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民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、札幌市内で講演し、政権獲得後に政府の０９年度補正予算（総額約１４兆円）のうち不要と判断した未執行分を凍結して必要な政策の財源に充てる考えを明らかにした。一方、政権運営構想に関して、菅直人代表代行と岡田克也幹事長の代表時代に衆院選マニフェストにあった改革の実施期限を示す「工程表」を、今回の衆院選では盛り込まない考えを示した。 講演で鳩山氏は「無駄な予算は凍結し、コンクリートから人に（回す）」と表明。「アニメの殿堂ではなく、カットされた母子加算の復活に全力を挙げる」と述べた。同党が「アニメの殿堂」と批判してきた国立メディア芸術総合センターの建設関連費用１１７億円の執行を停止し、３月で廃止された生活保護の母子加算復活を図る考えを示した。 政権運営構想について鳩山氏は、講演に先立つ記者会見で「菅、岡田両代表時代に示したような工程表を今回マニフェストで示すつもりはない」と明言した。理由を「（期限を過ぎると）『できていない』と揚げ足を取られる危険性がある」と説明。「官僚主導から政治主導に変えるプロセスを事細かに書き入れる必要性は感じない」と語った。 岡田氏は０５年衆院選で５００日を４段階に区切る「岡田政権５００日プラン」を示しているが、鳩山氏の発言について２７日、奈良県生駒市で記者団に「私はそれでいいと思う」と肯定した。「細かく書いても関心を持たれない。逆に手の内をさらすだけではないかというトップの判断だ」と述べた。記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090627-00000097-mai-pol これは噴飯もののニュースだと思います。問題点としては、 １．補正予算の財源は主に国債ですから、「不要と判断した未執行分を凍結して必要な政策の財源に充てる」のではなく、まずは、その分の国債の発行を取り止めるのがスジではないでしょうか。 ２．国立メディア芸術総合センターを「アニメの殿堂」としか理解できない人が総理とは、いかがなものでしょうか（これについては、以前、批判しましたので、下記ＴＢを参照してください）。 ３．マニフェストとは、本来、何をいつまでにどれくらいやるか（具体的な施策、実施期限、数値目標）を明示するとともに、事後検証性を担保することで、有権者と候補者との間の委任関係を明確化することを目的とするものではないでしょうか。そもそも、マニフェストを言い出したのは民主党です。 もし、このニュースのとおりだとすると、民主党とは、政権さえ取れれば後は何がどうなっても構わないという、行き当たばったりのとんでもない連中（今更言うまでもないですが）・・・
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政治と法
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本日午後の衆議院本会議で臓器移植法改正案の採決が行われ、いわゆるＡ案からＤ案のうち、Ａ案が可決されたとのことです。Ａ案とは、死亡した者に臓器提供の意思表示がなくても（臓器を提供しないという意思表示があった場合を除く）、遺族の承諾により、臓器を移植することができるとするもので、今後、参議院での審議が行われることになりますが、このままＡ案が成立することになりますと、子ども（15歳未満）の臓器提供への道が開かれることになります。 今回の採決では、共産党は（おそらく「党議拘束」で）全員棄権したそうですが、議員として、あるいは政党として、いかがなものかという気がします。本会議での投票は、行使が本人の自由に委ねられている「権利」というよりも、職務としての「権限」に類するものですから、臓器移植に対する態度を明確にすることは、議員あるいは政党の責務と言うべきではないでしょうか。 報道では、「Ａ案は脳死を一般的に人の死と位置づけている」とよく言われていますが、わたしの見たところ、これは誤りではないかと思います。確かに、Ａ案では、現行の臓器移植法第6条第2項「前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう」が、「前項に規定する「脳死した者の身体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体をいう」と改められることになりますが、このことは、脳死を一般的に人の死と位置づけることにはなりません。 臓器移植法第6条第1項では、「移植術に使用されるための臓器を、死体（脳死した者の身体を含む。以下同じ。）から摘出することができる」と規定されており、この部分については変更はありません。すなわち、「死体」という概念に「脳死した者の身体」は含まないことが前提とされており、そうであるがゆえに、かっこ書きで、わざわざ「含む」と書いて、「死体」ではないものを無理矢理「死体」の概念入れているのです。したがって、法律用語の概念として、脳死が人の死ということは、有り得ないと思います。 また、仮に脳死が一般的に人の死と位置づけられたとしたら、思いの外、大きな問題が持ち上がるかも知れません。例えば、刑法の教科書的には、人を車ではねて脳死状態にしてしまったら、即、業務上過失致死になるとか、脳死状態の人の人工呼吸器を外して心肺停止状態にしても死体損壊にしかならないとか言われますが、これはこれとして・・・ 現実には、相続の際には大問題となるでしょう。