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蛇足判決の波紋が広がっています。漫才なら「いらんこと言うな」で笑いを取るだけですが、裁判官が判決で書くとなれば、話は全然別です。 自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーらが、派遣が憲法違反であることの確認などを求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁でありました。 判決文はまだＨＰにアップされていないようですが、新聞情報を総合すれば、違憲確認とイラクへの派遣差し止めについては不適法却下、慰謝料請求については「具体的権利の侵害が認められない」と棄却しながら、理由中に、「バグダッドは戦闘地域であり、活動地域を非戦闘地域に限定したイラク復興支援特別措置法と、憲法９条に違反する活動を含んでいる」などと、いらんことを・・・ 今回の事件は、形式的には原告側の全面敗訴なので、原告が上告しなければ高裁判決で確定します。理由中の違憲判断も、同種の裁判が最高裁で確定するまでは、”判例”として残ることになるでしょう。のみならず、「イラクでの活動の一部が違憲」との判断が一人歩きして、「イラクへの派遣そのものが違憲」、「イラク復興支援特別措置法そのものが違憲」など、無用の混乱が巻き起こるかもしれません（既にその兆候は現れています）。 憲法判断を行うなら、理由中に潜ませるという姑息なことをせずに、堂々と原告の請求を認容すべきでした。そうすれば、国は上告できますから、最高裁で終局的な判断が下されることになります。この裁判官は、憲法第81条（最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である）を知っているのでしょうか？ |
政治と法
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 北京オリンピック反対。この声が世界中を覆いつつあります。而して、この潮流に対して、「政治とスポーツは別だ」「ある国の内政問題を諸外国や外国人が批判する資格があるのか」「支那が行っている人権侵害など多くのアフリカの国々では日常の風景、また、日本を含む先進国もかっては行っていたこと。ならば、誰が支那を批判できようか」。あるいは、「支那という経済成長著しい国と関係が悪化するのは国益に反する」等々の反論も見聞きするようになりました。 この中、「政治とスポーツは別だ」という反論が、オリンピックを軸にチベットや東トルキスタンにおける支那の暴虐非道を批判する運動を押し止める根拠にならないことは下記の別稿で確認しました。 ・「政治とスポーツは別？」☆北京オリンピックの哲学的考察 http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/52807853.html 別の角度からそこでの主張を敷衍すれば、例えば、新カント派的な方法二元論からは、オリンピックをスポーツ的に見ればそれはスポーツの祭典であり、政治的に見ればそれは開催国の国威発揚のための政治イベントである。ならば、政治的にオリンピックを捉えて人権侵害を理由にそれに反対することはオリンピックがスポーツの祭典であることとなんら矛盾しない。 また、記号論の用語である「ディノテーション」と「コノテーション」（語やテクストの明示的意味と暗示的意味）を使用してこの問題を捉えることもできる。例えば、「鳩」がある種の鳥を指し示す言葉やイメージ（「ハト」のディノテーション）であると同時に、「鳩」は平和を象徴する言葉やイメージでもある（「ハト」のコノテーション）。これと同様に、「オリンピック」という記号には「スポーツの祭典」というディノテーションと同時に「国威の発揚のための政治イベント」というコノテーションが憑依している。ならば、北京オリンピック反対派が支那政府と同様に「オリンピック」の政治的なコノテーションに着目してそれを政治的に利用することは「政治とスポーツは別だ」という言明によって否定されることはない、と。 而して、本稿では他の反論を俎上に載せたい。畢竟、それは(1)ある国の人権の侵害を他国や他国民が批判すること、および、(2)人権侵害を理由に北京オリンピックに反対することは経済的利益等の国益確保との比較考量において決せられるべきだという主張の吟味。すなわち、人権と国益を巡る社会思想的な検討です。 尚、(1)に関連して、「日頃、人権を軽視する保守派が北京オリンピックに絡んで支那を声高に批判するのはダブルスタンダードではないか」という主張に対する私の反論、および、国益の前提となる「国家」や人権に関する私の基本的な見解については下記拙稿をご参照ください。 ・チベット支援の広がりで神経質になる聖火のスポンサー企業 http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-368.html ・人権を守る運動は左翼の縄張りか？ 