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民主党の平田健二参院幹事長は19日の記者会見で、仙谷由人官房長官の国会答弁をめぐり「不適切」との批判が出ていることに関し「国会運営で（与党が）野党から責められるのは迷惑千万だ。大臣の答弁と行動で、野党に謝罪しなければならないのはもってのほかだ」と述べ、苦言を呈した。 平田氏は「政府だから慎重に的確に質問に対して答えることは当然だ」と強調した。タイトルのとおりで、なんともコメントのしようがありません。 平田氏は、前の通常国会の最終日（当時は参院国対委員長）、野党から、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相に対する各問責決議案と、江田五月参院議長に対する不信任決議案が提出されていたのに、「問責決議案と議長不信任決議案を野党が取り下げない限り、参院本会議を開かない」と言って、本会議を開かせなかったという（結局、国会はそのまま閉会）、議会制民主主義のイロハも知らないとんでもない人物です。 ちなみに、当時は、連立を解消していた社民党が、万が一、問責決議案あるいは議長不信任決議案の賛成に回れば、決議案が可決されてしまうという微妙な情勢にありましたが、何ら法的効果の伴わない問責決議案はともかく、議長不信任決議に関しては、中立公正であるべき議長の議事運営に疑義が呈せられたということですから（参議院の「良識」が疑われたと言っても、言い過ぎではないでしょう）、結論を出さないままうやむやにしてよいものではありません。 そんな人物が参院幹事長であること自体、「もってのほか」なのですが、平田氏は、他にも、ソマリア沖の海賊対策のため日本政府が自衛隊を派遣することについて、「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」などと発言したりもしています。有体に言えば、「ヴァカ！」のひと言で済む話かもしれませんが・・・
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政治と法
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政府は３１日、平成２３年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額１万３千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。「２３年度以降は月額２万６千円」としていた昨年夏の政権公約（マニフェスト）の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される（以下略）。 なんとも言いようのない馬鹿馬鹿しい話ですが・・・
そもそも金がないのは最初から分かっていた話です。金がないのに「あるある」と言い張って政権を獲得したのが去年の夏の衆院選でしたが、今更それを言っても仕方ないので止めましょう。
一方で民主党政権は「社会保障の自然増は抑制しない」方針のようですが、社会保障は老人医療費や年金など、高齢者を対象としたものが大部分です。ということは、子どもや子育て世代を犠牲にして老人にカネを配ろうということですが、「社会全体で子供を育てる」というは話どこへ行ってしまったのでしょうか？
「子ども手当」法は、一年限りの時限立法として成立しましたから、来年度については白紙、すなわち、最初から法案を作って国会を通さなければならないということです。「調整は難航が予想される」とありますが、ハッキリ「絶望的」と書いても嘘にはならないでしょう。尤も、従来の「児童手当法」は生きていますから、来年度のリニューアル「子ども手当法」が通らなくても、「日切れ法案」のような大変なことにはなりませんが（児童手当法に基づく児童手当が支給されることになります）。
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菅総理は、「消費税に触れたことが唐突な感じをもって国民に伝わり、あたかも消費税がすぐに上がるかのように誤解された」などと、今回の参院選における民主党大敗の要因を消費税に求めているようです。確かに、総理が消費税を言い出してから、民主党にとって少々ムードがおかしくなってきたことは事実でしょう。しかし、先に消費税アップを言いだした自民党が議席を増やしていること、消費税アップに反対している社民党や共産党が議席を減らしていることから見ても、消費税のみに敗因を求めることは誤りであることが（おそらくは子供にでも）分かります。
では、なぜ、菅総理は、単純な論理の法則さえ無視して、大敗の“戦犯”を消費税に求めるのか、言い換えれば、なぜ消費税が敗因と「規定」されなければならないのか。わたしは、ここに、菅総理及び民主党の左翼的本質が表れていると考えます。
バリバリの左翼、共産党の話になりますが、少し前の選挙で共産党が負けて議席を減らしたことがありました。その際、共産党の指導部は、「選挙の前に共産党に対する誹謗・中傷ビラが大量にばらまかれ、それにより有権者が判断を誤らされたことが、今回の敗北の要因である」と「規定」しました。しかし、選挙に怪文書は付きものですから、誹謗・中傷ビラは共産党に対するものだけではないはずで、また、本当に根も葉もない嘘ばかり書かれたビラなら、それによって有権者が判断を誤らされることもないでしょう。
