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厚生労働省が相対的貧困率を発表（３）・完


　厚生労働省が日本の相対的貧困率を発表した際の記者会見のやり取りが、厚生労働省HPにUPされていましたので、相対的貧困率に関係する部分について、話し言葉を書き言葉に改め、多少、要約しました。
　なお、全文は（http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/10/k1020.html）


　（長妻大臣）
　相対的貧困率は、これまで日本政府として公表したことはなかったが、今回、政府として取りまとめをして、厚生労働省として正式に公表することとなった。2007年は、全体では15.7％、子どもの貧困率では14.2％である。これ以外の貧困率、例えば、子どもがいる現役世代、世帯主年齢65歳未満の貧困率、父子家庭や母子家庭の貧困率については、今回は間に合っていないので、今後、速やかに公表をしていきたい。また、夫婦の貧困率、夫婦・両親及び子どもがいる世帯についても、今回は間に合わなかったので、別途公表する。ちなみに、父子家庭や母子家庭の貧困率は、ＯＥＣＤの発表ベースでは、日本国は58.7％ということで、ＯＥＣＤ加盟国30カ国ワースト１である。今後、子ども手当等々も含めて、この数値の改善する政策を打ち出していきたいと考えている。

（山井政務官）
　今まで厚生労働省としては正式な数値を発表していなかった。今までの政権のことなので、その理由は分からないが、貧困率の数値を一度発表すると、今後ずっと貧困率を定量的にチェックをすることになる。国際的にも比較ができるということで、数字を出すということは重い、勇気のいる選択である。鳩山政権、そして厚生労働省としては、数字を公表した以上は、子ども手当も含めて、最低賃金引き上げや、様々な取り組みを通じて、貧困率、子どもの貧困率を引き下げる最大限の努力をしていきたい。そのキックオフとして今日貧困率を発表した。

（記者）
　貧困率について、この15.7％という数字自体に対してどのようにお考えか。

（長妻大臣）
　色々な要因もあると考えているが、日本は経済大国とかつて言われ、今もある程度言われていると思うが、その割に豊かさの実感がヨーロッパ諸国に比べて少ないのではないかという人が多いということも事実ではないか。その意味で政府が公表した貧困率は、ＯＥＣＤの中でも大変高い、ワーストと言ってもよいと思うが、その範疇に入っていることについては、「ナショナルミニマム」最低限の生活限度の指標なり、その哲学、基準をもう少し明確に定める、こういうこととも連動してくるのではないか。我々も政権の政策には、結果として貧困率を下げる方向に動く政策がかなり多くあると考えているので、その政策を実行して、貧困率を一定程度下げていく必要があると考えている。

（記者）
　数値目標については、いつ頃出したいとお考えか。

（長妻大臣）
　今、もう一つの試算の要請をしているので、例えば、「子ども手当」が導入されると貧困率がどういう推移を辿るのかも試算させている。数値目標に関してもどういう形で設定するのかを含めて、我々の政策でどう貧困率が推移していくのか、まずシミュレーションをしていこうと考えているので、今後の課題として考えていきたい。
　
（記者）
　貧困率の中央値はいくらくらいになっているのか。

（山井政務官）
　228万円が中央値で、114万円が中央値の半分である。世帯ではなく一人当たりの数字である。


　以上です。このやり取りを見る限り、「貧困率」という言葉が一人歩きして、何やら、とんでもないことになりそうな予感がします。

　業務に差し支えのない限りでいろいろなパターンの「貧困率」を算出するのは勝手ですが、元データが国民生活基礎調査というのは（記者会見のやり取りには現れていませんが）感心しません。「政府として」取りまとめるのであれば、所得再分配調査のデータを使用すべきでしょう。前の記事でも触れましたが、相対的貧困率とは本質的に富の再分配の話であり、ジニ係数と同じ文脈で語られるべきものですから。ＯＥＣＤは国民生活基礎調査のデータを使用していますが、だからといって、それに倣う必要はありません。

