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既に報道等に紹介されていますが、４月27日、いわゆる「幸福度調査」（厳密に言えば、「平成21年度国民生活選好度調査」）の結果が発表されました。わたし的には、予想していたとおり、大した内容ではなかったように思います。内閣府ＨＰによれば、概要は次のとおりです↓
１． 国民の幸福感の現状
・10 段階評価で、平均値は「6.5」。日本では、「5」を選択する者が多いほか、デンマークや英国と比較して、低い点数をつける者が多かった。 ・男女別には、女性のほうが幸福感が高い。特に10 点中7 点以上の幸福感があると答えた者が男性48％に対して、女性は59％ ・年齢別には、30 歳代の幸福感が最も高く、特に10 点中7 点以上の幸福感があると答えた者の割合は30 歳代をピーク（61％）に、年齢階層があがるにつれ低下 （70 歳代は44％） ２． 幸福感とその判断
・幸福感に影響する要素は、①健康、②家族関係、③家計状況が3 大要素 ・企業への期待は、「給料や雇用の安定」、「仕事と生活のバランス確保」 ・政府への期待は、「年金・医療介護・子育て」、「雇用や住居の安定」が重要課題 ３． 政策への期待と満足度
・国民の幸福に直結する最重要課題は「年金」であるとの意識調査結果であり、かつ、現状最も不満を抱いているのも「年金」について ・政策的重要性はそれほど高く位置づけられていないが、不満足度の高い政策としては、「財政健全化の計画的推進」、「いじめ･不登校のない社会環境実現」 ４． 新しい公共関係
・ ＮＰＯ活動等の参加経験者26％、サービス利用者11％、寄付者11％。また、参加したくない45％、利用したくない31％、寄付したくない47％の結果も出ており、制度整備にあわせ、国民的参加の環境を整備していくことが重要 ちなみに、１の各国比較の部分は、日本については今回の「幸福度調査」ですが、デンマークや英国は2008年欧州社会調査ですから、別の調査の結果を比較するという、ほとんどペテンに近いものとなっています。また、３で国民の幸福に直結する最重要課題は「年金」とのことですが、高齢社会を迎え、高齢者が人口割合の多くを占めるようになっているのですから、ある意味当然の結果です。
日本人の「幸福度」については、既に前政権の自公政権において分析が行われており（平成20年版国民生活白書）、それによれば、幸福度にプラスの影響を与えるものとして、女性であること、子どもがいること、結婚していること、世帯全体の収入が多くなっていること、大学または大学院卒であること、学生であること、困ったことがあるときに相談できる人がいること、幸福度にマイナスの影響を与えるものとして、年齢が高いこと、失業中であること、ストレスがあること、プラスの影響もマイナスの影響もないものとして、自営業であること、何らかのトラブルを経験したこととなっています。
今回の調査結果が、学問的に少しでも新たな知見を加えるものかどうか、また、政策決定に当たっての指針をわずかでも示すものであるかどうかについては、残念ながら、否定されざるを得ないように思います。ただ、唯一評価できる点があるとすれば、４の新しい公共関係は、おそらく総理がねじ込んだと推測されるのですが、やはり（期待どおりに）不評だったといったところでしょうか。
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経済問題
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2008年までの6年間に結婚した独身男性の割合は、正規社員より非正規社員で低く、約1．8倍の差があることが17日、厚生労働省が公表した「21世紀成年者縦断調査」で分かった。 子どもを持った割合も約2．6倍の開きがあり、雇用形態の違いが結婚や出産に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。 同省は少子化対策の一環で、02年10月末時点で20〜34歳だった男女を追跡調査しており、今回が7回目。 02年の調査時に独身だった男性約4000人のうち、6年間で結婚したのは正規社員が32．2％だったのに対し、非正規17．2％。子どもが生まれたのはそれぞれ12．8％、4．8％だった。 結婚の割合は収入に比例して高まる傾向があり、年収400万円台の男性は26％だが、100万円未満では8．9％にとどまっている（以下略）。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100317-00000101-jij-soci ＪＪ通信が、例によって、誤りではないのですが誤解を招きそうな記事を配信しているようです。厚生労働省ＨＰで「21世紀成年者縦断調査」を確認してみますと、 就業形態別に見ると、男性で結婚したのは 正規・・・32．2％ 非正規・・・17．2％ 所得階級別に見ると、男性で結婚したのは 100万円未満・・・8.9％ 100〜200万円未満・・・13.3％ 200〜300万円未満・・・18.1％ 300〜400万円未満・・・21.4％ 400〜500万円未満・・・26.0％ 500万円以上・・・25.3％ すなわち、正規か非正規かというよりも、非正規社員は一般的に所得が少ない場合が多いので、結婚しにくいという、当たり前といえば当たり前の結果に過ぎません。民主党の労働・雇用政策に迎合して、殊更に「正規社員が正しい在り方だ、非正規社員は結婚できない」と強調すべきではないと思います。 ＪＪ通信の記事ではスルーしていますが、所得階級別に見た割合で、500万円以上では25.3％で400〜500万円未満の26.0％より低くなっています。この程度の差は有意ではない（誤差の範囲内）と見るべきか、それなりに意味がある（年収が上がれば仕事が忙しくなるので出会いの機会が減少して結婚しにくくなる）と見るか。統計学上はおそらく前者だと思うのですが、常識的に考えれば後者の推論が正しいのではないでしょうか。元データを提供してくれれば勝手に分析できるのですが、厚生労働省もそこまで親切ではないようです。
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しつこいようですが、「新成長戦略」について、もうひと言。民主党政権の中国・韓国への傾倒ぶりは常軌を逸しているとしか思えないところですが、「新成長戦略」においては、その総論部分で、「社会変革につながる技術・システムのアジア地域など海外への展開を図る。日本発の『課題解決型の処方箋の輸出』（システム輸出）によるアジア需要の創造と言っても良い。世界の成長センターであるアジアの活力を取り込み、アジアと共に生きることが、新しい日本の活力の源となる。世界に開かれた魅力ある国に変わるため、ヒト、モノ、カネの玄関口となる空港や港湾などの公共インフラを選択し、集中投資する」としており、さらに、「アジア経済戦略」と題し、「2020 年までの目標」として「『アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を構築』、『アジアの成長を取り込むための国内改革の推進、ヒト・モノ・カネの流れ倍増』、『「アジアの所得倍増」を通じた成長機会の拡大』」、そのための「主な施策」として、「●2010 年のAPEC ホスト国として貿易・投資の自由化を積極的に推進、我が国としてのFTAAP の道筋（ロードマップ）策定、●アジア諸国と共同で日本の「安全・安心」の国際標準化を推進、●官民あげての鉄道、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や環境共生型都市の開発、●羽田の24 時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進、ポスト・パナマックス船対応の国際コンテナ・バルク戦略港湾の整備、●ヒト・モノ・カネの流れを阻害する規制の大胆な見直し」を掲げています。 |
