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公的行為についての政府見解公表・・・天皇陛下の政治利用宣言か！？


　外国要人との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方に関し、鳩山政権がまとめた政府見解の全文が明らかになったとのことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000129-mai-pol

　全文は、次のとおりです（↓）

　１、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。
　２、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。
　３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国ご訪問、国会開会式にご臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会へのご臨席など、様々なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。
　４、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。
　５、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

　なんと言いますか・・・　ぶっちゃけ、「とてもひどい」しか言いようがありません。要するに、「ルールなんか作らずに、（内閣で好きなように）憲法を解釈して、内閣のやりたいようにやらせてもらう」と言ってるのと同じことですから、これは「天皇陛下の政治利用宣言」というべきものでしょう。

　平野博文官房長官は記者会見で天皇陛下の政治利用に関し、憲法４条が「国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「（政治利用が）存在することはあり得ない」とまで言い切ったとのことです。国政に関する権能を「有する」との概念に立つからこそ政治利用の概念が出てくるということですが、これは、憲法という「規範」の問題と、政治利用という「事実」の問題を意識的に混同したコジツケとも言うべきものです。

　ちなみに、過去の国会の会議録を調べてみると、第７５回国会の内閣委員会（昭和50年３月18日）で、同委員会に出席した当時の角田（礼）政府委員（内閣法制局第一部長）が、公的行為の範囲や限界について、次のように述べています（↓）

　公的行為というものは、天皇の自然人としての行為のうち公的色彩を帯びている行為というのが、私どもの一つの定義であります。つけ加えて申し上げれば、先ほど来申し上げたように、天皇が象徴としての地位をお持ちである以上、そこに公的な色彩の行為があるだろう、こういうことを申し上げているわけであります。これは類型としてこういう種類の行為が公的行為だということは、列示することは可能であります。ただし、その範囲をこれこれのものであるというふうにはっきり決めるということは、きわめて困難であろうと思います。しかし先ほど御質問にありましたように、その理論的な限界というものは一応言えると思います。
　そこで、その限界として私どもが考えておりますことは、三つあると思います。一つは、国政に関する権能というものがその御行為の中に含まれてはいけない、こういうことがあると思います。もっとわかりやすく言えば、政治的な意味を持つものとか政治的な影響を持つもの、こういうものがそこに含まれてはならないということが第一に言えると思います。それから第二には、あくまでその天皇の御行為について内閣が責任をとるという行為でなければならないと思います。それから三番目は、象徴天皇としての性格から言って、それに反するようなものであってはならないということ、この三つが私どもとして公的行為というものを考える場合の限界であろうと思います。
　さらに、つけ加えて申し上げますが、類型的にある種の行為であると仮にいたしましても、それが公的行為なるがゆえに、ただそのことだけで憲法上許されるというようなことを、私どもは申し上げているわけではございません。たとえば国会の開会式へ行かれてお言葉を述べられるというのは、通常公的行為の典型的なものとして挙げられておりますけれども、しかしそれは、一般的に言えば公的行為でございますけれども、仮にいまのような三条件に反するような事態、そういうことは万一ないと思いますけれども、万一反するというような事態があれば、それはおやめになっていただかなければいけないわけでございます。

　長い引用になりましたが、要約すれば、�仝�的行為の範囲をキッチリ定義することは困難である、�△靴�し、公的行為といっても、政治的意味合いを持つものが含まれてはならないなど限界はある、�９餡颪粒�会式のお言葉などは、公的行為の典型であるが、だからといって、当然にＯＫとはならない（民主党万歳みたいなお言葉は許されない）ということになるでしょうか。

　「憲法を解釈するのは自分たちだ」などと臆面もなくほざいてやがる民主党政権ですから、憲法学説や過去の国会答弁など調べていないのかもしれませんが、いずれにせよ、ルール無用の民主党政権の危険極まりない本質が遺憾なく発揮された統一見解だと思います。

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「政治主導確立法案」決定、国会に提出


　政府は5日夕の閣議で、内閣法改正案などの「政治主導確立法案」を決定し、衆院に提出した。民間人起用を念頭に首相補佐官の枠を5人から10人に増員し、官邸の体制を強化。内閣官房の国家戦略室を「局」に格上げし、権限など法的位置付けを明確にするとともに、内閣府に行政刷新会議を設置することも明記した。年度内成立を図り、4月1日施行を目指す（以下、本当にくだらないことばかりなので省略）。　(時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100205-00000116-jij-pol