保守主義からの人権論構築の試み http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-15.html ・立憲主義と憲法の関係☆憲法は国家を縛る「箍」である？ http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-10.html ・「改憲をめざす内閣」は立憲主義と矛盾する？ http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-1.html ・国民国家と民族国家の二項対立的図式を嗤う（三部作） http://kabu2kaiba.blog119.fc2.com/blog-entry-5.html ◆人権−行動の根拠 フランス人権宣言16条は「権利の保障が確保されることなく、権力分立が定められていないすべての社会は、憲法をもつものではない」（1789年）と謳っており、人権は「天賦人権」とも称され人類が成立したときから人間が保有する自然権と捉える向きが日本ではまだ散見されます。しかし、同条に言われる「憲法を持つ社会」が「近代主権国家」とほとんど同じ意味であることからも自明なように、歴史的にも論理的にも人権は近代主権国家（＝近代民族国家）という＜フィクション＞が成立するのと同時に確立した概念であり社会思想的な価値にほかなりません。 簡単に言えば、「人権」とは、「どの範囲までの人間の行動が法的に許されるのか／どの範囲までの行動を国家は法を用いて支援するのか」という人間行動の限界確定のための概念や価値であり、同時にそれは近代主権国家の場合、国家権力を正当化する根拠の一つなのです。而して、国家権力の正当性（と正統性）の根拠という点で、人権が国家に先行することは間違いない。しかし、他方、人権は近代主権国家と運命を共にする存在でもある。ならば、個々の人権の内容もその時々の国家の国力や国民の人権意識に左右せられ、極論すれば人権は国家予算の規模に規定される相対的なものにすぎない。 けれども、人権は個々の主権国家を超える価値でもある。私は何が言いたいのか？ 畢竟、人権のメニューや価値は「支那」や「北朝鮮」、あるいは、「日本」や「アメリカ」という個々の国を越えた一般性を帯びており、その内容に関してもその時代時代の国際社会における「相場」が社会学的に確認できるということです。すなわち、近代主権国家において、 ●人権は論理的にも歴史的にも国家（＝憲法）と同時に成立した ●人権は国家権力の正当性＆正統性の根拠である ●人権のメニューと価値は個々の国家を越える一般性を持つ ●人権の内容は個々の国家の国力と国民の人権意識に規定される ●人権の内容には時代時代の「相場」が存在する 而して、「相場」は（率直に言えば）その個々の国家の＜格＞に従い幾つかのレヴェルに分かれている。蓋し、サッカーのJ1とJ2とJFLではそれに属するチームに要求される選手・監督の技量やチームの経営体力が異なっているように、「破綻国家」や「後進国」、そして、「新興国」や「先進国」に要求される人権の相場は異なる。また、その国の文化伝統によって人権の内容は（所定の「相場」の枠内で）千差万別になりうるということ。北京オリンピックと支那を巡る人権問題の核心はここにある。 もし、支那がサハラ以南の、そう、スーダン・コンゴ・ジンバブエ・チャド等々の「破綻国家」と同じならば、北京オリンピック反対の声はそう大きなうねりを見せることはなかったでしょう。けれど、「オリンピック開催国」という、新興国や先進国として世界から認知されるための「オリンピック」の政治的なコノテーションを引き受けた以上、支那に適用される「人権の相場」は「破綻国家」に対するそれとは異なったものにならざるを得ないのです。 蓋し、人権の価値が一国を超える一般性を持つがゆえに、「相場」を逸脱した支那の人権侵害は支那政府の正当性を危くするだけでなく、支那の人権侵害に抗議することを他の諸国と諸国民に要請する。ならば、繰り返しになりますが、チベットや東トルキスタンにおける支那の人権侵害に対して北京オリンピックに反対することは社会思想的に可能だけでなく、それは日本と日本国民の義務でさえある。私はそう考えています。 ◆国益−行動の指針 人権は近代主権国家において国家権力の正当化根拠の一つである。しかし、それは唯一の正当化根拠ではない。日本では「個人の尊厳」の価値から憲法の諸人権を基礎づけ、而して、そのような人権を守るシステムとして統治機構や改正条項を含む憲法全体を説明する憲法論がいまだに跋扈しているようです。 けれども、前項で述べたように、（a）人権と近代主権国家は論理的には同時に成立したものであり、（b）人権は国家権力による権利の侵害を封じる機能を持っている。ならば、人権なるものは国家の存亡の危機においては権力行使を枠づける正当性を喪失する。国家権力の行動に箍をはめることが本分である人権はその国家が消失すればお役御免になることは論理的に当然なのですから。