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いわゆる従軍慰安婦問題について、アメリカ下院議会で日本政府の公式謝罪を求める決議案が採択されそうになったり、日本の保守派議員などがアメリカの新聞に反論広告を掲載したり、またまた騒がしくなりそうな気配です。従軍慰安婦が本当にあったとかなかったとか、広義の強制とか狭義の強制とか言い出すと話がややこしくなるので、ここはシンプルに「ゲーム理論」で考えてみたいと思います。 そこで、日の国と寒国の歴史認識の問題について、いかさま総理とノムピョン大統領が交渉することとし、交渉の場では、認める（相手の言い分を正しいと認める）又は突っ張る（相手の言い分を否定して自分の言い分を通す）のいずれかの戦略を採用するとします。下表の数字は日の国と寒国の利得を示します。 （ケース１） いかさま総理 認める いかさま総理 突っ張る ノムピョン大統領 認める 日の国 ５・寒国 ５ 日の国 ８・寒国 ０ ノムピョン大統領 突っ張る 日の国 ０・寒国 ８ 日の国 １・寒国 １ お互いに譲り合って言い分を認め合えば、それぞれ５の利得を得、全体の利得も最大化することが分かります。ただし、相手の出方が分からないため、相手がいずれの戦略を採っても自国の利得を大きくするためには、自分が突っ張ることが合理的な戦略となります。これは相手にとっても同じことで、結局、お互いに突っ張ってそれぞれ利得１を獲得します。 （ケース２） いかさま総理 認める いかさま総理 突っ張る ノムピョン大統領 認める 日の国 １０・寒国 １０ 日の国 １０・寒国 ０ ノムピョン大統領 突っ張る 日の国 ０・寒国 １０ 日の国 ０・寒国 ０ この場合、自国の利得は、自分が認めようが突っ張ろうが関係なく、相手の出方によって決まります。お互いに認めれば１０ずつの利得を得て全体の利得も最大化しますが、自分は認めても相手に突っ張られれば自国の利得は０ですから、相手国に貢いでやる義理はないと考えれば、とりあえず突っ張ることになるでしょう。相手も同じように考えれば、結局、両国とも利得０となります。 （ケース３） いかさま総理 認める いかさま総理 突っ張る ノムピョン大統領 認める 日の国 １・寒国 １ 日の国 ３・寒国 ０ ノムピョン大統領 突っ張る 日の国 ０・寒国 ３ 日の国 １・寒国 １ このように書くとものものしいのですが、これは、リーグ戦での順位の決定のため、勝者に”勝ち点”３を、引き分けの場合は両者に”勝ち点”１を与えるというものです。一方が突っ張りもう一方が認めた（言い負かした）場合には、突っ張った方が利得３を、お互いに認めるか突っ張った（引き分け）場合には、両方が利得１を得ます。この場合、勝負ですから、突っ張る以外ありません。 以上のように、利得（”国益”と言い換えることもできます）を考えるなら、とりあえず突っ張る以外ないことが分かります。ただしこれは、（歴史的真実は度外視して）どのように交渉すれば損をしないかという観点からの試論なので、「交渉は歴史的真実に則って行われるべき」と考えるなら、話は別です（むしろこちらが普通の考え方でしょうか）。 なお、利得として示した数字には厳密な根拠などありませんが、一方が突っ張りもう一方が認める場合には、突っ張った方の”言い分が通る”形となって利得を独占することは、通常人の感覚に合致すると思います。 しかし、世の中には、「とにかく謝らなければならない」という変わった人もいるようです。その人の不可解な頭の中を合理的に説明するとすれば・・・ （ケース４） いかさま総理 認める いかさま総理 突っ張る ノムピョン大統領 認める 日の国 ５・寒国 ５ 日の国 ０・寒国 ３ ノムピョン大統領 突っ張る 日の国 ５・寒国 １０ 日の国 ０・寒国 ５ この場合、いかさま総理は認め、ノムピョン大統領が突っ張るのが必然ですが、本当にこんなことがあるのでしょうか。あるとすれば、いかさま総理が天動説を主張し、ノムピョン大統領が地動説を主張するみたいな、いかさま総理が誤りでノムピョン大統領が正しいことが誰から見ても明白であるという、現実には有り得ないような場合に限られるでしょう。したがって、その人の頭の中はラリルレロ？？？
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経済問題
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コメント（13）
コメント（13）|
経済財政諮問会議で派手にぶち上げている”労働ビッグバン”、予想通りか期待通りか、評判はあまり芳しくないようです。雇用者が圧倒的に多いのですから当然ではありますが。 厚生労働省でも労働契約法制や労働時間法制の改正案を来年の通常国会に向けて準備中、来年の衆参厚生労働委員会は荒れそうな予感がします。なお、その内容については、労働政策審議会（厚生労働省）に提出された資料などによって、オープンになっています。 ホワイトカラーエグゼンプションの導入については反対する声が多いようですが、消費にあまり勢いがない現状で導入すれば、経済によい結果をもたらさないことは想像できます。中間管理職が家のローンも抱えて残業代をもらえないとなると、出費を抑えなければ仕方がないですから。 いろいろと議論のあるところですが、導入するのであれば、公序良俗違反で無効となる場合を除き内容は労使の自治に委ね、手続的に三六協定を要件とするのが一番簡単です。労働組合が労働組合法で期待されているように機能しているならばという前提での話ですが（労働組合の組織率は２０％もありません）。 そもそも論として、サービス残業や過労死のような使用者の横暴を許さないための労働組合で、労働組合を結成するのは労働者の権利です。できることをしないで、「力の弱い憐れな労働者をいぢめ、背徳的な大企業に加担する政府は許せない」などとのたまうなら、戦後ものもらい民主主義もここに極まれりですね。