このような共産党指導部の主張は、指導部は絶対に誤りを犯さないという「無謬性の原理」の表明にほかなりません。すなわち、指導部の方針どおりに選挙運動を進めていれば共産党は絶対に選挙で勝てるはずであり、もし負けたとすれば、その原因は、指導部の方針の誤りではなく、何か別の事情、例えば、上記のような誹謗・中傷ビラや、国民の政治的未成熟ぶり、場合によっては反党分子によるサポタージュなどに求められることになります。
菅総理が今回の大敗の要因を消費税に求め、しかも、消費税を口にしたことそれ自体ではなく、消費税発言が「国民に誤解された」として、あくまでも「自分は悪くない」と言い張っているのは、「無謬性の原理」そのものです。指導部が絶対に誤りを犯さないことが前提であるため、敗北の原因を自らに求めることはできず、他の何物か（今回は消費税）に転嫁されることになります。また、無謬性ゆえに指導部が「責任を取る」ことも有り得ず、菅総理は大敗後も当然のように総理の座に居座り、落選した大臣に辞任を求めることもありませんでした。
当然ながら、その「無謬性の原理」が通用するのは、その原理を共有する仲間内だけでの話です。経験的に見て、絶対に誤りを犯さないことなど絶対に有り得ない以上、そのような原理が一般的に受け入れられるはずがありません。急落した菅内閣への支持率にも、そのことが反映されているように思います。
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なんのことはないのですが、面白いので引用しました（↓）。民主党大敗の翌日の朝日新聞朝刊の社説です。アサヒった人たちには、目の前の現実もロクに見えていないようですが、今回の選挙の結果は、首相の「消費税」発言（という生活に密着した話題）により、我に返った国民が、民主党政権の政権運営を総括し、「民主党は、あるいは、菅総理はダメだ」との判断を下したと言えるのではないでしょうか。 ２大政党にさらなる責任 菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。 参院選で民主党は改選議席の５４を大幅に下回り、自民党の獲得議席にも及ばなかった。民主、国民新の連立与党としても過半数を維持できなかった。 政権交代に大きな期待を寄せた民意が、わずか１０カ月でこれほど離れてしまった。菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。 鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大きく響いた。 ■短命続きもう卒業を 民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。 政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。 そうではないと私たちは考える。 ２大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。 とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第１党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。 民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「２大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。 菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。 日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。 よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。 そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。 自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。両院の選挙を使い分け「永久与党」を巧妙に牽制（けん・せい）してきたともいえる。 政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は見直していいはずである。政権の枠組みの変更や首相交代はあくまで総選挙を通じて、という原則に立ち返るべきだろう。 ■「ねじれ」乗り越えて 参院選の結果、衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が再現する。 自公政権とは異なり、与党は衆院で３分の２以上の議席を持たないから、参院で否決された法案を衆院で再可決できない。「真性ねじれ」である。国会運営は困難を極めるに違いない。 菅首相は政策課題ごとに野党に協力を求め、合意形成を探るパーシャル（部分）連合を目指す考えを示した。 自民党の谷垣禎一総裁は早期の解散総選挙を求めており、実現は難しいかもしれないが、方向性は正しい。 新たな連立相手を探す動きがでてくる可能性もある。