![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
「拉致被害者は返すべきだった」発言の加藤紘一氏が、自身の公式サイトで“釈明”を行いましたが・・・ 北朝鮮とは、 北朝鮮の景勝地、金剛山で北朝鮮兵士が韓国人女性観光客を射殺した事件について、同地区の事業を担当する北朝鮮の「名勝地総合開発指導局」スポークスマンは12日、「今回の事故の責任は全面的に南側（韓国）にある」との談話を発表し、謝罪を要求した・・・（以下略）・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000096-jij-int これでも、「拉致という犯罪を犯した北朝鮮から、「日本は約束を守らなかった」などといわれてはならない。日本人の誇りを大切にすべきである」と言えますか？
|
政治と法
-
詳細
コメント（8）
コメント（8）|
参議院で問責決議案が提出・可決されようとしています。衆議院の内閣不信任決議と違い、総理問責決議は、憲法にも国会法にも直接的な規定はありません。しかし、規定がないからできないということはなく、議院がその意思を対外的に示すことは法の規定を待つまでもなく可能です（いわゆる「当然の法理」というものです）。ただし、その法的効果は「無」で、何らかの意味で効果があるとすれば、政治的効果に限られます。 福田総理は仮に問責されても相手にしない意向のようですが、そうだとすると、問責決議を無視された場合の対応が問題となります。スジとしては、「問責された総理が提出した議案なんか審議してやらない」と、政府案に対する審議をすべてボイコットすることになるでしょう。会期末の今であれば、そのような対応も可能でしょうが、仮に３月末に問責決議案を可決したとすれば、（会期が終わるまで）間がもたないでしょう。逆に言えば、会期が残り少ないからこそ問責決議案を可決できるわけで、そうであれば、問責決議は、政治的にも、派手な花火以上の意味を持たなくなります。 参議院で問責決議案可決後、衆議院で内閣不信任決議案が否決（又は信任決議案が可決）された場合、国会としての意思はどこにあるのでしょうか。議院それぞれの意思表示だから問題にすることはないという考え方もありますが、本当にそれで片付けてよいかどうか。憲法が二院制を採用している以上、衆議院と参議院の意思が一致しない場合があることは、当然の前提です（その場合に備え、「衆議院の優越」が規定されています）。しかし、憲法が積極的に衆参の意思の不一致を歓迎しているということは、あり得ません（国論が分裂した状態では、容易に外国からの干渉や侵略を招くことは、常識的に考えても明らかでしょう）。 また、問責決議が無視されて何事も起きなかった場合、参議院無用論が噴出するのではないでしょうか（無用ならまだしも、場合によっては有害論も）。ねじれ現象で、参議院で大騒ぎしている割には、重要なことが何も決まっていません。もし、一院制を採用していれば、昨年の選挙で政権が入れ替わりますから、何も問題はなかったのです。だったら参議院を廃止してしまえ―これは、一応、正論だと思います。 |
|
（グラフの見方） 青部分＋紫部分・・・社会保障給付費 紫部分・・・高齢者関係給付費 Yahooニュースによれば、 民主その他の野党4党は23日午後、後期高齢者医療制度を2009年3月末で廃止し、旧来の老人保健制度に戻す法案を参院に共同提出・・・廃止法案は制度廃止までの経過措置として、(1)年金からの天引きは遅くとも10月からは行わない(2)被扶養者からの保険料徴収の凍結措置は09年3月まで延長する(3)遅くとも10月から保険料負担の軽減を図る−と規定。また、09年4月から2割になる予定の70〜74歳の医療費自己負担を1割に据え置く等を内容としている、とのことです。 今日のＮＨＫでも、いかに老人が可哀相かという視点で後期高齢者医療制度が取り上げられていました。可哀相なのは分かるのですが、この問題は（難しいように見えてそれほど難しくはなく）、結局、老人の医療費の費用は誰が払うのかという一点に帰着します。 若い人が面倒を見るのか、あるいは国が面倒を見るのか。国が面倒を見るとするなら、消費税は何％必要か。共産党的に大企業に負担させるとすれば、そのうち、企業は海外に逃げていくでしょう（ジリ貧です）。 「可哀相だ」だけで制度を元に戻しても、いずれ破綻することは目に見えているのですが、野党はこの点をどう考えているのでしょうか・・・何も考えていないでしょうが・・・
|
|
道路特定財源の暫定税率に係る税制改正法案が衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、成立。５月１日から再びガソリンの価格が上がるとのことです。 記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000130-mai-soci ○問題の所在 法律案のうち、ガソリン税の暫定税率に係る部分は、租税特別措置法第８９条第２項「平成５年１２月１日から平成２０年３月３１日までの間に揮発油の製造場から移出される・・・」の「平成２０年３月３１日」を、「平成３０年３月３１日」に改め、これを「４月１日から施行する」（附則第1条）という部分です。 ４月１日は過ぎましたから、技術的にはいろいろとあるところですが、少なくとも施行期日の４月１日を、例えば５月１日などに修正する必要があります。しかし、今回は、それをせず、衆議院の再可決で成立させてしまいました。