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国会の会期をめぐり、与野党間のみならず、与党内でも調整が難航しているようです。会期の途中で総理が交代した場合には、これまでの例によれば、（通常国会の冒頭のように）衆参で総理の所信表明演説、本会議での代表質問、予算委員会での質疑が行われますが、今回もその扱いを踏襲するのであれば、少なくとも４〜５日程度の期間が必要です。今国会の会期は１６日までですから、土日に休日出勤して審議するか（そんな気は毛頭ないでしょうが）、そうでなければ、会期を延長しなければならなくなるでしょう。
また、現在、衆議院で強行採決された郵政改革法案が参議院で審議中であり（ただし、実質的な議論はまだ行われていません）、国民新党がその成立を求めていますが、同法案を（強行採決せず円満な形で）成立させたいのであれば、常識的には１カ月以上の審議期間が必要ではないかと思います。であれば、改選される参議院議員の任期である７月２５日まで３９日間延長しなければならないでしょう。
民主党は、支持率が高いうちに（あるいは、菅総理にボロが出ないうちに、若しくは、有権者が騙されているうちに）選挙に持ち込もうと、会期を延長しない方向のようですが、もし、本当に会期を延長せず、代表質問や予算委員会を行わずに「尻切れトンボ」的にうやむやのうちに今国会を終了させるのであれば、「選挙対策のため与党が国会審議をボイコットした」とのそしりを免れないのみならず、これまでに慣行としていて定着していた国会の（暗黙の）ルールに違反することになると思います。
郵政改革法案については、民主党は臨時国会に「先送り」する意向のようです。その場合、かなりマイナーな論点ですが、一応、問題もあります。郵政改革法案は参議院で審議中であり、「先送り」するのであれば、参議院で「継続審査」の扱いとする必要があります。しかし、参議院議員の通常選挙が行われる場合には、参議院においては継続審査を行わないのが例（参議院ＨＰ）とされており、その例を踏襲するのであれば、郵政改革法案は審議未了で廃案となることから、臨時国会で改めて法案を出し直さなければなりません。出し直すのが面倒なので参議院で継続審査とするのであれば、国会で制定された「法律」や各議院で制定された「議院規則」には違反しないまでも、国会での（暗黙の）「ルール」に違反するということになるでしょう。
民主党の「先生」たちは、総理が菅氏に交替して「支持率が向上したことで浮かれているのかもしれませんが、「議会人」としての良識を持ち合わせているのであれば、選挙対策以前に、国会の場で国会のルールに則って議論を戦わせるべきです。夏の参院選にくら替え出馬が決まっている某民主党衆院議員が本会議にわずか１日しか出席していないというニュースもありますが、そのようなみみっちい話ではなく（それはそれで大きな問題ではあるのですが）、民主党の体質的・構造的問題点として、（自民党のようなセレモニーではない、本気の）強行採決の乱発に象徴されるような、国会軽視（あるいは無視）の数の力を頼みにした強権的な国会運営は、徹底的に糾弾されるべきだと考えます。現状は、数の力の濫用による民主制の破壊そのものですから。
参考↓
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政治と法
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鳩山総理が辞意を表明しました。総理の辞意表明それ自体については、いろいろなところでいろいろな人が論評しているので、屋上屋を架すことはしませんが、総理の辞意表明に関連して、民主党の危険な本質について、少々考えてみたいと思います。
昨日の夜まで続投を匂わせていた総理が、突然、今日の朝１０時の民主党の両院議員総会で辞意を表明しました。この日は衆議院でも参議院でも本会議が予定されていたのですが、民主党にとって本会議どころではない不測の事態の発生ということで、直前になって、両院とも本会議は流会という扱いになったようです。総理が辞意を表明したとはいえ、正式に内閣総辞職となったわけではなく、国会の活動は可能ですから、本会議も開会できるはずなのですが、最終的には数の力ですから、野党側にとっては本会議を開きたくても開けないという状況でした。すなわち、民主党は、国会という国家機関の役割よりも党内事情を優先したということで、このところ民主党に顕著な「国会軽視あるいは無視」の延長線上にある事例として捉えられるべきでしょう。
民主党政権が成立して８カ月余りですが、民主党の「国会軽視あるいは無視」には、目に余るものがあり、そのひとつの例が強行採決です。自民党政権でも強行採決は幾度となく行われてきましたが、自民党政権の場合は、与野党の水面下での合意の下、自民党は法案の成立という実利を、野党は国民へのアピールという名目を取っていたという、予定調和の世界でした。これに対し、民主党政権の場合、郵政改革法案の取扱いを見れば分かるように、郵政票がほしいという身勝手な都合により、わずか６時間の超スピード審理での強行採決による衆議院通過ですから、自民党の予定調和の世界とは異質のものです。「民主にあらずんば議員にあらず」の多数派絶対主義的な危険な本質が明らかになったと見るべきでしょう。報道によれば、民主党は今国会を延長する気はないようですが、内閣総辞職、新総理の指名、組閣、所信表明等々の総理交代に伴う時間のロスを勘案すれば（それらがなくても日程的には苦しいところですが）、郵政改革法案を今月16日の当初の会期内に成立させようとすれば、参議院でも強行採決は不可避です。