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一昔（一世代？）前までは終身雇用が一般的で、パートといえば既婚女性、アルバイトといえば学生と、だいたい決まっていましたが、今では男性で３０代のパート・アルバイトも珍しくありません。これは、ぶっちゃけ、不況期に正社員のクビを切れなかったので、そのしわ寄せを若い世代に回されたということです。 不況でモノが売れなくなると、企業としては不採算部門からの撤退や従業員の解雇により、なんとかしのがなければしょうがないのですが、日本の労働法制では労働者の権利が守られすぎていて、クビは切れない賃金は下げられないという、企業家にとっては頭の痛い状況となっています。 高度経済成長期のように、長期的に右肩上がりの成長が期待できるのであれば、多少の余剰人員を抱え込んだとしても将来的にはなんとかなるだろうということで、終身雇用も悪くないのですが、バブル崩壊後の不況期にそんな余裕はありません。 モノは売れないし、デフレで販売価格を上げられないし、従業員のクビも切れない、でもなんとかしなければ会社が潰れてしまうので、日本式「リストラ」で少しでも人を減らしたり、正社員の雇用をやめたり、成果主義の導入で賃金上昇を抑えたり、必要な人員は非正規雇用で雇ったり、とにかく費用を抑えて少しでも企業体力を取り戻す以外にありません。 その結果、運よく会社に残ることができた正社員は特権階級のように、非正規雇用はいくら働いても搾取されるだけに、といういびつな構造になっちゃったわけです。正社員で本当に給料分働いている人は、それほど多くないと思います。特に役所には・・・ 例えばの話、余剰人員をどんどん解雇すればよかったかというと、それほど単純でもありません。年金制度や社会保険制度は、いい大学を卒業していい会社に入れば一生安泰という終身雇用が前提となっているため、（正社員にとっては）同じ会社に居続けなければ大損で、いきなりクビをきられたらマジで命にかかわります。
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ここ最近、踊り場に差し掛かっているような気もしますが、日本経済は、バブル崩壊後の不況を脱却し、企業業績を中心とした景気回復を続けてきています。ただし、その間、パート、アルバイト、派遣等、非正規雇用の雇用者に占める割合は上昇してきており、去年あたりから賃金格差や二極化の議論が華々しく展開されることになりました。 非正規雇用が悲酸なのは給料や社会保険等の労働条件だけではありません。最近は中途採用も広く行われていますが、企業側が評価するのは正社員としての職歴・業績であり、非正規雇用として働いたことは、まったく評価されません。諸々のアンケート調査などを見ていると、正社員の新規採用なら、まずは新卒者から募集し、非正規雇用からの（中途）採用は考えていないところが多いようです。 現在、若年者に非正規雇用が多くなっていますが、これは、バブル崩壊後の不景気が、たまたま自分の卒業時期と重なって、正社員になりたくてもなれなかったので、仕方なく非正規雇用として働いてきた人が多いということです。今年は新卒者にとってバブル期以来の売り手市場だったそうですが、数年前に学校を卒業した人に対して「運がなかったな」で終わりにするわけにはいかないでしょう。 しかしながら、不況期に仕方なく非正規雇用になった人にとって、再チャレンジの機会はありません。中途採用の対象も正社員に限られていますから。日本ではなぜだか、卒業時に獲得した地位（正社員or非正規雇用）が一生身分としてついてまわるというおかしな構造になっています。どうしてこんなことになったのか、これについては、次回・・・
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最近の景気回復に関して、「景気が回復したといっても、大企業が従業員の人件費をギリギリまで切り詰めたので、大企業の企業業績が回復しただけだ」と、あたかも大企業が悪者のように言われていますが、果たしてそうでしょうか。 もうからないと企業自体がつぶれますし、業績が悪いと株主も企業を見放し株価も低迷、銀行もなかなかお金を貸してくれなくなって、資金調達にも支障を来たします。会社とは、いくらもうけても十分ということはなく、本質的に限りなく利潤を追求するものです。 問題があるとすれば富の分配で、経営者、労働者、株主などの利害関係者の取り分がどうなるかということですが、経営者は「自分の才覚でもうかったんだから」、労働者は「汗水流して働いたんだから」、株主は「自分の財産を危険にさらしたんだから」と、それぞれに正当理由があり、一筋縄ではいきません。 「ここ最近、労働分配率が下がってきているので昔に戻せ」と言われることがありますが、今までが異常に高すぎたと考えることもできます。労働分配率の引下げの結果、企業の利潤が増え、景気や株価の回復につながったとすれば、労働分配率を引き上げると、不況に逆戻りの危険もあります。 大企業を批判するのは自由ですが、大企業という実体がこの世界に存在しているわけではありません。存在するのは「○○株式会社代表取締役社長」という肩書きの自然人です。雇われ社長の給与が欧米と比べてつつましいのが日本の美点ですが、責任の重さと比べると、まだ足りないかもしれません。 特に大企業への法人税の強化が叫ばれることがありますが、企業の利潤から税金を取られれば、その分、利害関係者への分け前が減るわけで、法人税は二重課税という不道徳な制度であるとも言えます。法人税を撤廃し、その分を間接税で補う方が合理的かもしれません。 世間一般で言われている大企業悪玉論は、そのほとんどが、そねみ、ねたみ、やっかみといった感情論の域を出ていないと思います。
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