この事実をどのように解釈するかですが、わたし的にはかなり疑問があります。 ○疑問の１・・・そもそも再可決できるのか？ 第一は、４月１日を過ぎたことで、「４月１日から施行する」という部分は意味を失うのではないか（すなわち、当初より無効）ということです。したがって、衆議院での再可決時には、法律案の意味内容は「原案から『４月１日から施行する』を除いたもの」に変わっており、論理的に「再」可決では有り得ないのではないでしょうか。なお、「原案から『４月１日から施行する』を除いたもの」の限度で再可決することは、大は小を兼ねる的に、考えられなくはないですが、わたし的には、多少、無理気味ではないかと思います。 ○疑問の２・・・成立後すぐに施行できるのか？ 仮に疑問の１をクリアできたとしても（つまり、法律として有効に成立したとしても）、「４月１日から施行する」という規定が、上で示したように、当初より無効であるとすれば、施行期日は「法の適用に関する通則法」の原則に戻り、「公布の日から起算して２０日を経過した日」になります。５月１日に公布されたとすれば、施行は５月２１日で、おそらく５月中は税金の安いガソリンが残っており、値上げは６月からになるのが順当でしょう。したがって、５月１日から値上げということは、有り得ないのですが・・・ ○政府の考え方（推測） 政府としては、５月１日から施行して問題ないと考えているようです。「４月１日から」は意味的に「５月１日から」を包含しているため、施行期日の部分を「５月１日から施行する」と解釈し、そのような政令を制定すれば、疑問の１も疑問の２もクリアできると考えているのでしょうか。しかし、これは条文の読み替えであり、もともと政令を予定していないところで政令を制定して実質的に国民に義務（納税義務）を課すのですから、政令の限界を逸脱しているのではないかと思います。 ○消費者としての対応
一般消費者はガソリン税の納税義務者ではなく、直接行政訴訟で争うのは困難です。しかし、５月中旬に暫定税率の分が上乗せされた高いガソリンを買ったとすると、「本来は『疑問の２』で述べた理由で暫定税率は復活していないはずだが、政府が法解釈を誤り違法な課税処分を行って、その結果、余分な支出という損害を被った」ということで、国家賠償法による損害賠償請求が考えられると思います。一人一人の損害額は僅少だとしても、何千人、何万人が集まって団体訴訟をすれば結構な額になり、政治的インパクトも大きいでしょう。 |
|
これは、「いらんこと言うな―自衛隊イラク輸送活動一部違憲判断（違憲判決ではない）― 」の続きです。”蛇足判決”の「問題性」が、一般的には、よく理解されていないようなので、再論します。このところの流行なのか、小泉首相靖国参拝訴訟判決（2005.5.30大阪高裁）に続き、自衛隊のイラク派遣についても、同様に、”蛇足判決”が出ました。実は、このような”蛇足判決”は昔からあり、有名なものとしては、”朝日訴訟”最高裁判決、皇居外苑使用不許可処分最高裁判決が挙げられます。 ”朝日訴訟”最高裁判決（1967.5.24）とは、生存権と生活保護法の内容について争った行政訴訟です（なお、”朝日”は新聞ではなく原告の姓です）。最高裁は、原告が死亡したので、(技術的な説明は省略しますが）「原告の死亡により訴訟はお終い」と訴えを却下し、「なお、念のため」と、判決理由中に生存権についての実質的な判断を行いました。 皇居外苑使用不許可処分最高裁判決（1953.12.23）は、メーデーのために皇居外苑の使用を求めたら許可されなかったので、不許可処分の取消を求めて争った裁判です。争っている間に、メーデーの日が過ぎてしまったので、今更不許可処分を取り消しても意味が無いということで、訴えを却下し、「なお、念のため」と、判決理由中で、集会の自由に関する実質判断を行いました。 これらの最高裁判決に対しては、「単に訴えを却下すれば、それで済むのではないか」という批判も有り得ます。でも、大方の憲法学者は、「普通はダメだけど、最高裁の見解だから、この場合は、しょうがない」という結論に落ち着いているようです。シチュエーションとしては、今回の”蛇足判決”と同じく、却下すれば済む場面です。でも、「下級審」ではなく、最高裁なので、話は別なのです。 最高裁の判断は、「先例」として、事実上、下級審を拘束します。法律上ではありませんが、下級審は、通常、最高裁の判断に従うので、結果的に、法的安定性が保たれます。また、民間人としても、最高裁の判断に従っていれば、万が一、紛争に巻き込まれても安心なので、最高裁の判断は「判例」として、大いに参考にします（訴訟になっても勝てるように）。 でも、今回の”蛇足判決”は、たかだか「下級審」の高裁の判断で、最高裁ではありません。のみならず、別の高等裁判所で、今回と同様の事例について、「自衛隊は合憲。イラク派遣も憲法に違反しない。しかし、完全に合憲であっても、イラク派遣は原告の心情を著しく踏みにじるもので、精神的利益を侵害し、”違法（憲法ではないが下位規範に違反）”であり、不法行為に該当する」として、慰謝料の請求を認めたとすば、どうなるでしょう（原告側としては、形式的に全面勝訴なので、上告できない。国は実質的に勝ちなので上告しない）。この場合、一体、どちらの判断を信用すればよいのでしょうか。 今回の名古屋高裁の判決については、判決書を書いた裁判官は言渡し前に退官したそうですが、「あなたの裁判官としての集大成が、こんな判決ですか」と問いたくなってしまいます。
|