　子ども手当を通じて貧困率を下げたいということですが、ならば、子ども手当には（多くの世帯の期待を裏切ることになりますが）貧困線以上の所得の人がもらえないように所得制限を付けるべきでしょう。また、最低賃金を引き上げれば、中小零細企業が賃金の負担に耐えかねて倒産し、失業者が増え、その結果、「貧困率」も上昇しますが、その悪循環には気付いていないのでしょうか。

　ナショナルミニマムとしての最低限の生活指標、その哲学等々の話は、絶対的貧困率にかかわるもので、生活保護制度によって具体化されるものです。一方、相対的貧困率とは、国民の富の偏在具合を示すために人工的に作られた数値に過ぎず、相対的貧困を「実感」することもなければ、相対的貧困率と絶対的貧困率が「連動する」こともありません。

　数値目標は今後の課題ということなので、多少、拍子抜けしたような感もありますが、どんなハチャメチャな数字が出てくるのか・・・今後に（単に第三者的に面白半分に見ているという意味で）期待したいと思います。

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厚生労働省が相対的貧困率を発表（２）

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　厚生労働省により、相対的貧困率の年次推移が発表されました。今後は、長妻厚生労働大臣がぶち上げていたように、「貧困率削減の数値目標」として、５年後までに12％未満、10年後までに10％未満、20年後までに５%未満みたいな、常識的には有り得ない数字が踊り出し、そのための施策として、職業訓練とか、公営住宅の無償貸与とか、生活保護の拡充とか、効果が疑わしい政策メニューが並ぶことになるかもしれません。

　相対的貧困率とは、その名のとおり相対的な数値ですから、経済成長により国民全体の生活水準が向上しても、従来と同様の貧富の差が存在する場合には、当然ながら、相対的貧困率は低下しません。また、最低賃金を引き上げ、非正規雇用にも正社員並みの待遇を保障する政策を採用すれば、合理的な企業では、非正規雇用を解雇して、少ない正社員を過労死直前までサービス残業させることになるでしょうから、かえって失業率が上昇し、同時に、相対的貧困率も上昇するでしょう。このように、経済成長政策や雇用政策により相対的貧困率を低下させることは、原理的には不可能です（そもそも別次元の話と言うべきでしょう）。しかし、まったく手がないというわけではありません。ある意味、基本中の基本とも言えますが。

　横軸を人数（n）、縦軸を所得として、所得が低い人から高い人に順番に並べると、図１に示したようなラインが描けます。人数（n）の真ん中（2/n）にいる人の所得が「所得中央値」で、その値を半分にした値で引いたラインが「貧困線」です。貧困線を下回る所得しか得られない人の数をkとすると、相対的貧困率はk/nとなります。

　このような状態で、貧困率がゼロになるためには、理論的には非常に単純なことですが、所得が貧困線を下回る人がいなくなる必要があり、具体的には、所得が貧困線を下回る人に対し、貧困線に達するまで所得を上乗せする必要があります（図２で赤く色づけした部分）。でも、そのための財源はどこにあるのでしょうか（ここでも財源の話になります）。お金がわき出してくる「打ち出の小槌」があれば別ですが、そのようなものが存在しない以上、どこかからお金を取ってこなければなりません。一つの方法としては、これもまた非常に単純な理屈ですが、所得中央値以上の所得を得ている人から、財源を徴収することが考えられます（図２で青く色づけした部分）。

　ここまで来れば説明は不要でしょう。相対的貧困率を引き下げる手段は、税金により（社会保険料でも構いませんが）、お金のあるところから取り立て、お金のないところに交付するという、所得再分配以外にありません。上記の場合には、所得中央値以上の所得の人が、今よりも余計に税金を払わなければならない・・・ありていに言えば、自分には縁もゆかりもない貧困線以下の所得の人のために自腹を切らなければならないということになります。その程度のことは、「友愛」の精神だから構わないのかもしれませんが。