　ちなみに、法案の内容は、今現在、内閣府ＨＰに掲載されています（↓）

１．内閣法の一部改正
（１）内閣官房に国家戦略局を設置
　　○内閣官房副長官を１人増員し、国家戦略局長に充てる。
　　○国家戦略局長の下に、国家戦略官１人を置く。
（２）内閣総理大臣補佐官を増員（5 人以内→10 人以内）
（３）内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官を設置（非国会議員）
２．内閣府設置法の一部改正
（１）内閣府に行政刷新会議を設置
　　○会議は、議長（総理）及び議員（官房長官、行政刷新担当大臣、関係大臣及び有識者）をもって組織。
　　○必要に応じ専門委員会を置き、国会議員も委員とすることができる。
（２）内閣府に税制調査会を設置
（３）国家公安委員会に、委員長たる大臣を補佐する大臣政務官（１人）を設置
（４）内閣府に政務調査官を設置（非国会議員）
（５）内閣府の経済財政諮問会議を廃止
３．国家行政組織法の一部改正
　各省に政務調査官を設置（非国会議員）
４．その他
　国会法（国会議員の公務員との兼職禁止解除等）等の関係法令の改正。
　平成２２年４月１日の施行を予定（予算関連、日切れ扱い）

　http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0011-100113/pdf/item01.pdf


　行政組織をどのようにするかについては、基本的には法律で決めればＯＫですが、ビックリしたのは、「４その他」で「平成２２年４月１日の施行を予定（予算関連、日切れ扱い）」となっているところです。

　「日切れ」法案とは、一般的には、年度内に成立しなければ国民生活に重大な影響を及ぼす法案の総称とされていますが（下記ＴＢ参照）、「政治主導確立法案」は、厳密な意味では「日切れ」には当たりません。法案は「日切れ法案」とせずに「日切れ扱い」としているようですが、そのココロは、「４月に施行できなくても国民生活には大して影響はないが、４月から施行したいのでとにかく審議を急いでくれよ」というものです。内閣法や国家行政組織法などの憲法付属法規に重要な変更を加える法案は、常識的には、慎重に審議すべきではないかと思うのですが。

　審議を急ぎたいのは民主党政権の都合だと思いますが、仮に民主党が誠実であるならば、既に昨年の臨時国会に法案を提出して審議を始めているはずです。加えて言えば、２月と３月には衆参で予算案の審議が行われますが、予算案の審議の片手間に、内閣法や国家行政組織法などに対する重大な変更について議論せよというのは、かなり無理な相談ではないでしょうか。事業仕分けみたいな"お遊び”に興じていたので時間がなかったためか、「国会は審議するな、ただ速やかに可決せよ」という小沢ジャイアニズムのせいか知りませんが、民主党政権には、社会人としての常識から、まず勉強してほしいと思います。

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石川議員逮捕に係る民主党の対応を批判する

　まずは、読売新聞の引用です↓

　政治資金規正法違反で逮捕された石川知裕衆院議員と同期の民主党衆院当選２回の議員１３人が１８日、「石川知裕代議士の逮捕を考える会」（会長・福田昭夫衆院議員）を結成し、国会内で初会合を開いた。
　石川容疑者の逮捕は不当として、近く法務省から担当者を呼んで事実関係を聞くとともに、議員２０人以上で出来る釈放要求の発議を検討することも決めた。
　会合では、検察に批判的な元検事の郷原信郎弁護士を呼び、事件の説明を聞いた。福田氏は会合で「大変な暴挙が行われた。真相をはっきりさせ、石川君をどうやったら助けられるか検討したい」と述べた（以下、略（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00001013-yom-pol））。

　以上で引用終了。

　ニュースを見て、「この人たち、おつむは大丈夫だろうか」と、本気で心配になりました。議論の余地もないくらい、一見明白に異常な人たちです。

　この問題に関しては、憲法上、「司法権の独立」と「議員の不逮捕特権」という２つの論点があります。

　まず、「司法権の独立」との関係では、通常、議院の「国政調査権の限界」の問題として論じられ、基本的には、現に係争中の裁判事件についての裁判官の訴訟指揮や裁判手続等の調査について国政調査権を行使することは「司法権の独立」を侵害するもので許されないと解されています。
　また、捜査中の事件であっても、�ゝ�訴、不起訴についての検察権の行使に政治的圧力を加えることが目的と考えられるような調査、��起訴事件に直接関連ある捜査及び公訴追行の内容を対象とする調査、�Ａ楮困梁街圓暴殿腓併拆磴鰺茲燭垢茲Δ癖�法をもって行われる調査等の場合は、国政調査権の限界を超え、許されないと解するのが一般的です（東京地裁昭和５５年７月２４日判決）。
　以上のことは、議院の権能としての国政調査権の限界であり、議員個人の活動に対して制限を加えるものではありませんが、与党である民主党議員が徒党を組み、（自分たちは）「逮捕は不当」と考えるので「石川君をどうやったら助けられるか検討」することは、客観的に見れば、政権与党の政治力を利用して検察権の行使に政治的圧力を加えようとすることが明らかですから（それ以外の目的は想定しがたい）、憲法の精神にかんがみれば、許されないと言わざるを得ないでしょう。

