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経済問題
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このところ、豚インフルエンザのせいで少し大人しくなりましたが、少し前までは、世界的な景気後退が続き、雇用情勢がますます悪化し、とにかく大変だというニュースをマスコミは垂れ流していました。しかし、内閣府の調査をよく見ると、それほど大変なことばかりではないことが分かります。 まずは、景気動向指数ＣＩ（景気動向調査）を見ると、平成21年3月の先行指数は先月比２．１ポイントの上昇となっています。詳しい説明は内閣府ＨＰを御覧下さい。早い話、景気の先行きが少しは明るくなってきたということです。また、景気ウォッチャー調査による景気の現状判断、先行き判断も、年が変わった辺りのところから、改善を続けています。 マスコミ的に、景気の悪化の責任をその時の内閣の政策に押しつけるのであれば、その逆も然り。上記のような、このところの経済情勢の改善は、麻生内閣の政策の効果が現れたものとして、大々的に報じるべきだと思います。自民党政権の批判を自らの存在意義だと勘違いしている人たちにとっては、認めたくない事実かもしれませんが。 |
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昨年来、マスコミが洪水のように垂れ流している「派遣切り」報道によれば、おびただしい数の派遣労働者が職を失い路頭に迷っているようですが、世間一般の大多数のサラリーマン世帯にとっては、おそらく、”対岸の火事”的な感覚ではないかと思います。一部には「こういう時に備えて貯金してこなかった派遣労働者が悪い」という声もありますが、このような声は、大多数の人たちが派遣労働とは無縁であるということを反映しているのではないでしょうか。 派遣労働者の割合は、男性に限れば、図に示したとおり、役員等を含む全労働者の２０％もありません。それを、さも大変なことのように（クビを切られた派遣労働者にとっては大変ですが）言い立て、「お涙頂戴」的に、暗に経営者や自民党政権が悪いみたいな方向に持って行くのは、いかがなものかという感じがします。なお、女性を含めた全体の割合では、派遣労働者等の非正規雇用割合は上昇しますが、もともと女性にはパート・アルバイトが多いので、全体で何％というように男女を混合すると、かえって全体像が見えなくなると思います。 いわゆる「派遣切り」は、善悪という倫理的な側面で捉えられるものではなく、ドライに言えば、世界的な景気後退を受けた雇用調整の結果であり、クビを切りやすい派遣労働者から切られていっただけのことです。今後も景気の急速な回復は見込めないことから、「派遣切り」だけでは雇用調整としては不十分で、今後はむしろ、正社員のクビをどのように切るかが問題となるでしょう。 現在、正社員の雇用は法令や判例により強固に守られ、整理解雇は、事実上、極めて困難となっているため、早期退職を募集したり、あたかも自発的な退職のようにいびり出すという陰湿な方法がとられています。ただし、戦後の高度成長期のような経済成長や終身雇用という前提が崩れた今、これまでのように、正社員（だけ）の雇用を保障することは、不可能ではないでしょうか。 そもそも、失業者や困窮者の救済は、本来的には政府の責務であり、仕事がなくてもとりあえずクビを切らないということは、政府の責務を民間企業に負担させるということになります。失業して生活に困ることがあれば、失業保険をもらい、それで足りなければ生活保護を受ければよいのです。生活保護というと、どこかうさんくさく感じるのですが、”うさんくさい生活保護”の方が問題でしょう。 このところ、雇用を保障するため（非正規雇用が保障の対象となるかどうかは定かではありませんが）、ワークシェアリングの議論が行われています。それ自体は結構なことですが、正社員のうちでも極めて限られた人々の利益を代弁する既存の労働組合が、ワークシェアリングを受け入れることができるかどうか。わたし的には、議論の成り行きに注目しています。 ニュース番組等を見ていると、派遣切りで切られた派遣労働者の再就職支援の話ばかりですが、不況で仕事がないところで再就職支援というのも無茶な話ではないでしょうか。雇用政策が重要なことは言うまでもありませんが、それよりも、セーフティネットを充実させ、クビを切られた場合でも最低限の（再挑戦可能な程度の）生活を保障する方が重要ではないかと思います。
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