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厚生労働省は1日、2009年4月〜10年2月分の国民年金の保険料納付率が前年度同期比2．1ポイント減の59．4％になったと発表した。保険料は前納でまとめて納付することが多いため、3月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、09年度の納付率は過去最低となった08年度の62．1％を下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは4年連続。
納付率が低下を続ける背景には、不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。 加えて、同省は「最優先課題の年金記録問題に人員をシフトし、保険料徴収に人を割けなかったことが要因の一つではないか」（年金局）と分析。納付率低下の原因を究明した上で、徴収体制強化などの対策を講じる考えだ。 特にコメントの必要はないと思います。民主党が政権を取る前から保険料納付率は低下傾向にありましたが、これは明らかに、政策の優先順位を間違えた長妻大臣の失態です。
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日々雑感
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コメント（8）
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我が党は、高度経済成長期を知らず、バブル崩壊後の陰々滅々たる社会状況の中で派遣労働者や請負労働者として生計を立てざるを得なかったところの、現実世界には夢も希望も一切持ち合わせていない国民の怒りを糾合すべく、政権交代のワンフレーズをアウフヘーベンする政党である。
１．我が党は、国家観・世界観を持たない。国民の生活が第一、日々の生活に必要な糧が一切に優先するのである。いわゆるバラマキは悪ではない。施しをもらえるのに、悪いことがあるはずないじゃないか！
２．我が党は、自由主義と民主制に興味も関心もない。自由な乞食と不自由な囚人のいずれを選ぶかは、自ずから明らかで、囚人に決まっている。いかなる政体の政府であれ、国民に施しをする政府が良い政府である。
３．我が党は、権利を尊重し、擁護し、積極的に活用する。憲法に掲げられていれば、なおさらである。憲法に掲げられていなくても同様である。義務を負うのは、基本的には政府であり、これは疑いない真理である。
４．我が党は、個人の努力を積極的に称揚し、擁護する。ただし、その結果が平等であるべきことは当然であり、政府は国民が等しく成果を享受できるよう最大の努力を払わなければならない。
５．我が党は、平和を希求する。平和であるからこそ、快適で安逸な生活が保障されるのである。ゆえに、平和でない事態が発生することは、想定することは不可能であり、絶対に有り得ないことである。
６．我が党は、自然を愛する。しかし、その自然は、頭の中で「かくあるべし」として思考されたものが現実化したものでなければならない。ぶっちゃけ、田植えをして泥だらけになるのはイヤである。
７．我が党は、情報化社会の進展にかんがみ、マスメディア、特に、情報収集の効率化のためテレビのニュースバラエティ番組を重視する。ネットはクズである・・・ってゆーか、コンピュータ音痴なので、よく分からない。
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４月２０日に宮崎県で口蹄疫の発生が確認されてから、１ヶ月になりました。今日に至るまで、被害はどんどん拡大し、今月18日、政府は、半径10km圏内すべての牛や豚にワクチンを接種したうえで殺処分、10〜20km圏内については早期出荷のうえ買取りとすることを決めたと伝えられています。この問題については、言うまでもありませんが、また、何度言っても言い過ぎということはありませんが、政府の犯罪的な対応の遅れが被害拡大につながったということで、閣僚全員、地獄の火の中に投げ込まれるのが当然だと思います。
原口総務大臣は、当初、「風評被害を防ぐために」報道規制など、ぶっちゃけ気の狂ったことを言ってましたが、今現在被っている畜産農家の被害に比べれば、想定される風評被害の被害額は微々たるものでしょう。人の記憶力などアテにならないもので、いつぞやの飛騨牛偽装事件を今でも覚えていて飛騨牛だけは絶対に食べないという人は、むしろ少数派ではないでしょうか。政府としては、当初から情報を大々的に公開し、担当の大臣が現地に乗り組むなど、万全の体制を取るべきだったと思います。
日本国民にとって不幸だったことは、担当の赤松大臣が肝心な時に外遊に出かけ（外遊先でゴルフをして遊んでいたとの報道もあります）、「全く問題ない、万全でやってきた」とうそぶくなど、地獄の火の中に投げ込まれる前に牛裂きの刑にされても誰からも同情されないと思いますが、まったく大臣としての資質にも能力にも気概にも欠けていたことです。結果責任を問われるのが大臣であり、ましてや民主党は「政治主導」を掲げているのですから、いくら「万全でやってきた」としても、結果が発生している以上、その責任は免れません。
なお、一部マスコミには、ウラでどのような力が働いているのか知りませんが、４月２０日より前に口蹄疫が発生していたのに宮崎県が見逃していたとして、国よりも県に責任を押しつけようという意図があるようです。確かに、最初に発生したところで県が適切に処置していたなら、感染がここまで拡大することはなかったかもしれませんが、それは結果論でしょう。口蹄疫とは思わなかったので対応を取らなかった県と、口蹄疫と知りながら長々と放置していた国の、どちらがより非難されるべきかは、言うまでもないと思います。