安易な連立組み替えに右往左往すべきではない。 野党を話し合いの場に引き出すためには、鳩山前政権での強引な国会運営を反省することが欠かせない。 民主党内には多数決偏重を戒め、議論を練り上げるプロセスを重くみる「熟議の民主主義」を唱える向きがある。それを実践する好機である。 ねじれ国会を頭から否定する必要はない。賢く妥協し、納得度の高い結論を導く。そんな可能性も秘めていることを銘記したい。 自民党にも注文がある。 昨夏までのねじれ国会で民主党など野党は「『直近の民意』は参院にある」と主張し、自公政権を徹底的に追いつめようとした。当時、民主党の対応を政局優先と厳しく批判した自民党が今度は逆の立場に立つ。 反対ありきではなく、適切なチェック機能を果たす「責任野党」の見本を示してほしい。 ■消費税から逃げるな 民主党の大勢が「消費税が敗因」と受けとめれば、今後、税制改革論議への消極論が強まるかも知れない。 しかし、「消費税１０％」を掲げた自民党を有権者は勝たせた。菅首相も「議論そのものが否定されたとは思っていない」と述べた。 膨大な財政赤字を放置できないことは明らかだ。議論は早急に始めなければならない。それが、２大政党があえてそろって負担増を訴えた今回の意義を生かす道でもある。 もちろん行政の無駄に切り込む。政治家が率先して身を切る姿を示す。何より、持続可能な社会保障の全体像を描く作業が欠かせない。 菅首相は日本の将来のために増税が必要だと信じるのなら、逃げずに正面から自民党に協議を呼びかけ、有権者の説得にもあたるべきだ。 民主党内では今後、菅首相の求心力が低下することは避けられまい。菅首相を支える勢力と小沢一郎前幹事長グループとの確執が深まれば、９月に予定される党代表選に向け大荒れの展開となる可能性もある。 しかし党内抗争にかまけることを許すような余裕は今の日本にはない。 全党挙げて参院選敗北を総括し、政権運営の基本方針を定め直す。それが政権をあずかる与党の責任だ。 政権交代を実現させた日本政治の前進を後戻りさせてはならない。 朝日新聞2010年７月12日朝刊 記事の内容は、民主党政権に対する露骨な（滑稽な）までの「ヨイショ」以外の何物でもないのですが、ちなみに、次の記事（↓）は、三年前の参院選で自民党が大敗した時の記事です。続投を表明した当時の安倍総理に対し、感情むき出しで「辞めろ」コールの連発です。こういうと、アサヒった人々からは、「今回は、当時の自民党の負けっぷりよりマシではないか」という反論が帰ってきそうですが、今回も「大敗」には違いありません。五十歩百歩でしょう。 それにつけても下記の社説、固有名詞を「民主」から「自民」に、「安倍首相」から「菅首相」になど多少入れ替えれば、本日付の朝刊の社説としても十分使用に耐えるものだと思うのですが、いかがなものでしょうか（笑）。 安倍政治への不信任だ
衝撃的な選挙結果である。 安倍首相は昨秋の就任以来、この参院選での勝利に狙いを定めて、さまざまな手立てを講じてきた。有権者はその実績に対して、はっきりと「不合格」の審判を下した。 しかし、首相は結果を厳粛に受け止めるとしながらも「私の国づくりはスタートしたばかり。これからも首相として責任を果たしたい」と述べ、政権にとどまる意向を表明した。まったく理解に苦しむ判断だ。 ■民意に背く続投表明 さすがに自民党内にも首相の責任を問う声が出ている。すんなりと続投が受け入れられるとは思えない。首相はもっと真剣に今回の結果を受け止め、潔く首相の座を退くべきである。 それにしても、すさまじい惨敗ぶりだ。自民党は３０議席台へ激減し、ライバル民主党に大きく水をあけられた。非改選議席を加えても、民主党に第１党を奪われた。１９５５年の自民党結党以来、第１党の座を滑り落ちたのは初めてだ。「政権を選ぶ選挙とは違う」というには、あまりに度を超えた敗北だ。 公明党も後退し、与党全体で過半数を大きく割り込んだ。与党は衆院で７割の議席を押さえているものの、参院での与野党逆転はこれまでの国会の進め方を根本的に変えることになるだろう。 全国で、安倍自民党に対する「ノー」の声が渦巻いた。 「自民王国」のはずだった地方の１人区でばたばたと議席を失い、参院自民党の実力者、片山虎之助幹事長まで落選した。２年前の郵政総選挙で小泉自民党が席巻した大都市部でも、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知で民主党が次々に２人当選を果たした。 ２年前、自民党を大勝させた無党派層が、今度は一気に民主党に動いたのだ。自民支持層のかなりの部分が野党に流れたのは、政権批判の強さを物語る。 衝撃は自民党内に広がっている。中川秀直幹事長や青木幹雄参院議員会長は辞任する。それでも首相が続投するとなれば、世論の厳しい反応が予想される。 まして、与野党が逆転した参院を抱え、これからの政局運営や国会審議は格段に難しくなるはずだ。参院で安倍首相らへの問責決議案が出されれば通るのは確実な勢力図だし、混沌と停滞は避けられないのではないか。 ■１人区の怒り、深刻 敗北の直接の引き金になったのは、年金記録のずさんな管理に対する国民の怒りだった。さらに、自殺した松岡前農水相や後任の赤城農水相らの「政治とカネ」の問題、久間前防衛省らの暴言、失言の連発が追い打ちをかけた。 首相にとっては、不運の積み重なりだったと言うこともできる。だが、ひとつひとつの問題の処理を誤り、傷口を広げたのはまさに首相自身だった。 