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世襲候補の制限問題が次の衆院選の争点になりつつあるようです。報道等を見ていますと、世襲議員の多い自民党は世襲制限に反対＝守旧派＝悪玉、民主党は世襲制限に賛成＝改革派＝善玉というイメージを植え付けたいみたいな意図が見て取れますが、現実には、難しい問題も多々あります。 世間一般のでは、いわゆる「ジバン（後援会組織）、カンバン（知名度）、カバン（選挙資金）」が揃っている世襲政治家は、本人の能力とは無関係に選挙では有利であり、ゆえに無能な人物でも当選が容易となり、もともと「お坊ちゃま」あるいは「お嬢ちゃま」であるため庶民感覚から乖離し、苦労を知らないため打たれ弱くすぐに政権を投げ出す、ということが言われています。若干、誇張されすぎのような気がしますが、一面の真実でもあり、世襲政治家が跋扈する病理現象の説明としては、そのとおりです。ただ、だからといって、世襲政治家を制限してしまえという議論については、慎重な検討が必要でしょう。 憲法論から始めますと、世襲政治家の制限は、二世議員や三世議員であるというだけで立候補が制限されることになりますから、憲法第14条（平等原則）、15条（立候補の自由）、22条（職業選択の自由）、44条（選挙人資格についての差別の禁止）等々との関係が問題となります。また、候補者だけではなく、有権者にとっても、自分の投票したい候補者に投票できないということになりますから、その点の検討も必要でしょう。 世襲候補の制限の総論的な問題点は以上のとおりですが、具体的に合憲的な制度を検討するに当たっては、どのような形で世襲制限をするかが問題となります。例えば、世襲政治家の立候補を一切認めないことも、考えられなくもありませんが、この場合には、そもそも立候補の権利を奪うことになるので、誰が見ても一見明白に憲法違反と断言すると思います。 また、ある程度緩和する形での立候補の制限、例えば、現在民主党が検討中の案のように、国会議員の子や配偶者などが親や配偶者などと同一選挙区から連続して立候補することを制限することも考えられます。この場合には、�＼そ雲�限の目的に合理的な根拠があるか、�△海里茲Δ雰舛任領�候補の制限が、世襲制限の目的に照らして合理的と言えるか（不当に厳格な制限を課していないか）、��世襲制限によって得られる利益は世襲制限によって失われる利益よりも大きいか、といった点から、世襲制限の合憲性が判断されることになります。わたし的には、微妙なところはありますが、世襲政治家の弊害が大きいと判断されるなら、民主党案のような形での立候補の制限も、違憲とは言えないような気がします。 ただし、現実に民主党案のように立候補を制限するとしても、Ａ議員の息子Ａ２氏とＢ議員の娘Ｂ２氏が互いの選挙区を交換して立候補する場合や、Ａ衆議院議員の息子Ａ２氏とＢ参議院議員の娘Ｂ２氏が衆議院と参議院を取っ替えて立候補する場合には、制限がかからないため、あまり意味はないと思います。脱法行為や制度の悪用については天才的な冴えを見せる先生方のことですから、いとも簡単に制限を突破してくれるのではないでしょうか。これまで立候補の制限が議論されたことはありましたが、現実に制度化されたことがなかったのは、このような制度設計上の難しさがあるからだと思います。
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政治と法
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北朝鮮の「ミサイル」が我が国の上空を通過、被害は特になしとのことです。不愉快だ、被害がなくてホッとした等々、受け止め方は人それぞれのようですが、これはあらかじめ予想できていたことですから、我が国としては、政府並びに公的機関が北朝鮮に対して可能な範囲で粛々と制裁措置を発動すべきでしょう。 問題というほどではありませんが、衆議院と参議院はどのような対応をするのか、ちょっとした見ものです。両院とも、「ミサイル」の発射前に既にそれぞれ決議案を可決し、抗議の意を表明しています。「ミサイル」は、我が国の”最高機関”の国会が自制を求める中で発射されたものですから、ありていに言えば、国会は顔をつぶされたことになるのではないでしょうか。 国会が面目を保つためには、国会が「やめなさい」と言ってるのにやっちゃった場合にどんな恐ろしい目に遭うのかを世界に示す必要があります。例えば、北朝鮮関連の出入国の禁止、資産の没収、スパイ防止法の制定等々、できることはたくさんあります。 まさか、国会がこのまま何もしないでいることはないと思いますが・・・ あるいは、悲しいかな、今度は「ミサイル」発射に抗議する別の決議案を可決して、能書きばかりで何もできないという国会のヘタレぶり・御花畑ぶりを世界に示すことになるのでしょうか・・・