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厚生労働省が相対的貧困率を発表（１）


　厚生労働省より、OECDと同様の方法で算出された相対的貧困率の年次推移が発表されました。それによれば、「貧困率」（資料の中では「貧困率」と表記されています）は、次のようになります。
　　1998年　14.6
　　2001年　15.3
　　2004年　14.9
　　2007年　15.7　
　　（いずれも調査年であり、調査対象年は、その前年）

　相対的貧困率（その意味につきましては、以前、記事にしましたので、お手数ですが、そちらをご参照下さい）は、厚生労働省「国民生活基礎調査」を基に、等価可処分所得によって計算されています。「等価」とは、所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得であり（つまり、単身（１人）で300万円稼いでも、４人家族で600万円稼いでも、同じ300万円です）、「可処分所得」とは、稼いで得た所得の他に年金なども含み、そこから税金や社会保険料を差し引いたものです（すなわち、「手取りで幾ら」という場合の所得です）。

　以上です。この数値を見て、特にコメントすることはありません（笑）。

　某アサヒった新聞などは、さも大変なことになっているような書きぶりですが、今回発表された数値を見るだけでは、残念ながら、大変なことになっているとも、大したことはないとも言えません。相対的貧困率の増加の原因として、年金以外に所得のない高齢者世帯の増加や（計算の基礎となっている国民得生活基礎調査によれば、高齢者のみの世帯は、11.5％→13.7％→15.8％→17.7％へと、一貫して上昇しています）、非正規雇用による所得の少ない雇用者の増加（総務省「労働力調査」によれば、23.2％→26.0％→30.4％→33.0％へと、同様に一貫して上昇しています）などが考えられますが、相対的貧困率は上がったり下がったりですから、辻褄が合いません。いろいろな原因が絡み合ってそのような結果になった、と言う以外ないと思います。

　また、新聞報道によれば、長妻厚生労働大臣は記者会見で、「ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい」（毎日新聞）とか、「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」（朝日新聞）などと述べていたそうですが、ナショナルミニマムは「相対的貧困率」ではなく「絶対的貧困率」の文脈での話であり、「子ども手当」をばらまいたとしても、子どもがいる一部の家庭は潤いますが（しかも、所得制限がなければ、高所得層も恩恵を受ける）、配偶者控除や扶養控除の廃止により、子どものいない家庭は（貧乏で子どもを育てる経済的余裕がないのかもしれません）実質増税となり、より貧乏になることから、相対的貧困率が拡大する方向に動く可能性も否定できません。

　結論的には、時間をかけて頑張って調べた割には（国民生活基礎調査の結果をデータベース化していればすぐにでもできる作業ですが、いろいろと事情があるのでしょう）、大したものは出てこなかったという印象です。

　なお、「貧困率」と同時に、「子どもの貧困率」なる数値も発表されており、値は次のようになります。
　 1998年　13.4
　 2001年　14.5
　 2004年　13.7
　 2007年　14.2
　　（貧困率と同じく、いずれも調査年であり、調査対象年は、その前年）

　「子どもの貧困率」とは、「17歳以下の子ども全体に占める、中央値の半分に満たない17歳以下の子どもの割合をいう」とのことですが、実際に子どもが働いて得た所得で算出するのは不条理ですから、「17歳以下の子どもがいる家庭」に限定して相対的貧困率を算出し直したものでしょうか。当然ながら（算出に当たって、そもそも高齢者のみの世帯は分母から除かれることになります）、全体の貧困率より低くなっていますが、だからどうだということはありません。

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「派遣切り」は本当だったのか？

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　報道によれば、某NPOの某Y氏が、国家戦略室の政策参与（よく分からない肩書きですが）に内定したとのことですが、それはそれとして・・・彼が中心になって年末年始に東京の日比谷公園で催した「年越し派遣村」は、その後、どうなったのでしょうか。大騒ぎした割には、成果と呼べるものもなく、単に騒いだだけ、とんだ空騒ぎに終わってしまった気がします。

