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経済問題
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世界各国の株価上昇が目立つ中で、日本株の出遅れが鮮明になっている。2009年7〜9月期の国内総生産では景気の回復傾向が確認されたが、「先行きへの不安感はぬぐえない」（大手証券）として、投資家心理は冷え込んでいる。鳩山政権が政策のかじ取りを間違えるようなら、「一段の株安は避けられない」（準大手証券）と、2番底の懸念も高まってきた。 日本株が上昇できない要因の一つは、円高。収益計画を立てる上で、多くの企業が想定している下期為替レートは1ドル＝90円前後。現在の為替水準では、10年3月期業績への警戒感がつきまとう。米国が長期的な金融緩和政策の継続を表明しており、「今後も円高圧力が弱まりにくい」（前出の大手証券）状況で、改善しつつある企業業績の腰を折りかねない。 また、最近の株安に拍車を掛けているのが、金融機関や企業の間で相次いでいる大規模増資計画。増資は企業の財務体質強化につながるが、一方で1株当たりの価値が低下するため投資家は株式購入に前向きになりにくい。 さらに、「成長戦略が描かれない政策」（銀行系運用会社）への不信感も、株価下落要因だ。行政刷新会議での「事業仕分け」では予算削減ばかりが強調され、内需拡大への道筋は見えてこない。20日に政府はデフレを公式に宣言したが、「本来なら同時に有効な対応策を示すべきだ」（中堅証券）と、市場関係者は憤まんやる方ない。（時事通信）記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000062-jij-biz 民主党寄りの時事通信にしては珍しい記事です。 今更言うまでもありませんが、民主党政権成立以来、株価は持続的な低下傾向を続けています。円高の理由の一つは財務大臣の軽口で円高容認のシグナルを発信しちゃったからですから、上記の記事で挙げられている要因の二つは民主党政権成立に起因するものです。 株価は景気の先行指標と言われています。ポッポさんは、選挙前に「最高の景気対策は政権交代」などとのたまっておりましたが、政権交代の結果がこれですから・・・ ポッポさんは、コワシヤ幹事長ともども、”ゆいつーしん”によって地獄の火の中に投げ込まれてしまうべきでしょう。
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少し長めの引用ですが（↓） 母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率が０６年時点（０７年調査）で５４．３％だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。０３年時点は５８．７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態だったことになる。 相対的貧困率は、国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額（中央値）の半額（貧困線）に満たない人の割合。０６年時点で、中央値は２２８万円、貧困線は１１４万円だった。 厚労省は１０月２０日、政府として初めて国民全体の相対的貧困率を発表、０６年は１５．７％だった。追加調査では、子供がいる現役世帯（世帯主１８〜６４歳）のデータを拾い直した。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は１２．２％で、大人（１８歳以上）の数で分けると「大人が２人以上」は１０．２％、「大人１人」が５４．３％だった。 山井和則厚生労働政務官は「大人１人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員（正規労働者）になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析した。 母子家庭の当事者団体、ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「政府は数字を出したのだから『ゆゆしき事態』と認識し、行動計画をたててほしい」と話した。記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000120-mai-soci 簡単に言ってしまえば、母子家庭には所得中央値の半分に満たない収入で生活している世帯が多いということで、それ以上でも以下でもありません。わたしが小学生の頃にも、いつも同じような服を着ていて狭いアパートに住むなど、絵に描いたような貧乏暮らしで、よく話をきいてみると、両親が離婚して今は母親と暮らしているという人が何人かいました。 確かに「ゆゆしき事態」には違いないのですが、母子家庭が貧乏な原因はハッキリしています。男性は外で仕事、女性は家庭で子育てという男女別役割分担と、正社員における終身雇用と年功序列賃金という給与体系が強固に確立されていたことにより、女性は主にパート･アルバイトとして働かざるを得ず、また、仮に正社員として登用されたとしても、女性だからというわけの分からない理由で賃金を抑えられていたからです。ただ、昔からある話ですから、何も「貧困率」が云々と新しがることはありません。 のみならず、解決方法も明らかです。子供を産んでも雇用が継続されるよう法的整備するとともにそのような社会的意識を醸成すること、保育所を増設やワーク･ライフ･バランスの確立など、子育てしながら仕事ができる環境を整えること、同一労働同一賃金の原則を確立し、非正規雇用でも同じ仕事をしていれば正社員と同じ給料をもらえるようにすること等により、母子家庭が男性管理職と同じ給料をもらってもなんの不思議もないという状況になれば、問題は自然と消滅するでしょう。 しかし、御バカな政務官のように、派遣労働などの非正規雇用を制限すれば正社員が増え、正社員が増えれば女性の正社員も増えるというような単純な話ではありません。企業経営者としては、お金のかかる正社員を雇いたくないのが本音ですから、非正規雇用を制限すれば、今いる正社員にサービス残業させて人件費を抑えようとするでしょう。その結果、失業率は上昇し、過労死も増加するという悲惨な結果に終わると思います。 企業が正社員を雇いたがらない理由は、賃金や社会保険の企業負担分等の金銭的な問題のほか、解雇が非常に困難ということもあります。企業が従業員を全員正社員として雇わなければならなくなれば、日本に見切りをつけて海外に逃げ出す企業も数多く出てくるでしょう。もし、日本の市場が、従業員を全員正社員にしてもペイするくらいに十分に魅力的であれば話は別ですが、残念ながら、現状では、とてもそのようには思われません。 結論的には、非正規雇用の制限は無理で、正社員の待遇を多少引き下げることにより、非正規雇用と正社員の待遇の均等化を図り、企業には日本でなんとか頑張ってもらうという以外、方法はないと思います。でも、このような方法には、労働組合は"断固として"反対するでしょう（せざるを得ません）。既存の労働組合は、正社員の利益を代弁する集団ですから、自分たちの待遇が引き下げられるような提案には賛成するはずがありません。民主党も労働組合の支持を受けている以上、彼らの意向を無視しえず、結局、何をやっているのか分からないようなピント外れの対応に終始することになるでしょう。
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民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。 調査は7月に20〜79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。 子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」としたのに対し、300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上った。記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000158-jij-pol 先ごろ、長妻厚生労働大臣が（相対的）貧困率の数値を発表した際の記者会見で、山井政務官から「数字を公表した以上は、子ども手当も含めて、最低賃金引き上げや、様々な取り組みを通じて、貧困率、子どもの貧困率を引き下げる最大限の努力をしていきたい」という発言がありました。 しかし、この調査によれば、子ども手当てによって、「格差を助長する可能性がある」ということですから、思い違いも甚だしいと言いますか（早い話、「おまえはアホか」といった類の）・・・ 今からでも遅くはありません。「子ども手当」は、撤回せよ〜！！！
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