年金では「浮いたり、消えたり」した支払い記録の不備が次々と明らかになり、後手後手の対応に追われた。政治資金の問題も、松岡氏をかばい続けて自殺という結果を招き、後任に起用した赤城氏にも同じような疑惑が発覚。総裁選での論考や自分の仲間を重視する人事の甘さが次々に浮かび上がってしまった。 その一方で、国会では数を頼みにした採決強行の連続。うんざいりだ、いいかげんにしろ・・・・・・。広がったのは安倍氏への同情や共感より、安倍政治への基本的な不信ではなかったか。 選挙結果で注目すべきは、とくに１人区で自民党が不振を極めたことだ。地方の経済が疲弊する一方で、高齢者ばかりの町や村が増える。人々の不安と不満が膨らんでいるのに、自公政権は本気で取り組んでくれない、そうした重いが底流にあると見るべきだ。 都市で集めた税金を、公共事業などを通じて地方に再分配する。良くも悪くも自民党政治を支えてきたメカニズムだ。それが終わりを告げたのに、代わりの方策が見つからないのだ。 ■優先課題を見誤った 地方の疲弊に象徴される格差への国民の不満、将来への不安は、都市住民や若い世代にも共通するものだ。とりわけ弱者の暮らしや安心をどう支えるのか。これこそが、小泉改革を引き継いだ首相が第一に取り組むべき課題だった。 ところが、首相が持ち出したのは、「美しい国」であり、「戦後レジームからの脱却」だった。憲法改正のための国民投票法をつくり、教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させた。こうした業績を見てほしい、と胸を張ってみせた。 有権者にはそれぞれ賛否のある課題だろう。だが、それらはいまの政治が取り組むべき最優先課題なのか。そんな違和感が積もり積もっていたことは、世論調査などにも表れていた。 自民党は成長重視の政策などを打ち出し、実際、景気は拡大基調にある。なのになぜ負けたのか、真剣に分析すべきなのに、首相が「基本的には（国民の）ご理解をいただいている」と政策継続の構えを見せているのは解せない。 政治はこれから激動の時代に入る。与野党に求められているのは、衆参で多数派がねじれるという状況の中で、対立だけでなく、お互いの合意をどうつくり、政治を前に進めていくかの努力だ。 自民党は、これまでのような強引な国会運営はやりたくてもできない。だが、民主党もいたずらに与党の足を引っ張るだけなら、次は国民の失望が自分たちに向かうことを知るべきだ。 そんな緊張感に溢れる国会を実現するためにも、首相は一日も早く自らの身体にけじめをつける必要がある。 朝日新聞2007年７月30日朝刊 |
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宮崎県は9日、口蹄（こうてい）疫が多発した県東部地域の高鍋町にある畜産農家が種牛6頭の殺処分を拒否している問題で、6頭を県が譲り受けて保有し、処分を回避する検討に入った。この農家は種牛を県に無償譲渡する意向。東国原英夫知事も同日の記者会見で、無償譲渡を受けた上、目視や抗体検査でも異常が見つからなければ、県による管理を認めるよう国に要望したことを明らかにした。
また同知事は、種牛を特例扱いする規定の策定に向けて隣県や農林水産省と協議を始めたことも明らかにし、今回の事例がその先駆けとなることに期待感を示した。 これに対し、山田正彦農水相は同日夜の記者会見で、「宮崎県は危機意識があまりにもなさ過ぎる。県の甘さがこれだけの感染と被害を生んだと言ってもいい」と強く批判。今月4日に宮崎市で新たな感染が見つかったばかりであることにも触れ、殺処分の例外は認められないとの考えを改めて示した。（時事通信） 民主党政権の冷酷・非情性や統治能力の欠如以外に何も伝わってこない記事です。そもそも、山田農水相は所管する法律を理解していないのではないかとも思えます。
すなわち、家畜伝染病予防法（第16条）によれば、家畜に口蹄疫が発生した場合、家畜の所有者がその家畜を殺さなければならないとされ、家畜伝染病のまん延を防止するため緊急の必要があるときは、都道府県の職員で獣医師であるものの中から任命された家畜防疫員が自ら殺すことができることとされています。
また、その特別法である口蹄疫対策特別措置法（第６条）では、都道府県知事は、口蹄疫のまん延の防止が困難であり、かつ、まん延を防止するためやむを得ないときは、農林水産大臣が指定する地域内において、まだ口蹄疫に感染していない家畜を殺すべきことを所有者に勧告することができ、その勧告に従わない場合などには、家畜防疫員にその家畜を殺させることができるとされています。
つまり、山田農水相に「殺しなさい」と言われたからといって、直ちに宮崎県知事に殺す義務が生じるわけではなく、また、そう簡単に殺せるわけでもないということです。この意味で、山田農水相の非難は的外れと言ってよいでしょう（疫対策特別措置法成立前には、特定地域の家畜を”ジェノサイド”する法的根拠はありません）。
尤も、県の対応が甘いと思うのであれば、自分で殺せば良いだけの話です。口蹄疫対策特別措置法（第８条）によれば、農林水産大臣は、都道府県知事が指示に従わないときその他特に必要があると認めるときは、勧告若しくは殺処分を自ら実施することができるとされていますから。
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