　次に、「議員の不逮捕特権」との関係ですが、憲法５０条には「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」と規定されています。
　このような不逮捕特権は、議会制の歴史の中で､時の権力者等による違法・不当・恣意的な身体的拘束により、議員の職務遂行の自由が妨害されないよう形成されてきたものとして理解されています。例えば、在日外国人に参政権を付与する法案を成立させたい政府が、反対する議員を逮捕して（反対投票できないようにして）強引に成立を図るというような、本来の意味での「大変な暴挙」をさせないためのものです。しかし、現代にあっては、そのようなあからさまな権力行使が行われるとは思えないことや（民主党政権のことですから分かりませんが）、不逮捕特権を盾に汚職議員が国会に居座り続ける弊害が大きいことなどから、歴史的使命を終えた無用の（場合によっては有害な）規定ではないかと言われています。
　今回の石川議員の逮捕の場合、時の権力者（小沢幹事長のことでしょう（笑））が自分に都合の悪い人をシャバに出さないために逮捕するのではなく、「時の権力者に対して都合の悪いことを言いそうな人が逮捕されたので、それは困る、釈放してくれ」というのですから、釈放要求は本末転倒（あるいは、その「弊害」の見本）というべきでしょう。

　なお、小沢幹事長は「検察と戦う」、鳩山総理は「どうぞ戦ってください」と、民主党は、検察を官僚機構に見立てて政治ＶＳ官僚という構図を演出しようとしていますが、これは（意図的か無知なだけかはさておき）、とんでもない思い違いでしょう。
　刑事訴訟法によれば、被疑者を（通常）逮捕する場合には、検察官（又は司法警察員）が逮捕状を請求し、裁判官が逮捕の理由（罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由）と逮捕の必要を審査して（逮捕状を発付するか、請求を却下するか）判断するとされています。つまり、逮捕とは、最終的には裁判官の判断によるものであり、検察のやりたい放題にできるものではありません。「今回の逮捕がオカシイ」と主張することは、「逮捕状を発付した裁判官の判断がオカシイ」と主張しているのと同じであり、特に、与党議員が組織的にそのような主張を行うのであれば、法廷侮辱にとどまらず、裁判官（＝司法権）に対する重大な政治介入ともなり得ます。小沢幹事長や鳩山総理の憲法理解には、疑問を呈せざるを得ません。

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内閣法制局長官の国会答弁の意義

　民主党政府が内閣法制局長官の国会答弁を禁止すると、派手に息巻いているようです。「政治家同士で答弁を行う」のが理由のようですが・・・

　内閣法制局とは、法制的な面から内閣を直接補佐する機関として設置されており、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務（いわゆる意見事務）、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務（いわゆる審査事務）を主な業務としています（内閣法制局ＨＰ。なお、厳密には内閣法制局設置法第３条）。

　通俗的な（あるいは護憲派的な）理解では、内閣法制局は行政府における「法の番人」であり、時の内閣が恣意的に憲法の運用を行わないようチェックする機関とされているようですが、憲法や法律でそのような規定はありません。政府・行政府内の憲法解釈について最終的な決定を行う権限を有するのは、あくまでも内閣ですが、その決定に際しては、法の専門家・プロフェッショナルとしての内閣法制局の意見が最大限尊重されるべきであるという慣行あるいは（実質的な意味での）憲法的慣習が成立していると見るべきでしょう。

　内閣法制局長官の国会答弁も、このような文脈で捉えられるべきです。政党間の力と力がぶつかり合う国会審議の場において、内閣法制局長官が与党とも野党ともある程度の距離を置き、法の専門家･プロフェッショナルとして法制的な観点から客観的な見解を述べることは意義のあることであり、国会の側からそのような意見を求めることも、国会のひとつの見識として評価されるべきでしょう。