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  麻生総理の著書『とてつもない日本』（新潮新書・2007年6月）を読み返してみました。来るべき衆議院総選挙（および、来年の参議院選挙）でその大勢が決まるだろう政界再編の帰趨を考えるためにもう一度読んでおきたいと思ったからです。蓋し、「非自民」や「反自民」という否定的な媒介項にせよ、来たるべき政界再編の軸となり向こう4年から5年の（2013年の参議院選挙、あるいは、衆参同日選挙の結果にそれが順接するとすれば今後10年の）日本の政治のあり方を決めるものは、現在の自民党のあり方であり、畢竟、麻生政権のあり方と理念に他ならない。ならば、来るべき政界再編の意義とその着地点を闡明にするためには宰相・麻生太郎の政治哲学を知るに若くはない、と。 本書は安倍政権が地滑り的敗北を喫し政界の風景を一変させた＜7・29＞の参議院選挙直前に上梓された。しかし、今読み返してもそれは新しい。そこには、中庸と伝統を尊ぶ姿勢、日本を誇りに思い日本の文化伝統を継承している自己に感じる誇りと心地よさを隠さない保守主義が息づいている。我々保守改革派が希求すべき「伝統の恒常的な再構築を通してする日本再生の指針」が著者の30年に及ぶ豊富な政治経験に裏打ちされつつ平易な言葉で綴られている。蓋し、来るべき政界再編においても保守改革派は麻生総理の状況認識と政治理念を基軸として行動すべきである。本書を再読していよいよそう確信しました。 細川連立政権の発足（1993年8月）に始まる政界流動化。その後、自社さ連立政権（1994年6月）から自（自）公連立政権（1998年7月）とこの16年間で三回を数えた政界再編は（小泉政権−安倍政権下の6年を除き）この国の社会と経済の迷走の原因となり、また、その結果だったと思います。人口に膾炙している如く、それは社会主義体制の崩壊にともなう「冷戦構造の終焉」によって、東西冷戦への適応に特化していた内政外交の政策軸が神通力を失い、而して、所謂「55年体制」や所謂「40年体制」が具現していた「貧弱な社会的規制と強固な経済規制」「複雑長大な流通機構」「許認可権と行政指導を手段とした官僚支配」「税制面での地方在住者による大都市圏住民の搾取」「低い消費税と高所得者に対する高い累進税率」「日教組・全教・自治労という寄生虫的な労組の跳梁」「差別利権団体の跋扈」「伝統と国家を軽視する学習指導要領と反日マスコミの乱舞」「国防・安全保障のアメリカへの丸投げ体制」等々の見直しが迫られた結果でしょう。 この間の政界再編は、「冷戦勝利の事前配当」とも言える「バブル経済」（1985年〜1991年）の崩壊が誰の目にも明らかになり「失われた10年」に突入する中で、つまり、「経済のパイ」が縮小する中で始まり続行されました。それもあり、三次に亘る政界再編はあらゆる政治勢力とその支持者にとって極めて中途半端で不明瞭なものに終始するしかなかった。かつて、ワイマール憲法の時代のドイツは「右からも左からも最悪の時代として回顧される時代」と呼ばれましたが、小泉政権発足（2001年4月）までの日本の「失われた10年」は政治・経済の両面において「漂流していただけの最悪の時代」だったのかもしれませんから。 而して、小泉改革が中途で終えた改革の更なる断行と小泉改革において高い優先順位が与えられていなかった地方の再生および伝統の蘇生、畢竟、官僚支配から政治支配への移行、すなわち、社会主義的な国家権力主導型から保守主義的な市民社会主導型への政治の仕組みの変革。「あらゆる政界再編動向を終らせる最後の政界再編」になりうる政界再編が現実味を帯びてきている現在の状況において、我々保守改革派はこれら小泉改革の継承と展開をこそ政界再編の軸として顕揚すべきであり、それらを槓桿にして日本の再生を期すべきではないかと私は考えています。そして、麻生太郎『とてつもない日本』にはそのような保守主義からの日本再生に向けた指針と現下日本の置かれている状況の認識が書かれている。