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政治と法
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コメント（9）
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民主党のマニフェストが発表されました。よく読んでみると、素人目にも、こんなに大盤振舞い（正しくは「椀飯振舞い」）して大丈夫なのかと首をかしげる部分が多いのですが、今回は、同党の政策の目玉、「子ども手当」の創設について、少し突っついてみようと思います。 マニフェストによれば、民主党は、中学校卒業までの子ども一人当たり年31万2000円（月額２万6000円）を支給する「子ども手当」を創設するとしており、同党が多数を占める参議院では、既にその旨の法案が提出されています。なお、財源論で突っ込まれない用心か、バーターとして、配偶者控除、扶養控除を廃止することにしているようです（民主党政策集INDEX2009）。ちなみに、今現在、児童手当制度が整備され、その恩恵を受けている人も多いと思いますが、分かる人にしか分からない例えで説明しますと、児童手当がB1なら子ども手当はTu160、児童手当がコンコルドなら子ども手当はTu144、児童手当がF111なら子ども手当はSu24のような関係にあり、条文構成としては、両者はほぼ同じ、相違点は、一人当たり支給額（子ども手当の方が高い）、支給対象（子ども手当は中学卒業まで）、保護者の所得制限の有無（子ども手当には所得制限なし）、国庫負担（個々の国民にとっては無関係）などとなっています。 以上のことから言えることは、民主党が政権を取れば、配偶者控除、扶養控除はなくなるけれども、中学卒業までの子どもがいれば、誰であれ、一人当たり年間31万2000円が支給されることになるということです（極めて当然の論理の帰結ですが）。したがって、子どもがいない夫婦の場合には、控除がなくなる分、実質増税となる可能性があります。また、近年は人々の価値観も多様化し、DINKS（共働きで子どものない夫婦。なお、DINKSの場合には、扶養控除は元々なく、単に子ども手当を受けられないだけ）と呼ばれる新しい家族形態（？）も現れているようですから、結果的に「子どもを作りなさい。そうすれば年間31万2000円得をしますよ」ということになる、露骨な「産めよ増やせよ」政策の当否に対して、有権者の判断が分かれると思います。 しかし、子ども手当の問題点は別にあります。前述のように、子ども手当に所得制限はありません（現行の児童手当制度には、所得制限があります）。したがって、ものすごいお金持ちでも、子どもがいれば、子ども一人当たり年間31万2000円支給されることになります。しかも、中学卒業まで。すなわち、子ども全員を中高一貫進学校、お坊ちゃん・お嬢様学校に通わせることができるくらいの高所得者にも、例外なく、子ども手当が支給されることになります。ということは、理論的に見ると、子どものいない低所得のパート主婦家庭から、子どもを中高一貫進学校やお坊ちゃん・お嬢様学校へ通わせる裕福な家庭への所得移転が行われ、そのお金は裕福な家庭の学費につぎ込まれることになりますが、民主党は、いつから高所得者の味方になったのでしょう？ 所得制限を設ければ、現行の児童手当制度を金持ち優遇の制度に改悪してしまう不合理性は回避できますが、なぜ、民主党は、そのようにしなかったのでしょう。これは、わたしの想像ですが、所得制限を設ければ、費用を計算する場合に各家庭の所得を把握する必要が出てくるからではないかと思います。すなわち、年齢別人口だけなら国立社会保障・人口問題研究所のHPに出ているので、15歳以下の人口に一人当たりの31万2000円を単純にかけ算して、誰にでも簡単に全体の費用を計算できるということです。逆に言えば、民主党の政策は、その程度の底の浅いものなのかもしれません。
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自民党の鈴木政二参院国対委員長は15日、民主党の簗瀬進参院国対委員長と国会内で会い、14日に衆院を通過した北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案について「政局から切り離して速やかに参院で審議し、成立させてほしい」と求めた。簗瀬氏は首相問責決議を可決したことを理由に拒否した。 鈴木氏はこの後、江田五月参院議長にも同様の申し入れをし、議長は「民主党に伝える」と述べた。 一方、民主党の岡田克也幹事長は、同法成立に向けた自民党の協力要請について、都内で記者団に「民主党が後ろ向きだと印象付けようというジェスチャーにすぎない。誠に遺憾だ」と批判した。