政府は遅ればせながら５月１７日になって、ようやく対策本部を設置しました。肝心の対策の中身は何かと思っていたら、冒頭に示したとおりの殺処分です。例えて言うならば、すぐに薬や医者を送れば助かったかもしれないのに、それを怠ったため、あえなく御臨終を迎えた後、葬儀屋を送って葬式代を出してあげるというようなものでしょう。のみならず、その殺処分さえ、適切に行われるかどうか現時点では分からないのですから、現政権に政権担当能力はゼロと言っても過言ではありません。
口蹄疫をめぐる一連の流れの中で、民主党政権の危険な本質が、またもや明らかにされたように思います。発生当初に報道規制を敷いたのは、とにかく可能な限り隠そうとする秘密主義とともに、不都合な真実から目を背け、「知らないうちに事が済んでいてくれないかな」という、神頼み的な事なかれ主義とも言うべきものが働いたからではないでしょうか。若干言いにくいのですが、口蹄疫ではなく、エボラ出血熱や高速増殖炉「もんじゅ」の爆発だったとしたら、チェルノブイリもビックリの大惨事（人災）が引き起こされていたかもしれません。
民主党の閣僚は、勉強はよくできるけれども現場を知らず、頭の中だけですべて分かった気になり、結局、失敗するという、秀才タイプの困ったちゃんばかりのような気がします。「政治主導」で「政治家が決めたとおりに官僚は動け（指示がない限り動くな）」を徹底すれば、行政の活動は停滞し、刻々と変化する現実に対して適切に対処するために何よりも大切な「時」を失ってしまうことは明らかです。軍事活動に口を出しすぎて、結局、自軍を壊滅させてしまうような、政治指導者としては最悪の部類に属する人たちだと思います。
また、鳩山総理をはじめとする閣僚に、生命に対する愛情や畏敬の念が感じられないことには、義憤も感じています。所信表明で「命を守りたい」と言っていた総理は、「大丈夫だ。経済、経営のことはしっかりやるから」とか、「責任追及より対策強化が先決」とか、牛や豚を自動車など工業製品のような単なる「物」としか思っていないかのようです。輪をかけて「ひどい」のは、赤松大臣で、「ちまちまやってもしょうがない」とか、「清浄化させるのが重要」とか、まるでホロコーストを正当化するかのような発言の数々は、人間としてもいかがなものかと思います。
鳩山総理は「政界を引退したら農業をやりたい」と言っていましたが、これ以上の悲劇を避けるためにも、今すぐに政界を引退し、私財をなげうって、宮崎県の畜産の復興のため自ら牛や豚を世話するとともに（糞尿にまみれるのは当然です）、水田で米を作り（泥にまみれヒルに血を吸われるのは当然です）、国の礎としての「百姓」の何たるかを体で覚え込むべきではないかと思います。
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政府は１７日、宮崎県で感染が拡大する家畜伝染病の口蹄疫の対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、初会合を首相官邸で開いた。首相は移動制限や殺処分など防疫措置の徹底、現地対策本部の設置などの対処方針を指示。山田正彦副農相を本部長とする現地本部も宮崎県庁に設置した。
首相は会合で「危機管理上、重大な課題と考えるべきだ。一刻も早く発生農家、宮崎県の皆さんが安心する状況を作らねばならない」と強調した。風評被害を懸念し、赤松広隆農相を本部長とする対策本部にとどめていたが、被害が拡大していることから、１７日の持ち回り閣議で格上げが決まった（以下略）。
わたしは政府を全面的に支持します
対応はいくら遅くなっても遅すぎることはありません 医者を送るには手遅れであるとしても、墓堀人を送ることは立派な対応ですから もちろん、皮肉です。念のため。
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衆院内閣委員会は12日午後、国家公務員法改正案を採決し、民主党の賛成多数で可決した。自民、公明、共産、みんなの野党4党は審議不十分として反対した。同改正案は13日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。自民、みんなの両党は、田中慶秋内閣委員長（民主）の解任決議案を共同提出する方針だ。
田中委員長は、同日の審議を終えた後、質疑終局を発議。野党理事らが委員長席に詰め寄り抗議したが、発議は可決。その後、「4月1日」としていた施行日を「公布日」に改める修正案と併せ、同改正案を可決した。 民主党の採決強行を受け、自民など野党4党の国対委員長が会談。自民党が田中委員長解任決議案の共同提出を呼び掛け、みんなの党が応じた。自民、みんな両党は、13日の本会議前に同決議案を提出する考えだ（以下略）。 以上のように、衆議院で「強行採決」が行われたとのことです。おそらく、この国家公務員法が最後ではなく、始まったばかりだと思います。重要法案が目白押しなのに審議日程が不十分という情勢のようなので、今国会は「強行採決」のオンパレードでしょう。以前の自民党政権なら、余程急ぐものでない限り、衆議院で継続審査にして、参議院選挙が終わった後でゆっくり審議するのがパターンだったのですが、民主党政権では、支持率が低下する一方ということも重なり、そのようにゆったりと構えている余裕はないと思います。不十分な審議しかせずに、「強行採決」で無理矢理成立させ、施行の段階で前々から指摘されてきた問題点が顕在化するという、子ども手当法のような、言うなればヴァカ法案が、いくつ成立することになるのやら。この際ですから、「強行採決」ではなく「凶行採決」と言い換えるべきではないかと思うのですが・・・
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