畢竟、安全保障・食糧＆エネルギー安保・国家の競争力の維持向上、そして、国家と国民のアイデンティティーを守ることは人権に優る国家権力の正当化根拠でないはずがないのです。 すなわち、我が日本においても諸々の安全保障と国際競争力の維持向上、そして、日本の文化伝統の維持、就中、「皇孫統べる豊葦原之瑞穂國」のイデオロギーの保持継承は人権とは別回路で国家に正当性を与えその行動の指針となる。蓋し、この中でも「皇孫統べる豊葦原之瑞穂國」のイデオロギーの保持継承が最も上位のものである。なぜならば、『論語』顔淵編に曰く、 子貢問政、子曰、足食足兵、民信之矣、 子貢曰、必不得已而去、於斯三者、何先、曰去兵、 曰必不得已而去、於斯二者、何先、曰去食、 自古皆有死、民無信不立 さて、「チベット問題を理由に支那と関係が悪化するのは日本の国益に反する」と言えるでしょうか。間違いなくそれは、日本の取る行動選択に対して支那が選択する行動に左右される「ゲーム理論」的な考察を要する問いでしょう。 他方、チベット問題を奇貨として、この際、支那との国交断絶やチベットの独立を叫ぶ向きもある。けれど、冷徹な国際政治の経験からは、人権抑圧を理由に北京オリンピックが中止されたとしても支那がチベットや東トルキスタンの独立を容認することはないと考えるのが普通でしょう。 而して、目出度く支那と国交断絶ができたとしても、この世界最大の不安定要因が日本と一衣帯水の地点に（しばらくは）存在し続ける現実は変わらない。ならば、支那との国交断絶によって日本の企業が被るメリット・デメリットだけでなく、支那との公式の交渉回路を閉ざすことが惹起せしめる日本国のメリット・デメリットも「ゲーム理論」的な観点から比較考量されなければならないと思います。 私は、北京オリンピックを日本がボイコットした場合の支那が取る行動選択をゲーム理論的に予想するなんの専門知識も持ち合わせていません。而して、上の記述は、国家権力の諸正当化根拠から見た場合、「日本には人権を根拠にそれなりの北京オリンピック反対の行動を起こす社会思想的な余地がある」ということを説明したにすぎない。けれども、チベット問題に関して支那政府に抗議できるのは独り政府だけではない。このことを最後に申し上げておきたい。 すなわち、北京オリンピックの協賛企業への不買運動。4月26日の長野での聖火リレーにチベットの旗を掲げながら「チベットに自由を！」の声を浴びせ掛けること。北京オリンピック観戦ツアーのキャンセルを呼びかけること。日本国民がチベットの人々と連帯し、北京オリンピックを軸として支那の人権侵害に抗議する手段は無数にあるのではないでしょうか。畢竟、個人・企業・国家の重層的なレヴェルでの行動が、北京オリンピック反対に向けて可能ではないか。私はそう考えています。 チベットに自由を！ 東トルキスタンに自由を！ 【本記事は転載歓迎】
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転載元: |
靖国神社を舞台にしたドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」について、「ぶっちゃけ、右翼団体の抗議行動が予想されるのでヤバイ」との理由で、（ごく一部を除き）上映中止を決める映画館が続出したそうです。このことに対して、プリンスホテルが日教組の会場使用を拒んだのと同じ構図が波及したとか、言論の自由の危機とかで大騒ぎしているマスコミもあるようで、のみならず日本ペンクラブでは声明まで発表したそうです。 でも、わたし的には、少々、いかがわしいものを感じます。なぜなら、発表したいだけなら、映画館で発表しなくても、ＨＰを立ち上げてダウンロードできるようにするか（アニメ「めぐみ」のように）、それが面倒なら、youtubeなどの動画配信サイトにアップすれば済みます。どうしても映画館で発表しなければならない理由は、周囲を壁で囲い込んで、お金を払わない人に見られないようにするためという以外に考えられません。 確かに、映画を作るためには相当な費用がかかりますから、映画館で入場料を取ったり、ＤＶＤ化したり、とにかく制作費を回収しないことには商売になりません。でも、そのようなゼニカネの話は、憲法学的には、言論の自由よりも営業の自由に属する事柄です。今回の一件で言論の自由を持ち出すのは、いささかスジ違いのような気がします。また、映画館としては、商売として客に映画を見せているのですから、芸術だとか思想だとかでわけの分からないものを押し付けられても、儲からないとすれば、迷惑なだけでしょう。 今回の騒動は、わたし的には馬鹿馬鹿しいのひと言に尽きるのですが、映画には意外と馬鹿にできない側面もあります。旧ソ連で制作された「アレクサンドル・ネフスキー」、「ヨーロッパの解放」、「神戦車Ｔ７２（！？）」その他諸々、プロパガンダ映画と分かっていても、見ていると心が熱くなるのですから不思議です。なお、近年では、「ダーウィンの悪夢」というドキュメンタリー映画に対して、タンザニア政府が正式に抗議したそうで、映画とは、本質的に政治的なものなのかもしれません。