これまでのところ、民主党政権の国会運営は、数の力に頼った強行突破ばかりに見受けられますが、そのようなことを繰り返してきた結果、野党との交渉・折衝能力も失われてきているように思います。某アサヒった新聞によれば、選挙運動でのインターネットの利用を解禁する議員立法については、内容的には与野党とも合意していたのに、与党側が「不信任案乱発などの不測の事態に備えて」野党の合意なく本会議開会を決め、後に不測の事態がなくなったということで実際には本会議を開かなかったという事情を背景として、同法案を審議する委員会の理事会において、野党側が「やる気があるのか」と怒って、その委員会を開会できなかったということです。余談ですが、アサヒもたまには良いニュースを流すのだなと思いました（誤報でなければですが）。
民主党政権は、政策の実質的な決定は党内で行い、国会はその決定に承認を与えるだけという、旧自民党政権と同様の、あるいは、さらに悪質な密室政治を志向しているように思われます。その深層には、「自分たちは絶対に正しい、民主党以外はみんなバカであり、おまえたちは黙って俺たちに従え」みたいな、誤ったエリート意識があるのではないかとも思うのですが、うがちすぎでしょうか。今年2月4日の参議院の決算委員会で、「文化大革命」の仙石由人大臣が2005年の郵政選挙に関し、「政策的にまともなことをちゃんと提起するということではなかなかこの日本の選挙は勝てない・・・（中略）・・・、もう少し我々は大人にならないと政権にも近づけないし、自分たちがこうしたいという政策を実行することもできないんだなという、そういう反省をしたわけでございます」と述べていますが、「（愚かな）国民をだまくらかして、やりたいことをしよう」という、本音が漏れた格好となっています。
鳩山総理の次の総理には菅財務大臣が有力と言われていますが、誰が総理になろうと、以上のような民主党の本質が変わることはありません。確かに、民主制の根幹をなす多数決原理の意義は、多数者の意思を全体の意思として少数者に押しつけるところにあるのですが、それは、あくまでも合意形成が不可能なことが明らかになった場合に発動されるべきです。民主制のそもそもの前提条件として、「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」ということ（ヴォルテールの言葉とされています）があるということを思い返すべきでしょう。
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長らく迷走・暴走を重ねてきた普天間基地移設問題は、移設先については自民党政権がかつて米国政府と合意した案に回帰する形で日米両政府が合意、あくまでも県外・国外移設にこだわる社民党福島党首を閣僚から罷免という結末で、幕を閉じそうです。その合意を実行に移す際には「成田闘争」を上回る騒動が持ち上がるかもしれませんが、それは将来の話ということで。
この問題に関して、ルーピーなポッポ政権が、米国、沖縄県民の信頼を裏切り、日本国の信用を失墜させ、国益を害すること甚だしい云々・・・ 言い出せばきりがないので、この程度にします。しかし、「最低でも県外」と言っていたポッポ総理が、結局、その「約束」を果たせず、現実的な対応を取らざるを得なかった（旧自民案に回帰し、護憲リベラル勢力の総本山でもある社民党の閣僚を放逐せざるを得なかった）ということは、護憲リベラル勢力がリードしていた戦後民主主義の価値観が、もはや今の時代には合わない、完全に過去の遺物と成り果てたことを示すものではないでしょうか。
福島党首は内閣から追放されて、ますます意気盛んですが、安全保障という国の基本にかかわる分野では、社民党の思想を採用することはできない、しかも、そのことは、ルーピーなポッポ総理ですら理解できるほど明らかな事実であったということは、護憲リベラル勢力に対する死亡宣告あるいは死亡証書としては十分でしょう。「民族の生存のためには国家が必要であり、国家の安全が脅かされる事態は同時に民族の存亡にもかかわる事態である」という常識が常識として通用する「普通の国」へと復帰することが、何よりも今、求められることだと思います。
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普天間基地移設問題については、もはや「迷走」という言葉では表現できないくらい、あたかも運転手が高速道路上で心臓発作を起こして意識を失っている大型トレーラーの「暴走」のような状況となっています。総理の「五月末決着」の言葉もどこへやらで、「決着」がいつしか「閣議了解で方向性を出す」に、すり替わり、ここ数日のニュースを見ると、社民党の反対により「方向性を出す」ことすらできず、ここまで来ると気が狂ったとしか思えないのですが、まるでアテにならない「首相発言」によって、幕引きを図ろうとしているように見えます。