　もし、内閣法制局長官の国会答弁が禁止されたらどうなるか・・・　その場合でも、当然ながら、内閣法制局自体がなくなるわけではありません。しかし、小沢氏は過去に「内閣法制局廃止法案」を国会に提出しており、内閣法制局に恨みを持っているとも言われています。のみならず、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見問題で、宮内庁長官に対し「内閣の一部局の一役人が云々」などと的外れな批判を繰り返していましたから、今後は国会で「オレはこう思うから、こう解釈する」式の主観的な（支離滅裂な）憲法解釈が横行することになるでしょう。

　また、内閣法制局には、内閣に法制的な意見を述べることにより行政各部の憲法解釈を統一するという役割もありますが、今後は、例えば、自衛隊の海外派遣に関する憲法上の疑義を質された場合、防衛大臣は「合憲」、外務大臣は「違憲」、消費者担当大臣は「党の見解としては違憲」、総理大臣は「最後は私が決める」と答えるという、普天間移設問題のようなマンガのような場面を、国会中継で何度も目にすることになるかもしれません。

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ぶっちゃけ、「言い訳」と言えなくもないですが・・・


　先日行われた天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見について、産経新聞と赤旗が共闘を始めたようです。前の記事とも関連しますので、議論を整理しておきたいと思うのですが、まずは、次の産経新聞の記事を御覧下さい↓

　民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見について、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為をよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけたものだ。護憲派の共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と小沢氏をさとしてみせた。
　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」
　小沢氏は１４日の記者会見でこう明快に主張した。
　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、実は外国賓客との会見は国事行為ではなくもっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。
　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ−の２点を要点としており、具体的には国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などが該当する。
　これは、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」は必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為は憲法上の規定はなく、必ずしもその限りではない。
　皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と語る。(産経新聞12月16日）


　続いて、元ネタと思しき赤旗の記事です↓

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、天皇と中国の習近平国家副主席の会見が政府の要請で特例的に実現した問題について、都内で記者団に問われ、次のように答えました。
　――習副主席が、天皇会見をめぐる特例の扱いについて批判が渦巻く中での訪日になってしまったが、どこに原因があって何が問題だったと思うか。
　志位　この問題をきちんと整理して考えると、外国の賓客と天皇が会見するというのは、憲法で規定された内閣の助言と承認を必要とする国事行為ではないのです。憲法を読んでも、国事行為のなかにはそういう項目は出てこない。国事行為以外の公的行為です。
　こういう国事行為以外の天皇の公的行為については、政治的性格を与えてはならないというのが憲法のさだめるところなのです。そういう憲法の規定から考えると、今回は、日本政府がその問題に関与することによって政治的性格を与えてしまった。これは日本国憲法の精神をたがえたものです。
　もしこれが許されたらどうなるか。たとえば国会の開会式で天皇の発言がおこなわれています。これも国事行為以外の行為です。この発言の内容について、ときの内閣の判断でどういうものでもやれるようになったらたいへんです。これは憲法の原則にかかわる大きな問題が問われているのです。
　――そうすると、昨日の小沢（一郎・民主党幹事長）さんの論理はおかしいということですか。
　志位　「日本国憲法をよく読め」ということを小沢さんはいっていたが、日本国憲法を読むと、そこには国事行為として厳格に定められている項目がある。そのなかには外国の賓客との会見は入っていない。国事行為以外の公的行為なのです。そういう行為にたいして、政治的性格を与えてはいけないというのが日本国憲法のさだめなのです。小沢さんこそ憲法をよく読んでほしいと思いますね。（赤旗12月16日）


　両紙のポイントは、1．外国の賓客と天皇陛下が会見することは、日本国憲法に規定のある「国事行為」に当たらない「公的行為」であり、2．「内閣の助言と承認」を必要としない（産経新聞、赤旗に共通）、3．「公的行為」には天皇の意思が大きな意味を持ち、「国事行為」の場合は天皇に拒否権はないが、「公的行為」の場合は必ずしもその限りではない（産経新聞のみ）ということです。

　言われてみれば、なるほどで、正直、「公的行為」なる概念があることは承知していましたが、外国の賓客と天皇陛下が会見することがそれに当たることは失念しておりました。今更ながらですが、日本国憲法第７条では、内閣の助言と承認により行う国事行為として、1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること、2．国会を召集すること、3．衆議院を解散すること、4．国会議員の総選挙の施行を公示すること、5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること、6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること、7．栄典を授与すること、8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること、9．外国の大使及び公使を接受すること、10．儀式を行ふこと、という行為が列挙されています。しかし、今回問題になった外国の賓客との会見のほか、地方巡幸、国会開会式での挨拶などについては、国事行為として明示されていないけれども、純粋に私的な行為とも言いがたいものであり、そのような行為をどのように位置づけるべきか議論が、憲法学上の論点としてあります。