例えば、Ｘさん、Ｙさんの夫婦が同時に事故に遭い、Ｘさん脳死状態→Ｙさん脳死状態を経ずに（完全に）死亡→Ｘさん（完全に）死亡という経過をたどったとします。脳死が人の死なら、一旦Ｘ→Ｙの間で相続が起こり、脳死が人の死でないなら、一旦Ｙ→Ｘの間で相続が起こります。ＸさんとＹさんには子どもがなく、それぞれに兄弟姉妹がいるだけなら、相続で大いにもめることになるでしょう（兄弟姉妹の取り分に違いが出ます）。 また、死亡により婚姻が解消されますから、脳死が人の死なら、その時点で婚姻の解消に伴う諸々の効果が発生し、もちろん、再婚もＯＫになります。脳死状態の夫や妻をほったらかして、新しいパートナーと再婚するのは、いささか薄情過ぎはしませんか？ 更に言えば、お年寄りが車にはねられて脳死状態になっても、その人が完全にお亡くなりになるまでは、年金の支給は停止されません（と思います）。その人の年金で食べている妻がいるとすれば、場合によっては生活の糧を奪われるという、悲惨な事態になりかねません（入院費用等は、加害者への損害賠償に含ませることができるでしょうが）。 脳死を人の死とすれば、確かに臓器移植は進むかも知れませんが、その波及効果をよく考えて議論すべきです。Ａ案での成立により、脳死が法律上の死亡とされることはないと思いますが、だとすれば、そのような誤った考え方を広めている某太郎君は、「腹を○って○ぬべきである」と言えるのではないでしょうか。「国営マンガ喫茶」という“前科”もあることですから。 |
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臓器移植法改正案（現在提出中の、いわゆるA案からD案）が今月１８日に衆議院の本会議で採決されることが決まったとのことです。臓器移植については、そもそも臓器移植を行うべきかどうか（Yes or No）、行うとすればどの段階で行うべきか（心臓死or脳死）、予想される弊害（臓器売買等）にどのように対処すべきかなど、論点を整理して、ひとつひとつクリアしていけば、理屈の上では難しい話ではないと思うのですが、いろいろな人がそれぞれの視点でさまざまなことを言うので、議論が錯綜し、わけが分からなくなっている感もあります。 ちなみに、現在提出中の４案の概要は、 A案 死亡した者に臓器提供の意思表示がなくても（臓器を提供しないという意思表示があった場合を除く）、遺族の承諾により、臓器を移植することができる。 B案 現在、（法律ではなく厚生労働省の運用指針により、民法の遺言の規定に従って）１５歳以上とされているところの、臓器を提供する意思表示を、１２歳以上とする。 C案 臓器等の移植が人間の尊厳の保持及び人権の保障に重大な影響を与える可能性があることにかんがみ、脳死の判定の基準及びその手続の適正化を図り、並びに云々・・・ D案 死亡した者が１５歳未満である場合（臓器を提供しないという意思表示が合った場合を除く）、遺族が承諾し、かつ、遺族に対する説明が不適切であったこと等の事実がない旨の確認がされているときは、臓器を移植することができる。 簡単に言ってしまえば、１５歳未満の臓器提供について、どのように考えるかということですが、基本的に現状維持のC案を除けば、臓器移植を行いやすくする方向での改正案となっています。 ちなみに、日本臓器移植ネットワークによれば、今年（５月まで）の臓器提供件数は、脳死下で５件、心臓停止後は５８件、また、２００８年は脳死下１３件、心臓停止後９６件、２００７年は脳死下１３件、心臓停止後９２件等々となっており、（イデオロギーあるいは神学論争として？）大騒ぎしている割に数が少ないように思われます。そもそも、脳死とは、人工呼吸器が開発・実用化されて初めて現れるようになった例外的な状態ですから、１５歳未満で臓器提供ができるようになっても、提供件数が劇的に増えることはないと思います。 |
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４月２８日の衆議院本会議（０９年補正予算に係る代表質問）で鳩山民主党幹事長（当時）は、官僚に頼り切りの麻生総理は現在の予算に潜む税金の無駄遣いに手をつける意思がないとして、その例として、「アニメの殿堂」を挙げ、なぜ、１１７億円も投じて巨大国営マンガ喫茶をつくり、独立行政法人を焼け太りさせる必要があるのかと批判しました。また、５月２７日の党首討論では、補正予算の批判の文脈で、官僚まかせの弊害極まれりであり、どうして、箱物（「アニメの殿堂」）にそんなお金（１１７億円）を使う必要があるのか、このことは逆に、いわゆるマンガ喫茶の民業圧迫になるのではないかと述べています。 これを受けてか単なる話題作りか、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」（河野太郎主査）も、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、補正予算で計上された「国立メディア芸術総合センター」（仮称）について、「不要」との判断を下し、その際、河野主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使用したとのことです。 「国営マンガ喫茶」という表現が一人歩きしている感もありますが、「国立メディア技術総合センター」とは、今年４月に発表された「メディア芸術の国際的な拠点の整備について（報告）」（文化庁）で提案された施設の名称です。