記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000076-jij-pol 終盤国会の最重要法案、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は、民主党による理由にならない（前の記事でも指摘しましたが）審議拒否により、葬り去られようとしています。民主党を、売国北朝鮮マンセー集団とか、無責任与党待望症候群とか、無作為税金泥棒マフィアとか罵るのは簡単ですが、彼らに何を言っても一向に意に介さないと思われますので、ここはひとつ、彼らの対応について”冷静”に分析し、批判してみようと思います。 参議院の総理問責決議案は、（前の記事で述べたように）法的には「無」、言わばカスみたいなものですが、あえて衆議院の内閣不信任決議案と同様の”重み”を持つと解釈することにしましょう。であれば、逆に、衆議院で内閣不信任決議案が可決された後も、内閣が総辞職するか衆議院が解散されるまで、民主党の理屈によれば、衆参での一切の審議に応じられないことになります。 しかし、衆議院で内閣不信任決議案を可決した後でも、どうしても成立させなければならないような緊急かつ重要な法案があれば、審議を継続、あるいは、（不信任された政府の法案を審議したくないというなら）政府案と同じ内容の法案を新規議員立法という形で処理することが、憲法上許されるかどうか。例えば、３月末をもって失効する時限立法を延長する政府提出法案（日切れ法案）の審議中、内閣不信任決議案が可決されたが、その時限立法を延長しなければ国民生活に重大な影響を与える場合には、どうなる？？？ 結論から言えば、そのような場合に法案を成立させても、憲法上何の問題もなく、むしろ成立させることが国会の責務として求められるのではないかと思います。衆議院の内閣不信任決議案の性質をどのように捉えるにせよ、憲法上も国会法上も、内閣不信任決議案の可決後に法案の審議をしてはいけないとは書いていません。また、理論的に見ても、国会の立法権（厳密に言えば法案の審議権と立法権は別ですが、ここでは同視してよいと思います）が内閣不信任決議案の可決により制約を受けると解することはできません。 内閣不信任決議案の場合でさえ、そのように言えるとすれば、いわんや問責決議をやです。したがって、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の審議を継続し、成立させることに何の問題もなく、問責された総理が提出した法案だから気に入らないということであれば、（技術的には、まず、その法案を政府に撤回させることになるでしょうが）同様の法案を議員立法という形で提出し、衆参で可決、成立させればよいのです。 以上のように、（総理問責決議が理由にならないのはもちろんですが）総理問責決議を内閣不信任と同視するとしても、今回の民主党の対応に合理的な説明はできないと思います。何が何でも同法案を時間切れ廃案に追い込みたい、どんな手段を使っても成立を許さないと言ってるのと同じことですが、そうであれば、またひとつ、民主党を支持できない明確な理由が見つかったような気がします。
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民主党など野党が共同提出した麻生内閣不信任決議案と麻生太郎首相に対する問責決議案が１４日、衆参両院本会議で採決された。衆院に出された不信任案は与党などの反対多数で否決されたが、参院に提出された問責決議は野党の賛成多数で可決された。首相問責決議の可決は昨年６月の福田康夫首相に対する決議に続いて２回目。これを受け、野党は衆参両院で全面的な審議拒否に入った。国会は２８日の会期末を待たず、事実上の休会状態となる・・・（以下略）・・・記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000163-mai-pol 何やら誇らしげに問責決議可決で審議拒否・・・でも、野党の人たちは、ひどい勘違いをしているのではないでしょうか。これほどあからさまに悪質かつ暴力的でさえある「憲法破壊」もないと思うのですが（自衛隊が憲法違反云々の比ではありません）・・・ 憲法上、国会の決議に法的な効果が与えられているのは、衆議院における内閣不信任又は信任の決議であり（衆議院に提出された内閣不信任決議案が可決された場合は、内閣総辞職又は10日以内に衆議院を解散）、参議院の総理問責決議は、政治的効果はさておき、法的には「無」、何ら効果はなく、あえて言おう、カスであると。したがって、言うなれば、その「カス」みたいな総理問責決議を根拠として衆参両院で審議拒否に入ることについては、少なくとも法的には、正義は見出せません。 