正気の沙汰とは思えないマスメディアによる麻生内閣に対する誹謗中傷、揶揄嘲笑が渦巻く現在、保守改革派の皆さんに改めて本書の一読再読をお薦めする所以です。 ■『とてつもない日本』内容紹介 本書は、前書・後書の他全7章の構成。目次を入れても190頁（400字原稿用紙約170枚程度）の小著です。文体もむしろ「上質の街頭演説風」の、上でも述べたように極めて平易な言葉で綴られており4時間もあれば一読できる「読者に優しい新書」です。 以下、総論的叙述と内政に取り組む麻生総理の基本となる考え方が述べられている前半の5章を紹介します。而して、本書の圧巻白眉たる麻生外交の準拠枠組、すなわち、（対支那外交戦略や所謂「靖国神社」分祀論批判をも含め）最後の2章で展開されている麻生外交の判断枠組みについては、是非、直接本書で読んでいただきたいと思います。 目次： はじめに 第一章：アジアの実践的先駆者 第二章：日本の底力 第三章：高齢化を讃える 第四章：「格差感」に騙されてないか 第五章：地方は生き返る 第六章：外交の見取り図 第七章：新たなアジア主義−麻生ドクトリン おわりに ◆日本の凄いところ 麻生総理は、本書の第一章で次章以降の論述の前提となる日本の置かれている状況認識を提示されています。曰く、「国際社会における日本の姿、日本の強みとは何か。この問いに対しては三つの答えがある」（p.21）。而して、その「日本の凄いところ」は以下の三点であり、「経済の繁栄と民主主義を通して、平和と幸福をPeace and Happiness through Economic Prosperity and Democracy」（p.34）麻生太郎は目指して行く、と。 ・アジアにおける先駆的存在「Thought Leader」 ・アジアに埋め込まれた安定勢力「Built-in Stabilizer」 ・国対国の関係に上下概念を持ち込まない国 要は、「人よりも先に難問にぶち当たらざるを得ない星回りにある」先駆者であり（pp.21-22）、「アジアで最も古い民主主義国家、市場経済国家として、アジアに埋め込まれた安定勢力」（p.27）、そして、｢アジア各国と、真に同輩同士の関係、対等な仲間としての関係を結んできた｣（p.32）フェアな国、それが日本である、と。これは「他国との関係を上下概念」でしか認識できない支那や韓国や北朝鮮と好対照をなす、誰も否定できない日本の現状分析ではないでしょうか。 ◆今だからこそ言える日本のとてつもなさ 日本の凄さの基盤のスケッチと返す刀での戦後民主主義の欺瞞の暴露。これが第二章「日本の底力」の内容です。Ｊポップ・アニメ・産業用ロボット等々、元気な日本を象徴する事象を紹介しつつ日本社会の今を歪めている戦後民主主義的心性の残滓に疑問を呈する、その麻生総理の筆致はあくまで前向きで限りなく明るく朗らか、読んでいるこちらまで元気になってきます。 「政治家、特に野党は「日本はこんなに駄目な国だ」「日本はお先真っ暗だ」といいたがる。もちろん、先の心配をするのは政治家の大切な仕事だろう。しかし、そんなに心配ばかりして、「下を向いて歩こう」でいいのかとも思う。日本は素晴らしい「底力」を持っていると確信している。これは何も国粋主義とかそんな野暮なものではない。（中略）少なくともそう考えてみたほうが、「駄目だ、駄目だ」の野党流よりも、元気がでるんじゃないか。そう思うのだが、どうだろう」（pp.38-39） 「時代が急激に変化していく時には、いつの頃も、社会の中で身の置き場に迷う人が多く出たものである。幕末維新の権力闘争に敗れた徳川幕府の幕臣たちはいうまでもないが、（中略）敗戦直後の軍人や引き揚げ者、戦災孤児などもそうだっただろう。しかし、いずれの時代も、貧しく、生きていくのが大変な時代だったから、甘えたりひねくれたりする暇もなく、（中略）ただただ懸命に生きて行こうと努力していた」（p.44） 「誰もが「こんな仕事をしたい」という理想の仕事に恵まれて、それにより自己実現ができれば幸せな話である。そして社会を、その状態にできるだけ近づけていくように努力するのは、政治家の大切な責務だろう。だが、残念ながら（中略）おそらく百パーセントの人が満足して、仕事で自己実現できる社会というのは不可能であろう。（中略）【ならば】議論の前提として「すべての人が仕事で自己実現すべきだ」などという極端な理想論を置くのはいかがなものだろうか。（中略）だから私自身は、安易に「負け組」などという言葉を使う風潮も気に入らない。