　図表１は、労働力調査（総務省）の四半期統計により、雇用者について、正規の職員・従業員、パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託という雇用形態別に、その前年同時期に対する増減数を示したものです。それによれば、平成20年中の各期において、前年度より大幅に数を減らしているのは正社員であり、統計を見る限りでは、いわゆる「派遣切り」ではなく「正社員切り」が猛威を振るっていたことになります。労働者派遣事業所の派遣社員が数を減らしているのは平成21年に入ってからですから、「年越し派遣村」の騒ぎが終わると「派遣切り」が始まるという、不思議な結果になります。

　図表２は、社団法人日本人材派遣協会の統計で、派遣スタッフ実働稼働者数の対前年同月比を示したものです。それによれば、派遣スタッフ実働稼働者数は、平成20年中はほぼ前年と同じ水準にあり（年末には、比率はやや低下していますが）、年が明けて平成21年に入ってから、前年同月比が大幅に低下しており、労働力調査の不思議な結果が裏付けられた形となっています。

　以上のことから言えることは、「派遣切り」で大変なのは年末年始ではなく今であり、「年越し派遣村」が必要とされているのも今ではないかということなのですが・・・　某“アサヒった新聞”は、実になげかわしいことに、民主党新政権「よいしょ」の記事は書いても、可哀想な派遣労働者のために紙面を割く余裕はないようです。

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「貧困率」に関する若干の問題点（４・完）


　「貧困率」から始まったこの話、最後は（なぜか）、「ジニ係数」と格差議論の話で幕を閉じることにしたいと思います。

　格差議論は、某教授が「80年代から90年代にかけて、日本はアメリカよりジニ係数が高い不平等社会になった」と指摘したことにより始まり、「格差」という言葉の響きが、余程、耳に優しかったのか、その後は、経済格差、賃金格差、資産格差、教育格差、情報格差、さらには希望格差など、思いつく限りの「○○格差」が雑誌や新聞紙上を賑わしました。

　「格差」の粗製濫造は今なお続いているようですが、日本の社会で本当に格差が広がっていたのかどうかという点については、学問的には、現在では決着がついているようです。ジニ係数を見れば、全世帯の所得格差は拡大する傾向にあることは事実ですが、その後の研究により、ジニ係数拡大の原因は、貧富の差が拡大し、金持ちはますます金持ちに、貧乏人はますます貧乏にという、言わば「真の格差」の拡大によるものではなく、高齢化要因による「見かけ上の」ものであることが明らかにされています。

　すなわち、元々高齢世代では同じ世代内で格差が大きかったところ、少子高齢化の進行に伴って、高齢世代の全人口にしめる割合が高くなったことにより、また、核家族化の進行に伴って、昔なら同居していた親夫婦と息子夫婦が別居するようになり、収入の少ない（年金以外にない）高齢者世帯が増加したことにより、ジニ係数が大きくなってしまったということです。

　マスコミは「小泉改革の自由放縦経済至上主義により、巨大資本のやりたい放題、弱者切捨てが横行し、非正規雇用は困窮を極めている」など、まさに書きたい放題ですが、冷静に統計を眺めてみると、そうでもなさそうだというところが多々あります。例えば、昨年の暮れに「『派遣切り』で派遣労働者が大変なことになっている」というニュースがお茶の間を席巻しましたが、総務省「労働力調査」で正社員数と派遣労働者数の四半期統計の前年同期比を調べてみると、派遣労働者数よりも正社員数の方が減り具合が大きくなっています。すなわち、統計上は「派遣切り」より「正社員切り」の方が激しかったということになっています。

　以上、とりとめもない話ばかりでしたが、収拾がつかなくなりそうになりましたので（既になってる？）、この辺りで。

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