　国事行為に当たらない行為は（純粋な私的行為は別にして）、憲法に書いていないのだから、当然、憲法上許されないという考え方もありますが、さすがにそれは非常識ということで、結論的には、そのような行為は憲法上許容されるという見解が多数です。ただし、日本国憲法上明文の根拠がないものですから、それらの行為の位置づけについては、日本国憲法第１条にいう「象徴」としての行為と解するもの、日本国憲法に規定はないが公人としての地位に基づく行為と解するもの、日本国憲法第７条第10号「儀式を行ふこと」に含まれると解するものなど、諸説あります。

　上記の説のうち、「公的行為」の概念を認めるとしても日本国憲法第７条第10号に含まれると解釈すれば、「公的行為」は「国事行為」に含まれ、その結果、「内閣の助言と承認」を必要とすることになりますから、産経新聞と赤旗の批判は当たらず、このブログの前記事「吠える小沢幹事長に理性的に反駁してみる」を修正又は撤回する必要を認めません。しかし、憲法学の通説的な見解は、日本国憲法に規定はないが公人としての地位に基づく行為として理解しているようであり、実務的にも、そのような運用がなされているようですから、前記事「吠える小沢幹事長に理性的に反駁してみる」は空振りに終わっていると言われれば、そのとおりです。

　しかし、「公的行為」であれば「国事行為」とは別であり、「内閣の助言と承認」を必要としないと解するとしても、「公的行為」に対して、内閣が助言や承認を行うこと（日本国憲法第７条に基づくものではなく、事実的なアドバイスとして）は憲法違反なのか、宮内庁長官が内閣を無視して独断専行で事案を処理しても憲法上の問題は生じないのか、といった疑問が生じます。本来の共産党的な憲法拡大解釈的な思考によれば、むしろ、「公的行為」であっても、その重要性等々にかんがみ、あるいは「国事行為」に準ずるものとして、憲法解釈上「内閣の助言と承認」を必要とするのは当然というところに落ち着くのではないでしょうか。

　また、現行法上、宮内庁は「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府に置かれる（宮内庁法）ものですから、事務の最終的な責任は内閣総理大臣が負うことになるのでしょう。であれば、（日本国憲法第７条のように「内閣」ではなく）「内閣総理大臣」が、「管理に属する」を根拠に、大所高所的な見地から「天皇陛下に奏上たてまつる」ことがあっても違法とは言えず、そのような意味での「内閣総理大臣」の「奏上」行為は、実際問題として、「内閣」の「助言と承認」行為と明確に区別できるものではないようにも思えます。実務的には、「国事行為」の決済用紙の様式と「公的行為」の決済用紙の様式が違うということはあるかもしれませんが（これは未確認です）、その程度の違いではないでしょうか。小沢幹事長にとっても、役人に対して「政治主導だから、おまえたちは黙って俺たちに従っていればいいんだ」と言える法的根拠があれば、それが憲法であろうと宮内庁法であろうと大した違いはないでしょう。

　なお、産経新聞に、「国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為は憲法上の規定はなく、必ずしもその限りではない」とありますが、この部分は飛躍のし過ぎでしょう。天皇陛下の内心において、仮に、「オバマ大統領とは会いたいが、習近平国家副主席とは会いたくない」という意思があったとしても、だからといって習近平国家副主席との会見だけを断ることが憲法上許容されるとは思えません。

　以上のことから、わたし的には、「国事行為」だから、あるいは「公的行為」だから云々という議論は、上品に言えば、あまりスジのよろしくない（わざわざ下品に言えば、揚げ足取り的な）批判に思えてならず、賛同しかねます。のみならず、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見における問題の本質を見誤る危険性もあります。天皇陛下の政治利用が許されないことは、「国事行為」であれ「公的行為」であれ違いはありません（「国事行為」には、衆議院の解散のように非常に政治的なものも含まれていますが、解釈上は、実質的決定権とは別の儀礼的・形式的な行為だからOKと理解されています）。厳しく批判し糾弾すべきは、民主党による無軌道な陛下の政治利用であり、小沢幹事長の憲法理解の浅はかさのごとき枝葉末節ではありません。赤旗や産経新聞の記事を読み、「やっぱりオザワはヴァカだ」と笑っている場合ではないと思います。

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