「負け組」を応援するという大義名分で、収入が低い人に新しいレッテルを貼って差別しているんじゃないか、という気がしてならないからだ」（pp.44-46） 「戦後、民主・自由・平等を掲げて進められてきた平準化教育は、まだまだ近代工業化社会の発展途上にあった日本には適していたかもしれない。最も必要とされた労働者、サラリーマンを量産する上では、実に優れたシステムだったからだ。（中略）戦後の歩みは誇るべきものだが、冷戦が終結したあたりから、いろいろと歪みが表面化してきた。（中略）私は戦後の日本にはびこっている「平等」への信仰に対し、それは建前、偽りではないかと、常に疑問を持ち続けているのである」（pp63-66） ◆日本の陰鬱な部面に光を見る 日本再生のために日本人が持つべき心性を提案した前章を受けて、第三章から第五章にかけて麻生総理は、日本再生の可能性、すなわち、日本のとてつもなさを所謂「高齢化社会」「格差社会」「地方の衰微」という日本の陰鬱な側面を俎上に載せる中で逆照射される。特に、産業構造の転換の中、衰退著しかった自身の選挙区・筑豊を再活性化するべく汗をかかれたその実践経験に基づく第五章「地方は生き返る」の中の官僚支配批判は秀逸。是非、本書で直接堪能していただきたいと思います。 「昨今の日本では「老い」が嫌われ、「若さ」がよいとされる風潮が強いようである。（中略）だから私は、あえてここで「少子高齢化でもいいじゃないか」という話をしてみたいのである。（中略）「高齢化」を暗黒の未来のように考えることは、実は自分の未来を暗いと考えるのと同じでことだ。そんなバカげた考えは、即刻捨てた方がよい、と申し上げたいのである」（pp.70-74） 「かつての中国（ﾏﾏ）は、仮に皆が平等であったとしても、平等に貧しいというだけだったのではないか。（中略）一方、今の中国（ﾏﾏ）には、なぜ活力があるのか。市場経済を導入し、「結果の平等」の建前を崩して、「機会の平等」へとシフトしたからである。「勤勉で成功する者を罰し、怠け者を奨励する税制こそが英国社会の衰退を招いた」二十一世紀の日本を考えるとき、私は鉄の女、イギリスのサッチャー元首相のこの言葉を、真剣に検討すべきだと確信している」（pp.91-92） 「格差拡大の第一の理由は高齢化である。（中略）次に、デフレも大きな要因だと思われる。（中略）規制緩和が格差拡大に影響を与えるという論理も【あるが】不況、デフレによって低所得者が増えた話と、規制緩和が所得格差を煽ったという話は、別の話である」（pp.93-96） 「ようするに、格差の是正は、人々の価値観に依存するということだ。最低の生活水準保障や社会保障制度の整備、教育を含め幼児期における格差を小さくして、運・不運の影響を小さくするといったところが、皆で合意できる格差対策の基本ではないだろうか。「格差」と「格差感」は似て非なるものではないか、と思うのである」（p.97）
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民主党の小沢一郎代表の公設秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件で、参議院民主党が「意図的な情報操作が行われている可能性がある」として、参議院議院運営委員会に樋渡利秋検事総長を呼び、事情聴取を検討していることが分かったとのことです。民主党としては国政調査権の行使のつもりかもしれませんが、わたし的には、憲法違反の可能性が濃厚ではないかと思います。 国政調査権とは、読んで字の如く国政に関する調査であり、条文上の根拠として、憲法第６２条（「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」）が挙げられています。なお、この条文の解釈については、かつて、独立権能説と補助的権能説の間で議論がありましたが、ここでは省略します。興味があれば憲法の基本書等でご確認下さい。ともあれ、衆議院であれ参議院であれ、調査として、証人を呼んだり記録の提出を求めたりできるということです。 このような国政調査権については、どの程度まで調査ができるか、すなわち「国政調査権の限界」が問題となります。例えば、個人のプライバシーを暴くような調査が認められないことは当然であり（その個人が「公人」の場合には、微妙ですが）、現に係争中の裁判事件についての裁判官の訴訟指揮や裁判手続自体の調査も、「司法権の独立」を侵害するもので許されないと解されています。 