さらに、衆議院の内閣不信任決議案を三権分立の原理に則って理解するとすれば、不信任決議案（又は信任決議案）とは、立法府（国会）による行政府（内閣）に対するチェック機能であり、不信任決議案が否決されたということは、国会による内閣のチェックが終わった、さらに言えば国会として内閣に「ＯＫ」を出したという意味になります。参議院も国会を構成する一院である以上、不信任決議案の否決に拘束されるのが論理の帰結であり、参議院独自に内閣に「ＮＯ！」を言う権能はないと見るのが常識的ではないでしょうか。このように解釈すれば、そもそも参議院の総理問責決議案の提出自体も、理論的には許されないことになるでしょう。 また、衆参両院で全面的な審議拒否に入るということであれば、トートロジーになりますが、内閣不信任決議案が否決され、「院」として内閣への信任が決定された衆議院において、審議に応じないことになります。いくら、お隣の参議院で「麻生総理ＮＯ！」と声高に叫んでいるとしても、衆議院としては内閣に「ＯＫ」を出したのですから、両院独立活動の原則を持ち出すまでもなく、粛々と審議を進めるのが、法律を云々言う以前の「ものの道理」というものではないでしょうか。 なお、参議院の総理問責決議に伴う、いわゆる「政治的効果」として、参議院における審議拒否に対する道徳的正当性が与えられるかどうかという問題は残りますが・・・ ただ、「衆院解散を先延ばし、言動がぶれにぶれ、日本郵政の社長人事問題で指導力不足も天下にさらした」と大上段に振りかぶって総理を「問責」した、その結果が、「国会に出てやらないぞ〜」と引きこもり状態では、「良識の府」としては、あまりにも情けない「醜態」ではないでしょうか。
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このところの報道等を見ているとＫＯ寸前の麻生内閣ですが、保守派の皆様には、内心、穏やかならぬものがあろうかと思います。わたし的には、腐っても鯛の心境で、とにかく麻生内閣には頑張ってもらいたいとの一心ですが、なぜかと言いますと、民主党の法案がとにかくひどすぎるからで、今回はその一例を示すことにします。 既に御存知の方も多いと思いますが、「戦時性的強制被害者間題の解決の促進に関する法律案」なるものが、2000年以降、民主党からたびたび提案されてきました。今までは、提出のたびに廃案になって事なきを得てきたものですが、もし、次の衆院選で民主党が勝ち、衆議院でも民主党が多数を取っちゃったとすれば、成立ということも、十分、考えられます。 この法案は、「今次の大戦及びこれに先立つ事変等に係る時期において、旧陸海軍の関与の下に、女性に対して組織的かつ継続的な性的な行為の強制が行われ、それによりそれらの女性の尊厳と名誉が著しく害された事実を踏まえ、そのような事実について謝罪の意を表し及びそれらの女性の名誉を回復するための措置を我が国の責任において講ずることが緊要の課題となっていることにかんがみ云々」を目的とし、政府に対しては「できるだけ速やかに、かつ、確実に、戦時における性的強制により戦時性的強制被害者の尊厳と名誉が害された事実について謝罪の意を表し及びその名誉を回復するために必要な措置を講ずる」ことを義務づけ、その措置には「戦時性的強制被害者に対する金銭の支給を含むもの」とされ、のみならず、措置を講ずるに当たっては「関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力の下に、これを行うよう特に配慮する」ものとされています。 つまり、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、そのような事実が存在することを前提として（疑うことは許されないようです）、政府は被害者（単なる「“自称”被害者」ではないのですか？）に謝罪するとともに、おそらく事実上は関係国（韓国や中国のことですか？）の言うがままにお金を払いなさいという、とんでもない法案です。 法案の要項は民主党のＨＰ（ttp://www.dpj.or.jp/news/?num=11043）に掲載されていますので、興味のある方は御覧になって下さい。マトモな神経を持ち合わせていれば冗談としか思えないくらいにヒドイ内容ですが、民主党は本気のようです。どうしてヒドイのかは説明の必要はないでしょう。何十年も前の、本当かどうかも分からない話のために、その問題とは縁もゆかりもない現在の納税者が納付した税金を使用するということですから。 なお、朝日新聞2007年３月27日夕刊「ニッポン 人・脈・記 安倍政権の空気15」には、「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」ということが、法案作成の中心人物である本岡昭次元参議院副議長の言葉として掲載されています。
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