報告書によれば、我が国には、マンガ、アニメ等メディア芸術の各分野ごとに作品の展示等を行う施設は存在するものの、メディア芸術のすべての分野を包括的に取扱い、作品を常時展示するとともに、関連情報の集約・発信を行う施設が存在せず、国内外に高まるメディア芸術の海外への発信が不十分になっており、人材育成の強化等が課題となっているということから、メディア芸術の全分野を取扱い、メディア芸術作品の展示、メディア芸術作品その他資料の収集・補保管等を行う施設が必要ということで、設置が提案されたそうです。 このような施設の設置の可否については賛否両論あるところだと思います。しかし、報告書を読む限りでは、少なくとも、「国営マンガ喫茶」という表現はミスリーディングであることは分かります。「国立メディア技術総合センター」の目的や機能から見て、「マンガ喫茶」と競合するとも、それにより「民業圧迫」するとも思えません。それ以前の問題として、今現在、純粋なマンガ喫茶は存在するのでしょうか（PCとネット環境を整備して「ネットカフェ」に衣替えしていると思います）。また、国が管理運営する「マンガ喫茶」に類する施設としては、国立国会図書館があります。国会図書館には、いわゆるオタクの方々が多数入り浸り、マーケットで手に入りにくくなった古典的名作マンガを閲覧しています。わたし的には、「国立マンガ喫茶」と食いついた時点で鳩山氏の自爆、アニメ・マンガ文化に対する無知ぶりを暴露しただけではなかったかと思います。 また、補正予算として盛り込むのが、予算の無駄、行政の無駄なのでけしからん、という趣旨であれば、これは、景気対策の性格を見誤ったと言うべきでしょう。不況時に有効需要を創出するための財政出動として考えれば、その内容はどのようなものでもよく、例えば、穴を掘って埋めるという無意味な行為に賃金を支払うだけも、景気刺激策としては有効です。ただ、どの程度効くかという効果の問題があり、「国立マンガ喫茶」を批判したいのであれば、「国がメイドを公務員として雇用する国営メイド喫茶の方が経済効果が優れており、同時に雇用対策にもなる」とすべきではなかったでしょうか。ただ単に、官僚主導で税金の無駄遣いというだけでは、経済オンチを公言するようなものだと思うのですが。 もし、次の選挙で民主党が勝利し、文化のことも、経済のこともよく分かっていない人が首相になっちゃうとしたらどうなるか・・・ 戦々恐々の今日このごろです。
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麻生太郎首相は７日の衆院予算委員会で、西村智奈美氏（民主）の少子化問題に関する質問に対し、「私は４３（歳）で結婚して、ちゃんと子供が２人いましたから、（夫婦としての）一応最低限の義務を果たしたことになるのかもしれませんよ」と答弁した。西村氏は批判しなかったが、その後、首相は「産みたいと思っても産めない、もしくは肉体的な理由で産めないとかいろいろな理由があると思う。『義務』は不適切なので撤回する」と発言を修正した。記事↓ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090507-00000019-maip-pol 例によって揚げ足取り的な批判で、「結婚して子供を産む（産ませる）ことが義務だ」というのは不適切ということのようです。確かに、フェミニズムやジェンダーの団体からボロクソに非難されそうだという意味であれば、「不適切」には違いありません。でも、実定法の解釈からすると、「結婚して子供を産む（産ませる）義務がある」ということは、必ずしも不適切とはいえないのではないでしょうか。そこで、すこし屁理屈をこねてみました。 法的義務とは、明示的あるいは黙示的に「○○すべし。さもなければ、△△のサンクション（罰則、不利益等）を課す」とされる法規範を言います。したがって、実定法の解釈として、「結婚して子供を産むべし（産ませるべし）。さもなければ、××という不利益があるぞ」という関係が認められれば、「結婚して子供を産む（産ませる）義務」の存在を認めることは不可能ではないと思います。 多くの人は意識していないと思いますが、結婚して子供を産む（産ませる）ことがない場合、 ・専業主婦の妻あるいは子の扶養手当あるいは扶養控除 ・厚生年金における専業主婦の妻の保険料 ・妊婦検診や出産費用の補助・助成 ・子の児童手当 ・子の義務教育の授業料 とりあえず思いつくのはこの程度ですが（実際には、まだまだあると思います）、以上のような利益を得られません。言い換えれば、不利益があるということで、これらは上述の「××」に相当します。したがって、実定法の解釈としては、「結婚して子供を産むべし（産ませるべし）。さもなければ、××という不利益があるぞ」という関係を認めることは、あながち不合理ではないように思えます。 なお、立法政策上の話ですが、ある政策効果を実現したい場合に、法律でハッキリ「○○すべし。さもなくば、△△のサンクション（罰則、不利益等）を課す」という（すなわち、ハッキリ「義務」を前面に出す）形でネガティブに表現する場合と、「○○すべし。そうすれば△△の利益を得られる」という形でポジティブに表現する場合の二通りが考えられ、どちらを選ぶかは原理原則上の問題ではなく政策の問題（要は、どっちを選んでも同じことだ）とされていますから、このことも、「結婚して子供を産む（産ませる）義務がある」ということは不適切ではないということを裏付けるものと思われます。
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