基本的に民主党政権の一日も早い崩壊を祈っている（保守派を自認する）わたしの立場としては、鳩山政権がデタラメぶりが次々とさらされ国民の支持を失うことは喜ぶべきことかもしれませんが、これほどまでムチャクチャなことを仕出かしてくれると、後に保守派が政権を奪回した際には、普天間基地移設問題は、とてつもなく大きな（返済不可能なくらいに）不良債権として新政権に重くのしかかってくるのではないかと、危ぶんでいたりもします。
この問題に係る鳩山政権の罪状を列挙しますと、そもそも（後に総理自ら自白したように）ロクに勉強もせずに「最低でも県外」などと、バラ色の未来を吹聴し、県民（沖縄の有権者）に過大な期待を抱かせたこと、自民党政権がコツコツと自治体等との合意を取り付け、実現間近となっていた辺野古への移設案をアッサリと反故にし、その理由の合理的な説明は今現在に至るまで行われていないこと、オバマ大統領に「トラスト・ミー」とその場しのぎの大ウソをつき、後に米国の新聞紙上でルーピーと揶揄されるなど、日本の国際的地位や信用を大きく毀損したことなど、挙げていけばきりがありません。党首討論では、「腹案があるが、具体的な内容は明かせない」と述べていますが、小学生の喧嘩ではあるまいし・・・です。
普天間基地移設問題は、おそらく五月末は言うに及ばず、鳩山内閣が続く限りは、あるいは、民主党政権が続く限りは、解決は不可能ではないかと思います。一部の民主党寄りの大新聞では、「沖縄の負担軽減という観点から、一度仕切り直しをして、最初からやり直そう」と主張しているものもありますが、この主張もあながち間違いとは言えません。仮に次期参院選で民主党がボロ負けして、その余勢で政界再編が行われ、保守勢力が政権を取ったとしても、元々の自民党政権の辺野古案に戻すことは、もはや不可能でしょう。
鳩山総理はこの期に及んで血迷ったのか、「米軍の訓練を全国に拡散」みたいなことを言ってますが、失策続きで負け続けているところで戦線を拡大すれば、被害が更に拡大することは明らかだと思います。民主党の応援団のような大新聞も尻馬に乗っかって、民主党を「よいしょ」していますが、いずれ、普天間基地移設問題は単なる基地移設問題に止まらず、日米安保の根幹をどう考えるか、あるいは、日本の安全をどう確保するかという根本の問題へと発展するでしょう。今現在でも、その兆候は見えます。
わたし的には、普天間基地移設問題が大きくなり、真剣に日本の安全保障を論ぜざるを得ないところまで至ることは、歓迎すべきではないかと思います。安全保障を論じる上では、必然的に憲法９条の問題を議論せざるを得ません。その場合、戦後日本が日米安保の下に安住できたおかげで見なくて済んでいた部分を直視することになるでしょう。希望的観測ですが、このようなことで、鳩山政権が（比較的近い将来）戦後民主主義の「最後のあがき」として消え去ってくれるなら、鳩山総理の登場も害悪ばかりではなかったと言えるでしょう。
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民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は18日午後、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び、執行部批判が目立つとして、副幹事長の職を辞任するよう要求した。生方氏が拒否したため、執行部は同氏を解任し、後任に辻恵衆院議員を決めた。小沢一郎幹事長に批判的な言動を締め付ける動きに党内からは反発が出ており、対立が再び強まりそうだ。 生方氏は、政策調査会の復活を求めている党内有志の会の中心メンバー。小沢氏の党運営に批判的で、同氏の「政治とカネ」の問題でも説明責任を尽くすべきだと訴えてきた。執行部は、生方氏が一部新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか1人が握っている」として、鳩山由紀夫首相に小沢氏を注意するよう求めたことを特に問題視した。 高嶋氏は「党の幹部が外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と非難。生方氏は「党内を何とか良くしようと思っての発言を封じたら、『言論の自由がない』ともっと言われる」と反論し、処分するのであれば党倫理委員会に諮って正式に手続きを踏むよう主張した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000219-jij-pol 個人的には、同志的結合を基礎とする政党において、下っ端が政党トップを批判することはあってはならず、「批判の自由」なるものは、マルクス・レーニン主義的には「左翼小児病」として唾棄すべきものだと思うのですが・・・ 今年２月３日の参議院本会議でポッポ総理が次のように（↓）述べています（国会会議録検索システムで検索すれば、すぐに出てきます）。 「民主党におきましては、発言や批判の自由は何ら統制されておりません。民主党議員は、常に一人一人が信念を持って行動しているところでございます」 なんともはや・・・ コメントのしようがありません。
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