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このところの、いわゆる「派遣切り」に関連して、派遣労働の規制強化について議論がなされています。野党は、なぜだか製造業での派遣労働禁止を主張しているようですが、多分、それは無理です。 企業経営者になったつもりで、なぜ、正社員を雇用するのではなく、派遣労働者で間に合わせようとするのか考えればすぐに分かることですが、正社員を雇用する場合、次のようなデメリットがあります。 � 覆修亮勸�に直接渡す）給料が高い ��年功序列の残滓か、年齢が上がると給料を上げなければならない �５詢前奮阿砲癲頁�金や雇用保険などの）社会保険料負担が重い �ぅ�ビを切りたくてもなかなか切れない（裁判になると更なるコスト増） もちろん、そのようなデメリットよりも、その社員がすごくよく働くとか、その社員にしかない特技や技能があるとかすれば別ですが、大多数の代替可能な（替わりはいくらでもいる）単純労働者の場合は、わざわざ手も金もかかる正社員にする理由はありません。 仮に派遣労働を全面禁止にすれば、多くの企業経営者は「こんな日本に用はない」ということで、余力があるうちに海外に出て行こうとするでしょう。企業経営者に、保守派が期待するような愛国心や、サヨクが期待するような人間愛はありません。そんなものを求めるのは無理です（イスラエルとパレスチナの完全な和解を望むようなもの）。ほんの一社か二社が原材料から社員まですべて純国産で揃えて成功しているとしても、その理由は、国産だからではなく他のところにある（その企業にしかない技術があるなど）と考えるのが常識的です。 では、いわゆる「派遣切り」にはどのように対処すればよいのかですが、「正社員」が一種の特権階級のようになっている現状を見れば、マルクス主義的には、その身分的特権を剥奪するのが正しいあり方だと思います。そもそも「正社員」なる身分は戦後の高度成長を前提としたもので、今となっては歴史的役割を終えたと見るべきです。社会保険制度を含め、雇用法制の抜本的な改革が必要となるでしょう。
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経済問題
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コメント（33）
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厨国製毒ギョーザ事件を機に、このところは毒ミルクも相まって、厨国製品への警戒感が広がっているようです。しかし、報道では「中国なしではやっていけない」などとほざいてやがる売国奴みたいな輩がいますが、果たしてそれは本当かどうか・・・ 貿易統計によれば、2007年の厨国からの輸入額は全体の20.6％ですから、この数字だけを見れば、厨国と絶縁すれば輸入の5分の1が途絶えるので、実際問題、不可能という気もします。 ちなみに、1979年から2007年までの厨国からの輸入額です↓ 1990年代半ばから輸入額が増加しており、特に2000年以降、輸入額は急増しています。ただし、厨国以外からの輸入額も同じようなペースで増加しておれば、輸入に占める厨国のウェイトは変わらないのですが・・・ 厨国と（全）世界について、1979年を100とした場合の輸入額の推移をグラフにすると次のようになります↓ この間、（全）世界からの輸入額は３倍倍程度にしか増えていませんが、厨国からの輸入額は23倍に増加しています。元の値が小さかったことも割り引くとしても、1990年代半ば以降の伸びは異常と言えるのではないでしょうか。 今すぐ厨国と完全に手を切るのは無理でしょう。しかし、厨国からの輸入額が増加してきたのは、たかだかこの10年程度の話です。国策でもって、中期的な（長期ではない）課題として、厨国とは縁を切るという強い覚悟で臨めば、それも不可能ではないと思います。
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有り得ないんだぜ！！！ ニュースを見て、思わず叫びました。東京都の人口は1,275万8,000人で、28年ぶりに全国人口の10％を占めたとのことです。 ちなみに、図は、家賃の1か月･3.3平方メートルあたりの家賃を高い順に30位まで並べたものです（2006年平均）。１位から６位までを首都圏で独占しており、東京都区部は、それこそ異常な高さです。 経済学的には、人が流入しているから家賃も高くなるのが当たり前なのですが、つい、「そんな高い家賃を払ってまで、東京に住みたいか？」と突っ込みを入れたくなってしまいます。 でも、このことは、逆に言えば、高い家賃を払えるお金持ちが増えているということの証拠でもあります。今後は、都内に住むことが一種のステータスになり、お金持ちが集まってくることも考えられます。いずれにせよ、今後の動向に注目です。 |
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時事通信によると、「日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が27日発表した2007年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯で「貯蓄を保有していない」と答えた割合は20．6％を占めた。調査手法が変更されたため前年と単純に比較できないが」云々とのことです。 それはさておき、金融広報中央委員会のＨＰからデータをダウンロードして、グラフを作成してみました（縦軸は％、横軸は年）。随分と受ける印象が違うと思いますが、どちらも同じデータから作成したものであり、意味するところは同じです。
この程度の印象操作は大したテクニックではありませんが、ともあれ、ニュースで示された20.6％の数字にビックリしている場合ではありません。 |
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２月５日の産経新聞及び信濃毎日新聞によれば、日狂組（あえて「狂」と書きます）が全国の小中高校及び特別支援学校の学級担任を対象にアンケート調査を実施したとのことです。 具体的には、全国77の単組を通じて実施、3,913人から有効回答を得、その結果、保護者の収入の高低が子どもの学力に影響を与えているという教員の割合は、小学校81％、中学校84％、高校87％、特別支援学校75％。なお、調査目的は、「教育現場に格差が広がっている実態を多くの人に知ってほしい」からとのことです。以上、新聞記事より要約。 多少でも統計の知識のある人なら、「ハテ？」と首をひねるのではないでしょうか。日狂組は「親の経済力が子の学力に影響を与える」と言いたいのかもしれませんが、この調査から、そのようなことは（絶対に）言えません。 この調査は、「保護者の収入の高低が子どもの学力に影響を与えている」と（主観的に）思っている学級担任の数を集計したものです。ガリレオの「それでも地球は回っている」を引用するまでもなく、主観をいくら足し合わせたところで、客観的な事実の証明になりません。 それよりも、統一的な学力テストの際にアンケート調査を実施し、親の職業や収入等を尋ね、成績が優秀な子と収入の高い親の相関関係を調べる方が直接的で簡便です（「現場の教師が絶対に正しい」主義の日狂組は、反対するでしょうが）。 なお、この調査が、親の経済力と子の学力の関係を調べるためには無意味でも、学級担任の意識調査としては意味があるかという問題が残りますが、わたし的には、仮に意味があるとしても、相当に疑ってかからなければならないのではないかと思います。 アンケートは、天下の日狂組が全国の「単組」を通じて実施したということですから、調査に協力する学級担任は、組合員かシンパであることが予想されます。そのような学級担任の意識には相当にバイアスがかかっていることが予想され、データの信頼性には疑問を呈せざるを得ません。 日狂組に所属する学級担任の意識調査としてであれば、分からないではないのですが・・・ ここまでくると、ほとんどブラックジョークの類になっちゃいます。
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