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まずは、Yahooニュースに面白い記事がありましたので引用します↓ 民主党の対案は、政府の日切れ法案から揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削った法案だ。参院が３月末に対案を可決すれば・・・（云々）・・・ 与党は参院の対案可決を政府案否決とみなし、衆院の優越を認めた憲法５９条に基づき、衆院で政府案を再議決することを検討。 ちなみに、憲法第59条では、 １ 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 ２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 すなわち、両院で可決した場合に法律となるのが原則で、衆議院が3分の2の再可決は例外、みなし否決は補足的に定められているものです。 誰とは言いませんが、一部で有名なアマチュア憲法学講師なら、「例外（第1項の「この憲法に特別の定めのある場合」)は、憲法で定める場合に限られ、対案可決を政府案否決とみなすことは、憲法にない例外規定を新たに創設することに当たるため、憲法違反である」と言いそうですが、一応、そのような解釈も成り立ちます。 しかし、国会（厳密には衆参両議院）では、帝国議会からの伝統で「一事不再議の原則」があり、これは、一度議決・決定した事柄については再度審議することができないというものです（衆議院の再可決はこの原則の例外とも言えます）。 与党側の理屈としては、「衆議院は、参議院から民主党の対案を送られても、政府案を可決した後なので、一事不再議の原則から、対案の審議さえできない。参議院側がそれを知ったうえで、あえて対案を送付するなら、衆議院の議決にＮＯと言ったのと同じことだ。加えて、参議院も、対案可決後は、一事不再議の原則から、政府案の審議はできなくなる（可決も否決も修正もできず、たなざらし状態）。したがって、参議院による対案の可決は、法的に、政府案の否決あるいは60日経過と同視できる。」 このような解釈も無理ではないと思います。現実に与党がそのように対応すれば、裁判所は「国会内のドタバタには関知しない」ということで、法律として有効に成立するでしょう。 民主党が「対案」の内容を実現したい（だけ）なら、参議院で政府案を修正議決し、揮発油税の暫定税率に関する部分を削れば済みます。3月中に参議院で政府案を修正議決すれば、衆議院としては、めでたく政府案を再可決できるので、なんの問題もありません。 国会法では「各議院は、他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することができない」（国会法第56条の4)とあります。この趣旨が、前に述べた与党側の理屈のように、衆参がお互いに同じ事柄に関する法案を送りあって両すくみ状態に陥ることを防ぐことであれば、そもそも民主党は対案を提出すべきではありませんでした。 揮発油税を巡って年明けからいろいろなことがありましたが、全体として見ると、民主党の言い分に無理が目立ったように思われます。
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ドイツ連邦憲法裁判所（同国西部カールスルーエ）は２７日、「個人の身体、生命、自由が具体的な脅威にさらされている場合」などに限り、パソコンの所有者に無断でインターネット経由でパソコン内部の情報を捜索する「オンライン捜索」が認められるとの判決を下した。 ドイツ政府は同様の手法を既にテロ捜査で用いており、今後、判決を考慮した法整備を進め、先進国各国に法整備での協調を求めていく考えだ。 オンライン捜索は、捜査当局が捜査対象者にウイルスメールを送ったり、捜査対象者のパソコンのセキュリティー上の欠陥を突く手法が使われる。米国などでも同様の捜査手法が使われているとみられるが、法律上認められるかどうかについては議論が続いている。 （以上、毎日新聞より） 日本で同じようなことをしようとすると、野党や民青同盟や日教組や日弁連など、反対の大合唱が巻き起こりそうです。住基ネットでさえ「プライバシー権の侵害で憲法違反だ」と訴えられるのですから。 しかし、このような捜査権限の強化は、テロの脅威にさらされ、「被疑者の人権が云々」などと言っている間に、爆弾が爆発して多数の犠牲者が出るかもしれない欧米特有のものではありません。 お隣の韓国では、既に国民背番号制や指紋登録が実施されており、犯罪捜査の際などには役立っているそうです。彼らから見れば、消えた年金記録で大騒ぎしている日本は、滑稽に映ることでしょう。 捜査権限を強めれば冤罪の可能性が高まるかもしれません。でも、冤罪を１人も出さないために１００人の犯罪者を野放しにするのであれば、その１人に泣いてもらう方がマシでしょう。 その１人がわたしだとすれば・・・ 人生、あきらめが肝心です。
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