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もはや知らない人はいないかと思いますが、尖閣諸島における中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像がYOUTUBE上に流出しています（ただし、オリジナルは削除され、今現在はコピーが増殖中）。この事件は、総理をはじめ閣僚や国会議員にとって、まさに青天の霹靂、リーマン・ショック以上のサプライズのようで、あちこちでピント外れのコメントを垂れ流していますが、問題点は主に次の四点に集約されるのではないかと思います。
１．中国漁船船長釈放の是非
ビデオ映像を見る限り、専門家が指摘しているように（素人目に見てもですが）、中国漁船が悪意をもって海保の巡視船に体当たりを仕掛けたことは明白で、違法性の高い（換言すれば「悪質」な）犯罪行為であることも明らかです。であれば、当然、釈放判断の是非や国会答弁（「悪質な事案とはいえない」とか言ってたと思います）との整合性が問われるべきことになるでしょう。 ２．国民の「知る権利」との関係
国民の「知る権利」を大事に考えるのであれば、基本的なところで、政府は、そもそも（最初から）、個々の国民が知りたいと思えば知り得るような形でビデオ映像を公開する責任を負っていたと考えるべきです（特に、菅総理の言うように、外交は国民全員で考えるべき問題であるとすれば）。政府は、そのような重要な意味を持つ情報を今まで秘匿していたことについて、理由を国民に説明しなければならないと思います。 ３．情報管理の問題
今回の流出が、外部からの侵入者によるものか、「愛国的」職員の自爆テロ的行為によるものか、海保の組織的な「サボタージュ」なのかは分かりませんが、政府の情報管理について、管理体制の在り方が問われることになるのは当然です。のみならず、仮に海保内部に犯人がいた場合には、民主党内閣の掲げる「政治主導」そのものも、鼎の軽重が問われることになるでしょう。 ４．対外的・外交的な影響
ワイドショーでは面白おかしく取り上げているようですが、今回の一件は、菅内閣にとって、政治的にかなりのダメージを被ることになったはずです。ダメダメ内閣がまたまたダメダメっぷりをさらしたということですが、このことは、対外的には、我が国の国際的地位を更に低下させることにもなりかねません。 |
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