こんにちは、ゲストさん
政治と法
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既に御存知の方も多いと思いますが、観光庁がHPで休暇取得の分散化について国民からの意見の募集を行っています。具体的には、「あなたにとって、休暇取得の分散化は効果があると思いますか」や「あなたにとって、休暇取得の分散化のメリットと感じられるものを教えてください」など８つの設問に答えるというもので、さらに自由な意見の記述もできるようになっているようです。観光庁の思惑としては、「肯定的な意見が多かった」ということで、連休の分散化に弾みをつけようということだと思うのですが、そううまくいくかどうか・・・
わたし的には、反対意見で埋め尽くし、連休の分散化にストップをかけましょうと、ネガティブキャンペーンを張りたいところでもあるのですが、実際に行動を起こすかどうかは、皆様方の冷静な判断に委ねることにしましょう。
ちなみに、URLは↓
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コメント（8）|
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第１７４回国会は、当初の会期のとおりで閉会しました。会期延長の要求を無視し、参院選最優先の見切り発車ですから、いくら政府与党を批判しても足りるということはないと思います。ただ、国会を当初の会期内で淡々と閉じたということは、「たら、れば」の話になりますが、総理にとって最大の政治的チャンスを逃したことになるのではないかとも思いました。すなわち、内閣不信任決議案が提出されたことを利用し、同決議案が上程された本会議の冒頭で衆議院を解散し、衆参同日選に持ち込めば、どうなるか・・・ 衆議院を解散した後に総理が記者会見を行い、衆参同日選を「菅総理への信任選挙」と位置づけ、「強い財政、強い社会保障を実現するためには強いリーダーシップが必要だ。そのための力を与えてほしい。ともに新しい時代を創ろう」とでも訴えれば、多くの国民は、ルーピー鳩山のダメダメっぷりを忘れ、素朴にそう信じるのではないでしょうか。総理への支持率は、それによって上昇することはあれ、下降することはないと思います。
また、「総理交代の際には衆議院を解散して国民の信を問え」ということは、民主党の野党時代の主張ですから、今、衆議院を解散すれば、「約束を（必ず）守る民主党」というアピールになり、選挙から「逃げない強い首相」を国民に印象づけるとともに、「逃げ菅」といったマイナスイメージを払拭することにもつながるでしょう。のみならず、「国会を延長しなかったのは、衆議院の解散を考えていたからだ」と主張することもできますから、「掟破り、与党による審議拒否」という野党の攻撃を封じることにもなります。
加えて、今現在、ワールドカップサッカーで日本が好調なこともプラス要因です。他力本願ですが、意図的にサムライブルーへの言及（応援）を増やしたり、試合が終わるたびに岡田監督に電話をかけたりすることで、菅内閣とサムライブルーを少しでもイメージ的にダブらせることに成功すれば、投票の際には、菅総理や民主党に有利に働くのではないかと思います。
ただし、常識的に考えれば、衆議院で絶対安定多数を得ている現在、衆議院を解散することに何の意味もありません。それどころか、選挙の結果、衆議院では現有の議席に及ばなくなることも（前回の勝ちすぎは異常です）十分に有り得ます。したがって、この時期の衆議院解散は、誰から見ても狂気の沙汰でしょう。しかし、狂っているからこそ賭けてみる価値もあろうというもので（解散を要求している野党も、まさか本当に解散するとは思わないはずです）、政治家としては、チキンと侮られるより、このようにクレージーな人間と恐れられる方が、何かと便利ではないかと思います。
総理とすれば、衆議院で前回の議席には及ばなくても、とりあえず衆参両院で過半数を確保できれば勝利と定義しておけば、衆参同日選での勝利の後に、自分で解散した衆院選で勝利したという正統性を存分に利用し、求心力を確保することができるでしょう。しかも、衆議院の解散によりクレージーという印象を植え付けた後ですから、その正統性・求心力と相まって、小沢氏や輿石氏に対しても（両者とも、当選できればですが）相当に強い態度で臨むことができると思います。小沢氏や輿石氏を悪者（55年体制の遺物）に仕立て、うま立ち回れば、小泉総理のような長期政権を築くことも夢ではないでしょう。
しかし、菅総理は、結局、国会を延長しないまま、当初の会期内で国会を閉じてしまいました。このことは、総理にとって、後々、痛恨の極みとなるかもしれません。実は、菅総理は、民主党代表であった1998年、自民党が参議院で過半数を割り込んでいた第143回国会（いわゆる金融国会）で、もう少し自民党を追い込めば衆議院の解散に持ち込めたかもしれないところ、「政局にしない」という態度を取ったため、（当時共闘していた）自由党党首の小沢氏から「弱腰」と批判されました。菅氏は、市民運動家としては一流でも、勝負師としてはダメダメ、あえて言えば「ダメ菅」、「ヘボ菅」といったところでしょうか。
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今日は第１７４回国会の会期最終日。衆議院では内閣不信任決議案が提出されましたが、多数決なので、あっさりと否決されました。一方、参議院では、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長不信任決議案が提出されたようですが、その扱いをめぐって、「憲政史上最悪の」という修飾語を付けてもよいと思うのですが、とんでもない暴挙が行われたようです。
報道によれば、民主党の平田健二参院国対委員長は16日午後の記者会見で、菅直人首相らへの各問責決議案と議長不信任決議案を野党が取り下げない限り、参院本会議を開かないという考えを示したとのことで、これを受ける形で（野党は決議案を取り下げるはずもなく）、同日の本会議は、参院議院運営委員会理事会の決定（実質的には民主の“問答無用”）で取り止めになったということです。
もはや説明は要しないと思いますが、これほど一見明白にあからさまな、多数による専制はありません。本会議の開会については、「何々の場合には本会議を開会しなければならない」とか「毎週何曜日には本会議を開会する」のように法律や規則で一律に定めるのではなく、政党間の協議・調整に委ねられています。これは、法律や規則であらかじめ画一的に規定するよりも、良識ある議員同士の話し合いで柔軟に対応できるようにする方がベターだという政策判断に基づくものでしょう。そのような話し合いの積み重ねは、先例として、議院におけるルールとなることも期待されています。けっして、多数派のやりたい放題を認めるためのものではありません。
今回の、まさに民主党の暴挙は、なんとも言いようがないほどに、民主制の破壊そのものです。特に、議長不信任決議案は、中立公正であるべき議長の議事運営に疑義が呈せられたということであり、否決されるならそれでよし、万が一、可決されるなら、直ちに別の議長を選任して議長の中立公正性を回復しなければならないという、参議院の権威にもかかわる非常に重大な問題です。ここで問われているのは参議院全体としての姿勢ですから、「多数派がそれでよいと言ってるから」で済む話ではありません。
来る参院選で民主党が勝利するようなことがあれば、彼らはますます増長し、これまでの以上に悪辣な、あらわな実力行使による民主制の破壊を繰り返すことになるでしょう。参院選に日本の民主制の死活がかかっていると言っても過言ではないと思います。
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