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厚生労働省は１日、税金や社会保障などの再分配機能による所得への影響を調べた０８年所得再分配調査の結果を発表した。１に近いほど格差が大きいことを示すジニ係数は、再分配前の当初所得で０．５３１８と前回の０５年調査（０．５２６３）から増加し過去最大で、所得格差が広がっていることが分かった。ただ、再分配後は０．３７５８と前回（０．３８７３）から０．０１１５ポイント減少し、再分配による改善度は２９．３％で過去最高になった（以下略）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000081-mai-soci 読者に「格差が広がって大変だ」というミスリードを誘う（いかにも毎日新聞らしい）悪い記事の見本です。冒頭に掲げた図は厚生労働省ＨＰのものですが、所得再分配調査とは、社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得ることを目的する調査であり、重要なのは、再分配前の当初所得ではなく、再分配後の（当初所得から税金、社会保険料を控除し、社会保障給付を加えた・・・すなわち、実際の手取りに近い）再分配所得です。当初所得でジニ係数が拡大していても、再分配所得でジニ係数が縮小していれば、税や社会保険による再分配がうまくいっているという証拠ですから、まったく問題と言えます。
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経済問題
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菅直人首相は29日午後、兵庫県芦屋市内で記者団に、2012年度予定の介護保険制度改正に向け、「孤立化の恐れがある『高齢単身・夫婦のみ世帯』の生活支援」を介護保険の基本目標として追加するよう、厚生労働省など関係省庁に指示したことを明らかにした。所在不明の高齢者が相次いでいる問題を踏まえて声明を発表した。 首相は記者団に対し、「独り暮らしのお年寄りにしっかり対応しないといけない」と述べ、既存の介護保険法を見直し、家族同居世帯を前提としない法改正を検討すべきだとの認識を表明。また、「場合によっては介護保険制度の整備法といった新規立法も含めた対応が必要ではないかと思っている」と述べた。 警視庁が既に死亡した男性の遺族共済年金をだまし取った容疑で親族を逮捕するなど、高齢者の所在不明問題は全国で深刻化している。このため、首相は声明で「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える「新型サービス3本柱」として、(1)24時間地域巡回・随時訪問サービス(2)見守り付きなど高齢者向け住宅(3)認知症支援―の全国普及を目指す方針を打ち出した。 さらに、「高齢単身・夫婦のみ世帯」が高齢世帯の約3分の2の約850万世帯に達し、「孤立化して日常生活や介護に不安を抱く高齢者が非常に多くなっている」と指摘。「介護保険をはじめ高齢者の政策を大きく転換すべき時期を迎えている」と強調した。 「孤立化の恐れがある『高齢単身・夫婦のみ世帯』」と「所在不明の高齢者が相次いでいる問題」に何の関係があるのか、「『高齢単身・夫婦のみ世帯』を支える」ために金を出すのは誰なのか、「高齢単身・夫婦のみ世帯」の中にはタダ年金をもらうだけのお気楽な人たちも多いのではないか、「高齢単身・夫婦のみ世帯」は必然的に「孤立化して日常生活や介護に不安を抱」くのかなど、突っ込みどころ満載です。
金融資産の６割は６０代以上の、８割は５０代以上の「老人」が所有しているのですから、菅首相の発言は選挙目当て以外の何物でもないのではないように思います。
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ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。
調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約３分の２が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部クラスでは６０％が使い切っていなかった」という。 同氏は「有給を使い切らない理由はさまざまだろうが、仕事に対する義務感の強さが主な理由だろう」と話している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100809-00000922-reu-int 驚くには当たりません。まあ、そんなもんでしょう、みたいな・・・ ちなみに、冒頭に掲げた図は、就労条件総合調査（厚生労働省）により、年次有給休暇の付与日数、取得日数、取得率の推移を示したものです。休暇を取らずに頑張って働いても・・・その頑張りが給与に反映されていると言えるでしょうか？ とりあえず言えることとしては、政府としての目標は有給休暇の完全取得であるべきであり、そのための方法を考えるべきだといったところでしょう（個人的には、有給休暇を取得しなかった分については、休日出勤の割増賃金で労働者に払い戻す方法を提案したいと思います）。 のみならず、３分の２以上の国民から支持されない連休の分散化にいつまでもこだわるべきでないことは、アホでも分かると思うのですが・・・
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華々しい（特に普天間移設問題を巡る今日の）政治関係の話題に比べれば、非常に地味なニュースですが、総務省によれば4月の完全失業率（季節調整値）は5.1％（前月より0.1ポイント上昇）、厚生労働省によれば同月の有効求人倍率（季節調整値）は0.48倍（前月より0.01ポイント低下）とのことで、要するに、雇用情勢は先月より悪化しましたということです。ただし、完全失業者のうち世帯主の配偶者は58万人（前月より12万人増加）で、これは、「仕事を求める女性が増えているが、職に就けず失業者としてカウントされている」（総務省）と考えられること、雇用の先行指標とされている新規求人倍率が0.88（前月より0.04ポイント上昇）と改善されていることなどをあわせて考えれば、我が国の全般的な景気も回復基調にあることもあり、4月の完全失業率及び有効求人倍率の悪化は一時的な現象で、あまり深刻に受け止める必要はないと言えるかもしれません。しかし、余計なところに手を突っ込んで、かえって状況を悪化されるのが得意なポッポ民主党政権のことですから（普天間移設問題のように）、果たしてどうなるか。ポッポ民主党政権の雇用政策に対する先取りの数字ではないことを祈りつつ、とりあえず来月の数字に注目です。 |
