、踏んだり蹴ったりと言いますか、否、そんな軽々しい慣用句で片付けられるものではない、（生活基盤が根こそぎ奪い去られるような）極めて深刻な状況です。
ここで大きな問題、わたしたちは、東北や北関東の農業者や漁業者を助けるため、東北や北関東の野菜や魚を食するべきでしょうか。現実には、暫定規制値を超える野菜や魚は市場に出回らないため、暫定規制値以下の野菜や魚についてですが、暫定規制値「以下」の放射性物質がついています（このところ、関東の都県や福島県では、放射線量のほか、放射性物質の降下量、水道水中の放射性物質の量、各都県で採れた野菜に付着した放射性物質の量などをホームページ上で公開しています）。
この問題は、結論的に言えば、困っている東北や北関東の同胞を助けるという正義と自分や家族の健康を守るという正義のせめぎ合いです。仮定の話ですが、東北や北関東で採れた野菜を食べれば確実に死亡するのであれば、東北や北関東のお百姓さんには非常に酷ですが、農産物はすべて廃棄していただく以外ありません。反対に、東北や北関東の野菜が絶対に安全だと神様が保障してくれているのに東北や北関東の野菜を食べないなら、これは怯懦以外の何物でもないでしょう。
ただ、放射性物質が健康に及ぼす影響について、確定的なことは誰にも分からないという点に、この問題の難しさがあります。何ベクレル以上の放射性物質を取り込めば確実にガンになります、或いは、何ベクレル未満なら絶対に死にません、みたいな、確実な知見があれば別ですが、実際のところはよく分からないのが現状のようです。（現状の）暫定規制値は、基本的には、国際的な基準にのっとって誰が食べても問題はなさそうなところで定めているようなので、暫定規制値以下なら、一応、安全とは言えますが。
わたし的には、乳幼児や妊婦や子供など、放射線の影響を受けやすいとされている人々については、”念のため”、摂取を控えるよう呼びかけるべきではないかと思います。でも、放射性物質の影響をあまり考慮しなくてよい高齢者の方々には、この際ですから、いわゆる”善意の強要”を行ってもよさそうな気がします。
政府（具体名を挙げれば、枝野官房長官）も、「安全だ」とか、「直ちに影響がない」とか、バカみたいに同じ事を繰り返すだけではなく、野菜や魚などについて、付着している放射性物質の量を明示するよう体制を整えるべきでしょう。消費者は（少なくとも政府より）賢明ですから、放射性物質の量が分かれば、どの程度までなら食べても大丈夫か、判断ができるはずです。今の政府の対応は、チェルノブイリのソ連よりもひどいのではないかと思うのは、わたしだけではないと思います。
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久々の・・・何ヶ月ぶりかの記事ですが、とりあえず引用↓
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。
「規制値」とか「セシウム」とか「シーベルト」とか、わたしのような素人には難しすぎる言葉が並んでいますが、要するに、規制を緩和して放射能に汚染された食品を食べさせようということでしょう。
舞台裏は、なんとなく想像がつきます。
１．現状の規制では福島県や北関東の農家が農産物（牛乳を含む）を出荷できず生活に困る。すなわち、せっかく農家の所得補償で百姓を民主党の味方にしたのに・・・
２．原発の被害は（もしかすると、福島県からは一刻も早く逃げ出さなければ命が危ないくらいに）本当はムチャクチャ深刻なのに、本当のことを言うと大混乱になるから、できるだけ軽く軽く・・・
３．福島県や北関東から農産物が首都圏に入って来なくなると、首都圏では食糧不足が深刻になりそうで、計画停電でフラストレーションもたまってそうだから、暴動でも起こされてはマズイ・・・
ともあれ、わたしは、民主党政権の言うことを鵜呑みにしていては、命がいくつあっても足りないと、マジで命の危険を感じました。
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