今回、民主党は検事総長の事情聴取を検討しているということですから、国政調査権と、捜査当局が行っている犯罪捜査、起訴又は不起訴処分などの検察事務との関係が問題となります。検察権は行政権の一部であり、基本的に国政調査権の対象となることに疑いはなく、捜査中の事件であっても原則として国政調査権は及ぶとされています。ただし、検察権と司法権には密接な関係があり、司法権の独立や刑事司法の公正の維持の観点による一定の限界があると解されています。 具体的には、�ゝ�訴、不起訴についての検察権の行使に政治的圧力を加えることが目的と考えられるような調査、��起訴事件に直接関連ある捜査及び公訴追行の内容を対象とする調査、�Ａ楮困梁街圓暴殿腓併拆磴鰺茲燭垢茲Δ癖�法をもって行われる調査等の場合は、国政調査権の限界を超え、許されないと解するのが一般的です（東京地裁昭和５５年７月２４日判決）。 民主党代表の秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件に関して、民主党が多数を占める参議院に、検察トップの検事総長を呼び出し、事情聴取（一般的な用語としては「つるしあげ」ではないでしょうか）を行おうということは、政治的圧力を加えようという意図がミエミエで、これほど一見明白な憲法違反もないと思います。もし、本当に参議院に検事総長を呼び出したりしたら、憲政史上永遠に汚点が残ると思います。 |
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とりあえず、記事です（↓） 民主党は２３日、党本部で幹部会を開き、総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ０８年度２次補正予算案に関し、２６日の参院予算委員会と本会議での採決を容認することを決めた。野党多数の参院では、民主党などが提出した給付金部分を削除する２次補正修正案が可決される。衆参の議決が異なるため、憲法６０条の規定による両院協議会を経て、衆院の議決が優先され、同日夜にも政府案が成立する見通し。
このように書くと、いかにも民主党がイニシアチブを握り、｢補正予算を通してやったんだぜ、オラオラ｣みたいに見えますが、本当のところは、(異常に強すぎるとはいえ）参議院の限界を示したものと言えるのではないでしょうか。ちなみに、記事の続きを見ると（↓） これに伴い、与党は２６日に実施する方針だった麻生太郎首相の施政方針演説など政府４演説を２７日以降に先送り。２次補正の採決前に０９年度予算案の審議を始める「並行審議」は回避されそうだ。・・・（中略）・・・民主党が「２６日採決容認」に踏み切ったのは、並行審議を辞さない与党の強硬姿勢に追い込まれた側面がある。鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で「並行審議は参院無視につながり、避けねばならない」と説明（以下、略）。
なぜ「並行審議」が「参議院無視」につながるのか、通常一般人には理解しがたい理屈だと思いますが、これは、衆参いずれの予算委員会であれ、全大臣が出席するのが慣例(＝ルール）となっているためです。すなわち、衆参いずれかの予算委員会が開かれている間は、全大臣が予算委員会に缶詰めされ、他の委員会に出席できません。他の委員会は、質疑する相手がいなくなるため法案審議などはできず、実質的に見て、開会できなくなります。 仮に衆議院と参議院で｢並行審議｣となった場合、衆議院で０９年度予算の審議をすると決めてしまえば、衆議院の予算委員会開会中は、他の委員会は(参議院も含め)開会できません。力関係は、やはり衆議院が上ですから、参議院の方で｢補正予算の審議をしたいので大臣をよこせ」と言っても聞き入れられないでしょう。つまり、参議院は開店休業状態を余儀なくされ、衆議院で０９年度予算の審議が終わったところで、｢後はお好きにどうぞ」と、残りカスを飲まされるみたいな・・・ つまり、この場合、参議院はどうあがいても抵抗できない（｢並行審理」は参議院が惨めな目に遭うだけ）ということです。趣味の囲碁的表現で言えば、｢手数は長いけど一本道でツブレが見えていて、しかもプロならひと目で分かる」といったところでしょうか。
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