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天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が行われました。今更経緯を説明するまでもありませんが、若干、おさらいをしますと、宮内庁が外務省を通じて中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のこと、陛下と外国要人の会見は１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールに従って会見を断ったところ、平野官房長官が電話で２度にわたり特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引にねじ伏せたと報じられています。
このような政府の強引なやり方に対しては、「（民主党の）小沢幹事長、あるいは鳩山首相が自分たちのために、国益ではなく自分たちのために、今まで守ってきたルールを破った。天皇陛下を政治利用したと、こう断じざるを得ない」と、安倍元総理は厳しく批判し、また、閣内や身内の民主党内からも疑問を呈する声が上がりました。読売新聞や産経新聞も、当然のように政府・民主党を批判しており、さらには、不測の事態に備えて小沢幹事長の警護を強化したとも伝えられています。
ところが、鳩山総理は、「日中関係をさらに未来的に発展させるために大きな意味がある。」、「あまりしゃくし定規に考えるよりも、本当に大事な方であれば若干の変更も云々」、「国際的なある意味での諸外国と日本との関係をより好転させるためのものであり、政治利用には当たらない」と述べ、今回の一件の黒幕とも言える小沢幹事長は、「３０日ルールは、法律で決まっているわけでも何でもない」、「天皇陛下の国事行為は、国民の代表である内閣、政府の助言と承認で行うと憲法に書いてある。それを政治利用だと言うなら、天皇陛下は何もできなくなる」と、まさに言いたい放題です。
ちなみに、アサヒった新聞以上にアサヒっている某毎日新聞は、左翼系学者と思しき名誉教授（憲法学）の見解を紹介し、「憲法７条には外国の大使、公使を接受することが国事行為として明記されており、外国の要人との会見を内閣が要請し天皇陛下が認めたならば問題はない。宮内庁長官が１カ月ルールという内規から『いけない』と言うのももっともだが、その上位にある憲法上の問題はなく、内閣の判断を尊重すべきだ」と、こちらは民主党の応援団のようです。
政治利用という批判に対する鳩山総理の支離滅裂な反論（のようなもの）はさておき（国際関係は政治ではないと言ってるようなもので、「気は確かですか」の類です）、小沢幹事長及び超アサヒった（毎日）新聞の「天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるのであれば、憲法上の問題はない」という見解に対しては、一応、論理的に反駁するする必要があるでしょう。
上記の小沢幹事長及び超アサヒった（毎日）新聞の見解は、もう少し論理的に、また、一般論的に言えば、「『日本国憲法』（という成文法典）に定められたとおりに行為するのであれば、憲法違反の問題は起こらない」ということですが、まずは、この場合の「憲法違反」の「憲法」が何を指すのかを明らかにしておかなければなりません（つまり、「憲法」とは何ぞやということです）。
仮に、それが「日本国憲法」を指すならば、「『日本国憲法』（という成文法典）に定められたとおりに行為するのであれば、『日本国憲法』違反の問題は起こらない」という、ある種のトートロジー（同語反復）、無内容な言辞となり、論理的には意味をなしません。これに対し、「憲法違反」の「憲法」は、成文法典としての「日本国憲法」だけではなく、国会法、内閣法、公職選挙法等の憲法付属法規のほか判例や憲法習律や条理を含めた「実質的意味における憲法」であるとすれば、論理的にも解釈論的主張としても、正邪は別にして、一応、意味があると言えるでしょう。
そこで、話は国事行為（日本国憲法第７条）から少し離れ、「日本国憲法」の他の条項に移りますが、日本国憲法第６８条第２項には、「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」、日本国憲法第７３条第７号には、内閣の事務として「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること」が掲げられています。ある日、突然、気の狂った内閣総理大臣が理由もなく閣僚を全員罷免し（自分が全閣僚を兼務）、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を出血大サービスで自分ひとりで決めて、犯罪者を全員釈放しちゃったとしたらどうなるか。「日本国憲法」という成文法典に定められたとおりの行為ですから、当然ながら、「日本国憲法」には違反しません。しかし、これほどまでの無軌道ぶりは、いくら何でも条理に反するということで、「実質的意味における憲法」に違反すると評価されるのではないでしょうか。考え方としては、それでも構わない、政府がすることだからすべて正しいと割り切ることも有り得ないことはないですが、今時、そのような権威主義的･唯我独尊的な発想は、誰からも支持されないと思います。
政治利用という批判は、そもそも、日本国憲法第７条で定められた内閣の助言と承認により行うこと（それゆえ、「日本国憲法」という成文法典に違反しない）を当然の前提に、民主党が余りにも我田引水的に憲法を運用するのはいかがなものか（条理に反するのではないか、すなわち、「実質的意味における憲法」に照らせば問題があるのではないか）と、疑問を呈するものです。したがって、「天皇陛下の国事行為は、内閣の助言と承認で行うと憲法に書いてあるから、憲法上の問題を生じない」という反論は、後者の憲法の意味が「日本国憲法」という成文憲法の意味であれば論理的に見て無意味、「実質的意味における憲法」の意味であれば、上記の犯罪者を全員釈放するというムチャクチャな結論をも容認せざるを得ないトンデモ理論ということになり、いずれにせよ、そのような反論は成り立たないと言えるでしょう。
以上のように、今回の天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見は、正当性を合理的に説明するができない、民主党政権の暴挙・暴走と断ぜざるを得ません。
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政治と法
